PTA会費で教員に手当てを支給 その3 [machi](★0)
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- 2012/11/03(土) 17:14:52
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>>179 よりコピペ。
・・・教室に掲示していた献立表を破ったとして器物損壊の疑い・・・
「器物損壊の疑い」とあるののだが刑法第261条（器物損壊等）には公私の文書は含まれず、
正確には刑法258条（公用文書等毀棄）の罪が問われる、としたいのであろう。
しかし…、給食の献立表を破って前科が付くとは…。
＞たとえ自校の生徒といえども「暴力行為・人権侵害には毅然として警察へ」って方が
＞生徒にも親御さんにも「信頼を得られる」んじゃね？
なるほど、「（刑法上の）犯罪行為は警察へ突き出す。」ことで信頼を得られるのであれば、
この「ゼロ校時問題」は、保護者を騙した行為としての「詐欺罪（法第246条）」、
内緒で流用したということで「背任罪（法247条）」、義務の無い金員を納付させたということで
「公務員職権乱用罪（法第193条）」が適用されるべき事案と思われるので、信頼の回復のためには
関係者全員の告発が必要ということとなる。
公務員は法律により身分が定められており、当然ながら法令の尊守が求められている。
刑法のみならず他の法令等の違反行為は地方公務員として服務違反も問われる重大事であるので、
識名トンネルのような警察の介入が必要なのかもしれない。
＞「何かされたら警察で厳正に対処してくれる」
＞「そのしでかした行為に対して適正な処罰が与えられる」
保護者にとって子どもは人質。自ら問いただすことは、通常、出来ない。
警察の介入こそ「安心」となる。
「大津」以降「イジメは警察へ直行」が増加しているので信頼関係が崩壊していると考えていたのだが、
なるほど、「安心」を求めていたのだな。
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- 222
- 2012/11/03(土) 18:45:39
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>>212
＞日本という国の国民の中にはsannin29191.nirai.ne.jp に代表されるように、負担は
＞嫌がるが、学校や教師に対し多くの事を求めたがる人が多い。
＞「依存主義のやらずボッタクリ精神」とよんでもいい。
経済困窮者や不心得者を除き、殆どの国民はちゃんと納税し学費を収めているぞ。
もちろん、職責以外はする必要もないし、要求もすべきではない。
で、中教審は「能天気」でおK？
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- 223
- 2012/11/04(日) 17:47:08
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県立高校における授業料等の徴収については「沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例」および
「沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例施行規則」に定められるが、条例第1条（趣旨）には
「この条例は、沖縄県立高等学校の授業料、入学考査料、入学料、受講料、聴講料及び証明手数料
（以下「高等学校授業料等」という。）並びに沖縄県立中学校の入学考査料及び証明手数料（以下
「中学校入学考査料等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。」、とあるようにそれ以外の私費に関する
根拠は記されていない。
これは義務教育学校等も同じであるが、私費徴収の法的根拠はない。
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- 224
- 2012/11/04(日) 17:55:36
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前にも書いたとは思うが、学校教育に関して徴収される私費は概ね下記の通り。
「給食費」は、学校給食法で保護者に負担義務が定められている関係で”便宜を図る”性質のもの。
公費ではないので、未納者があればしわ寄せが来るのは児童・生徒となり、行政は補填出来ない。
「教材費」は、授業を円滑に進める目的の下で、本来は担任の要請に基づき保護者の判断で揃えるものを担任が
便宜を測り共同購入の取りまとめをするというもの。法的には民法第643条の「受任委任関係」とされる。
「学級費」は、その根拠が全く不明なものであるが、学級運営を円滑にする目的がある、とされる。
シールや小動物の餌などに使われているのであれば良いのだが、コピー用紙代や教材費の穴埋めなどに使用されている疑いがある。
どちらにせよ、民法643条の受任委任契約となるようなので、担任は“善良の管理者”として、求められた場合は会計報告義務が発生する。
「音楽/演劇鑑賞代」は、本来、施設入館料が定められる公共施設などへ入場する場合の入場料金であるが、近年は何処の誰だか分からない団体を学校に招き入れる費用として徴収されているようだ。
音楽や国語の授業として時数設定されている事例が見受けられるが、義務教育学校の場合、“有料授業の実施”として違憲・違法の疑いが残る。
「遠足バス賃」は、徒歩では大変だから保護者の同意の下でバス代金が徴収される。
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- 2012/11/04(日) 17:59:20
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「PTA会費」は、法的には”学校教育とは別”とされる社会教育関係団体の会費であり、学校には徴収権限はないが、
行政には社会教育を醸成する責務があることから“PTAに便宜を図る”という目的で徴収される。
この場合、PTA側からの徴収に関する委任契約がなければ問題と成りうる。
「図書費」、「教育振興費（色々と名称あり）」、「講座費」、「周年事業費」などはPTA会費とは別枠で徴収される
事例が多いが、実は一旦はPTA会費として徴収され、学校側へ「PTA特別会計」などとして支弁（事実上の寄付）されるもの。
これらの費目はPTA内で予算化され学校（地方公共団体）へ寄付されているものであるので、地方財政法第4条の5に禁止される
“割り当て的寄付の要求”と見做される。
また、会費として事実上の寄付を要求する行為は“寄付の強要”として、民法90条に定める“公序良俗に反する行為”
として無効となる可能性のある徴収費目である。
地方財政法第４条の５（割当的寄附金等の禁止）
国（国の地方行政機関及び裁判所法 （昭和二十二年法律第五十九号）第二条 に規定する下級裁判所を含む。）は
地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、
寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことを
してはならない。
民法90条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
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- 226
- 2012/11/04(日) 18:49:03
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最近見られる事例ではあるが、独立行政法人日本スポーツ振興センター保険いわゆる学校保険の掛金を
PTA会費から支弁することがある。
この保険は随意契約とされ、実際、那覇市などは独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金徴収規則
第４条「共済掛金は、毎年度、校長又は園長が保護者から徴収し、教育委員会が指定する日までに
市に納入しなければならない。」と定められているが、なぜだかPTAが支払う場合がある。
保険金は保護者に給付されることとなるので、当然、保護者との契約となる訳であり、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第16条にも「保護者の同意」の記述が見られる
のだが、明らかに法令を無視した行為と言える。
PTA＝保護者と見做し、契約の手間を省こうとする教育行政のやりそうなことだが、
那覇市の場合、保護者負担の掛金270円に市（税金）から650円が補填されることとなるので、
保護者の同意が無い場合、PTAと市教委の不法行為として問題となる。
そもそも、PTAは任意団体であり「入退会自由」なのであるから。
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- 2012/11/11(日) 11:50:18
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PTAは入退会自由な任意団体であるが、教職員も会員であり、校長・教頭が顧問となっている
場合が多いため、加入しないとなにかと不都合が発生することが考えられる。
タダの任意団体ではなく、事実上、学校教育を支援する団体と化しているので、「入会しない」
という選択は「学校に協力しない」ということとなってしまう。
教師は気に入らない子どもがいると「シカトして潰す」、という話を聞いたことがある。
わざわざ罵倒することも暴力を振るう必要もなく、無視さえすれば「子どもは潰れる」のだそうだ。
入会しないという選択は、学校に協力しない親の子としてT会員から子どもが無視されてしまい、
「子どもが潰される」こととなる可能性も否定出来ない。
「社会教育は学校教育とは別」と社会教育法に明記されているのであるが、これはT会員の存在
により公教育活動への影響を考慮してのことだと考える。
しかしながら、これらが無視されている現状下では、なにかしらの影響は当然ながら出ることとなろう。
そう考えると、「入退会は自由」と幾ら聞いても自由な選択は出来ない。
これが、親にとって「子どもは人質」という現実である。
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- 228
- 2012/11/11(日) 11:52:22
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過去、滋賀県甲賀市希望ケ丘自治会が寄付を募る手間を省く目的で「赤い羽根」等の募金分
と地域小中学校への学校後援金を自治会会費に上乗せして徴収することを決議した。
当然、「何処に、幾らするか」という寄付者の自由意思を奪う行為として裁判になり、
最高裁まで争うことになった。
結論は、「（入会しないことで生活上不自由が強いられる場合において、）会費に寄付分を上乗せし
徴収する行為は、寄付者の自由意思を侵害し寄付を強要する行為として公序良俗に反し議決は無効、
というべき。」という内容だった。
「寄付の強要」が公序良俗に反するのであれば、PTAが学校で活動する根拠を失う。
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- 229
- 2012/11/11(日) 12:29:38
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PTA関係者に聞いてみたいのだが、他人様からPTA会費を徴収する根拠は何処にあるのであろうか？
貧困家庭も一人親世帯からも、問答無用に徴収出来る精神構造はどのようなものか？
普通の保護者は、入会の意思を示すこともなくPTA会費を徴収される。
PTAは、たかだか1割程度の、しかも、一般会員が殆ど出席しない総会で会費の使途などを決定し、
これを「会員の総意」とする。
入会の意思を示さない会員間において、「総意」は成り立つのであろうか？
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- 230
- 2012/11/11(日) 12:32:10
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このスレの「ゼロ校時」講座受講料もPTA会費から支弁していたのだそうだ。
これも「総意」、とのことである。
任意団体の会計から、個人的な講座受講料を支払う？
会費は会員の活動のために使われるべきではないのか？
教師との契約者となるPTA会長個人が運営することとなるであろう「ゼロ校時」。
その講座の大半は「授業の進行を早める」目的だというから「授業」との区別が付けにくい。
第一、講座内容が受験に適しているのか、誰が検証するのであろうか、良く解らない。
PTA会長は、講座受講料を希望者（の保護者）から直接集めるのか、それとも、
会費から支弁（希望者以外の保護者へも負担を求める）のか、今のところ一切が不明だ。
しかし、後者の場合、「ゼロ校時」運営資金の提供を強要するものとして「寄付の強要」となり得る。
（同類のものとして学内の「クラブ活動支援金」が挙げられる。）
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- 231
- 2012/11/13(火) 02:02:59
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>>221-230
君の怨念は理解した。君にアドバイスしよう。
『早く裁判所へ行け。』
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- 232
- 2012/11/17(土) 15:50:39
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(ﾒ・ん・)？
>>231
裁判所へ行って、どうするの？
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- 233
- 2012/11/18(日) 16:24:35
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裁判所に行け」とのアドバイスであるが、裁判するまでもないことは既述済みである。
これは各地の監査結果や国からの通知を見れば「PTA会費を（行政が）安易に利用すべきではない」ことは明らか
であり、悪戯に裁判ごととしても「善良の保護者」を相手とする不毛の争いになるだけのことだから。
行政にとって、「（最悪、」上が変わる」だけであり、保護者同士が消耗することは避けるべきだ。
PTA関係者が「善良の保護者」であるのであれば、ここに記したことが事実であるか調べた上で
自らが「どう行動すべきか」判断すべきことだと思う。
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- 234
- 2012/11/18(日) 16:26:32
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先の阿部彩氏によると、
日本の貧困率は15％（7人に１人）程度、2,000年時点で世界15位だそうだ。
片親世帯の貧困率は50％、2人就業では10％、一人就業でも11％程度とのことであるので、
離婚率の高い本県での貧困率は相当なものであろう。
「格差は非民主化を招く」こととなり、最終的には信頼度の低下につながるのだそうだ。
問題の解決のためには「再配分」が挙げられるが、「日本ではあまり役にたっていない」そうで、
「逆に再配分により増加している。」とのことである。
本島南部では、4人に１人が「給食費を払っていない」との噂がある。
農業を中心とした地域では有り得る話であり、給食費を払えないのであれば、
当然、PTA会費も未納なのであろう。
このような状況で私費に頼ろうとする本県教育行政は“まとも”と言えようか？
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- 235
- 2012/11/27(火) 01:39:13
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>>234
＞本県教育行政は“まとも”と言えようか？
まともかどうかは知らないが、公的教育支出の割合を検索してみた。
ht
tp://www.kyoi-ren.gr.jp/datashu2012.pdf
１４頁『歳出総額と教育費（平成19 〜 21 年度決算額）−都道府県別−』
平成２１年度。
沖縄の教育支出は歳出総額にたいして全体の24.43％。
全国平均が21.75％なので比率としては上回り、都道府県比率順位で言えば12番目である。
行政支出割合的には「まとも」の範疇に入るであろう。
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- 236
- 2012/11/27(火) 02:14:50
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しかしこれはあくまでも「歳出総額にしめる教育費の割合」でしかない。
さらに検索を進めると
ht
tp://www.stat.go.jp/data/nihon/22.htmに『都道府県別地方教育費（エクセル：27KB）』
があり『在学者1人当たり学校教育費』があった。
これによると
小学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥881,000−に対し沖縄は￥778,000-(44位)
中学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥1,035,000−に対し沖縄は￥1,000,000-(35位)
となっており、都道府県別比較では下位に位置している。
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- 237
- 2012/11/27(火) 02:30:52
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在学者１人につき８０万〜１００万という数字を見ると
『そんなに公金がつぎ込まれているのか。教育とは金食い虫だなｗ』と単純に
考えてしまうが、そうもいっていられない。
日本はOECD加盟国中、教育投資は最下位レベルである。
しかも、沖縄は学力テストでは正規分布を外れた最下位に甘んじている。
日本の将来を担う若者達に対する投資が、ＯＥＣＤ最下位レベルであってはならない。
沖縄の将来を担う若者達をいつまでも学力最低に押し込めていては将来の展望が開けない。
沖縄県の『在学者1人当たり学校教育費』を全国トップレベルに引き上げることは
喫緊の課題である。
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- 238
- 2012/11/27(火) 02:38:04
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県土の発展は、いまの若者達が背負っていく。
沖縄の教育環境の改善は長いスパンで見れば県民全体の利益となって返ってくる。
よって財政厳しい沖縄で、教育支出増額のための負担は全県民・全企業で背負うべきである。
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- 239
- 2012/11/27(火) 02:46:58
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その為に必要なのは２項目だ。
１．教育目的税として、企業にたいしては外形標準課税、住民に対しては教育目的県民税を
負担してもらう。
２．なにやっているのか分からない外郭団体への補助金支出削減等の財政支出削減。
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- 240
- 2012/12/02(日) 13:22:41
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>>235-239 力説ご苦労様。
平成21年度文部科学白書「第一章 家計負担の現状と教育投資の水準」からの抜粋。
「OECD加盟諸国それぞれの人口や在学者数は様々なので，その規模の違いを考慮するため，
国民1人当たりのGDPと，在学者1人当たりの教育機関への公財政支出（「公財政教育支出」）
とを比較した場合，全教育段階では，ドイツ，フランス，英国などと同程度の水準にあります
（図表1-1-27）。
これを学校段階毎に見ると，初等中等教育段階における我が国の公財政支出は，英国，ドイツ
よりも高くなっています。一方，就学前教育段階，高等教育段階では，英，米，独，仏，日本
の5カ国平均の半分以下となっています。」
「我が国は，国民全体としては教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの，
その多くは家計などの私費負担によって支えられており，それに比して公財政支出が少ない
という実情がうかがえます。」
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- 241
- 2012/12/02(日) 13:32:00
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>>239
平成21年度文部科学白書を見ると、
「子育てのつらさの内容」として「子どもの子育て（将来の教育を含む）にお金がかかること」を感ずる人は71．3％
に及んでおり、「予定子ども数が理想数を下回る理由」として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選択する人
が7割近くいることが解る。
また、相対的貧困率は右上がりの状況で、「就学援助を受ける児童生徒数」は平成20年度には144万人を記録した。
しかし、所得再配分後の相対的貧困率はOECD（2008）出典の数値では日本のみが悪化する結果となっている。
つまり、これは“貧困政策が機能していない”という事実示す。
本県住民の所得が低いことは周知の事実。
就学援助申請も増えているようだ。
このような状況において住民や企業に更なる負担を求めるのは如何なものか？
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- 242
- 2012/12/02(日) 14:28:24
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>>239
中教審は
＞「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の
企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の
措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要である。」
と言っている。
あなたはかつて、
＞もし校長に予算を任せたら、ずさんな予算執行例が次々と起こるだろう。
書いた。（>>208）
ゼロ校時問題では国より違法性が指摘されたのにも関わらず説明を怠り、人件費等に流用されたPTA会費を
「返すつもりはない。」と公言した県教育長。
教育長以下の教育委員会の構成員は学校管理職が殆ど。
教育予算が現状より余分に確保されたら、すざんな”予算執行例が次々と起こる”んじゃね？
その前に、不当・不法に私費に依存した事情の説明が肝要かと思うのだが。
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- 243
- 2012/12/03(月) 00:27:23
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>>241
あんた子供達の学力底上げの為には『チームティーチング』が大切だと言ってただろう。
俺もその意見に賛成だ。
担任とパートナーの編成で授業を進めるとする。
そのパートナーを民間から採用するにしても、退職教員から採用するにしても
一コマ１５００〜２８００円になるだろう。
２００日＊５時間＊２０００円＝2,000,000円／人
小学生が100,000人 中学生が50,000人 高校生も50,000人として県内の
全児童生徒数が200,000人とする
沖縄の小学生が約10,000人として、３５人学級とすると
２５０，０００÷３５人／１クラス≒７１００人（＝必要パートナー数）
７１００人＊２，０００，０００円＝１４２億円が必要となる。
沖縄県の教育予算がＨ２１年度で１５００億程度だから、約１０％の教育予算の
上積みが必要となる。
その為の財源をどこから持ってくるのか。選択肢は２つだ。
教育目的外形標準課税で徴収するか、原罪の行政サービスを削るかのどっちかだ。
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- 244
- 2012/12/03(月) 00:29:59
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訂正
誤『沖縄の小学生が約10,000人として、３５人学級とすると』
正『沖縄の児童生徒約250,000人、平均３５人学級とすると』
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- 245
- 2012/12/03(月) 00:30:52
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それより
うまい スバ屋
知らない？
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- 246
- 2012/12/03(月) 00:44:16
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>>243
子供が「そろばん学校を辞めたい。」と言い出した事がある。
繰り上がり計算で「最近、意味が分からなくなった。」というのだ。
学校では筆算で繰り上がり計算が出来るのに、そろばんでは繰り上がりの位取り
でつまずいたらしい。
しかし翌週、子供に「そろばん学校はどうか。まだ意味がわからないか？」と聞くと
「大丈夫。もう意味が分かった。先生が教えてくれた。」といった。
その珠算教室はチームティーチングだ。バイトも含め、２〜３人で教室を見ている。
子供のつまずきに気がついた先生が、短時間、マンツーマンで間違いを指摘し
正しい位取りを教えてくれたようだ。
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- 247
- 2012/12/03(月) 01:10:36
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人間の能力には個人差がある。児童生徒にも個人差があり、教員の授業技術にも
個人差がある。
最近の小学校は全校一斉に「計算検定」というやつを定期的に行っているらしい。
この前の参観日に、学校が計算検定を開示してくれた。
早い子供は１分数十秒で全問解いていた。
遅い子供は、両手の指を折りつつ真剣に挑んでいたが、制限時間内に解くことは出来なかった。
２学期となり、かけ算に進んでいるのに、足し算の位取りでつまずいている子供が数名いる。
しかし、その子供に対してマンツーマンで指導できる余力が担任には無い。
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- 248
- 2012/12/03(月) 01:30:26
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子供に聞いても、現在の担任は余裕がないらしい。
朝の計算プリントや授業時プリント、テストプリントの採点や、がんばりノート・
連絡帳チェック・授業準備・その他諸々で休み時間もぱたぱたしているらしい。
宿題をやってこなかった子の居残りでも、その対応に追われ、生徒に対する個別指導は
ないらしい。
しかも学年主任で、学年ＰＴＡ役員会といえば夜１０時まで対応し、学校の行事でも
指導的役割を割り振られる。運動会やその他行事の時もかなりぱたぱたしているのを見た。
そして、家庭に戻れば小学校に上がる前の子供も含め数人いるらしい。
親としては、つまずいている子供に対し、担任が適切な個別指導を与えて欲しい。
しかし、客観的に見て、現在の担任にその余力は無い。
そんな担任は現在の学校にかなりの数で存在しているだろう。
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- 249
- 2012/12/03(月) 01:53:25
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現在の「１授業１教師制」は弊害が大きい。
１人の教師の資質・力量、役職、プライベートの状況などにより、児童生徒に対する
対応がかなり変わってしまう。
皆、昔は子供だったから経験しているはずだ。
教師には「分かりやすい先生」と「分かりにくい先生」が存在している。
その違いは、教師の資質だったり能力だったり、授業技術向上の努力だったり
公私における状況だったりしている。
そろそろ、沖縄の公教育は昔ながらの手法から脱却し
「チームティーチング」へ向かうべきである。
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- 250
- 2012/12/03(月) 02:06:18
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「チームティーチング」を行うには先生の数が必要だ。
人を雇うには金が必要だ。
沖縄は財政支出に対する教育費の割合は全国平均より高い。
しかし逆に、児童生徒１人当たりの教育費は全国平均より低い。
つまり、貧乏県なのである。
貧乏人が貧乏から脱するために、子供によりよき教育を受けさせたいのなら
３度のメシを１食抜いて教育費に割り当てなければならない。
教育予算を増額するためには、現在の行政サービスを縮減し、教育目的税を
創設すべきである。
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- 251
- 2012/12/03(月) 02:31:31
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>>242
特進クラスや県立進学校が行っているのは「公教育の範疇を超えた、大学進学教育
」であり「民間塾の数分の一の低額で行い進学率を高める」ことである。
砕けて言えば「塾代わり」である。
基本的に「受益者負担」であるべきである。
しかし、就学援助が必要な家計に対しては、公的支出による援助があってしかるべきで
ある。
君が、低所得家庭に対する、０校時費用補助を訴えるのなら私も賛成しよう。
年収４００万以下を『低所得家庭』と定義してもらえるのならありがたい話だ。
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- 252
- 3度めの発生らしい
- 2012/12/04(火) 12:20:42
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ht
tp://www-edu.pref.okinawa.jp/kenritsu/center-kaizan.html
影響がありそうな内容だったので
閲覧により何らかの影響を受ける可能性のある期間
平成24年11月29日（木）午前 8:18 〜 午前 8:45
念のため停止している教育機関系のWebサイト
・高等学校（10校）
北山高等学校 / 名護高等学校 / 球陽高等学校 / 陽明高等学校
那覇高等学校 / 那覇西高等学校 / 八重山商工高等学校 (定時)
中部商業高等学校 / 宮古総合実業高等学校 / 泊高等学校 (午前)
・特別支援学校（6校）
名護特別支援学校 / 美咲特別支援学校 / 大平特別支援学校
島尻特別支援学校 / 西崎特別支援学校 / 泡瀬特別支援学校
・その他団体（5団体）
八重山教育事務所 / 地理歴史科・公民科研究協議会
技術家庭科研究会 / 中学校文化連盟 / 県立総合教育センター
対処予定
現在、原因を調査中です
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- 253
- 2012/12/08(土) 08:58:23
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>>243
＞２００日＊５時間＊２０００円＝2,000,000円／人
時給2,000円が妥当なのか、どうか。
沖縄は「島嶼」であり、大規模校と小規模校が多いのが特徴。ただでさえ人件費が重い。
補助する教員の採用について、現在の教育実習期間を長くする必要があるのでは、という議論があるが、
これを利用する方法もある。色々考える必要があると思う。
＞沖縄県の教育予算がＨ２１年度で１５００億程度だから、約１０％の教育予算の上積みが必要となる。
1割程度でTT導入が可能なら、重い人件費を少々削減すれば良い、ということ。民間では一般的。
＞子供に聞いても、現在の担任は余裕がないらしい。
「連絡帳」や「授業準備」は必須。PTAは職務外であり「多忙」の理由とはならない。
「プリント学習」や「がんばりノート」は疑問。
その他の「学級費」や「教材費」などの私費管理業務を見直すことで多忙感の解消は可能。
問題は教材会社との癒着。
＞基本的に「受益者負担」であるべき
というのであれば、公的負担はすべきではない。
が、県民が「ゼロは必要だ」と認めるのであれば、運営全てを公的負担とすべきだと思う。
PTA会費は全国で350億円程度が公教育に流用されている。
その額は公的支出を受ける「教材費」と「図書費」の流用総額に相当する。
公的資金が何に流用されたのか、なぜ、PTA会費から不当・不法に穴埋めするのか、その説明が先だ。
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- 254
- 2012/12/08(土) 10:03:19
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面倒くさい事は考えずに、高度成長時代みたいな
詰め込み教育時代にもどせばいいんじゃね？
そしたら教育の経済的格差もなくなるでしょ。
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- 255
- 2012/12/16(日) 23:55:02
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＞面倒くさい事は考えずに、…
公務員制度が続く以上、監視を怠ってはならない。
公務員が勝手に”仕組み”を作ることが問題であり、”面倒”と思うべきではない。
「ゼロ校時」問題でもそうだが、PTA制度を利用したのは”公務員”の方だ。
今回の選挙で大多数の方が”改革”を望んでいることが判明した。
「維新」「みんな」の動きに注目したい。もちろん「自民」にも。
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- 256
- 麦
- 2012/12/17(月) 20:19:25
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44パーセントもの有権者が無投票なのに“大多数の方が改革を望んでる”？
わーい、ヤンキー文科大臣だー、世界よ、これが日本の教育だー。
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- 257
- 2012/12/17(月) 21:25:35
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>>256
「投票を棄権した人」は、結果的に「投票した人の行動にゆだねる」て
事になるんだから無問題。
まぁ、今回の選挙で教育制度の改革は殆ど争点になってないけどね。
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- 258
- 2012/12/20(木) 23:07:02
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>>253
＞沖縄は「島嶼」であり、大規模校と小規模校が多いのが特徴。ただでさえ人件費が重い。
ht
tp://www.tonashiba.com/ranking/pref_education/elementary_school_p/11020007
『教員1人当たり小学校児童数
10位 沖縄 18.10人
47位 島根県 11.46人 』
君の説と現実はかけ離れている。
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- 259
- 2012/12/23(日) 11:41:56
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>>258
大規模校が多く、臨時教諭で賄う現状だからそのようなデータが出るのでは？
有人離島の県土に占める割合の高い県は、鹿児島、長崎、沖縄の３県。
１７年度の資料によると、沖縄県は３市７町１２村、約１３万人が生活する。
本県が”島嶼”であることはおk？
お示しの島根県は過疎県とされ、交通網が不十分であり“陸の孤島”が多い。
学校の規模については、23年度・小学校のデータによると、
５学級以下 6〜11学級 12〜18学級 19〜24学級 25学級以上
沖縄 約25％ 約23％ 約17％ 約17％ 約18％
島根 約29％ 約49％ 約14％ 約 6％ 約2％
教育費のうち人件費を見ると、沖縄は88．5％（23年度）だが、島根は66.0％（21年度）。
一方、臨時教員の割合は、全国平均7.0％に対し、沖縄16.8％、島根8.8％。
なんだか、教育に対する姿勢が違うような気がする。
>>256
入会意思を確認しないどこかの任意団体では、一割程度の、それも関係者開催の総会で”総意”というぞ。
おかしんじゃね？
>>257
今回の選挙は改革出来なかった民主党に対する国民の意思が示された。
教育制度の改革については”改革”に含まれる。
教育基本法を変えた人が首相となるのであり、維新の得票数を見れば当然なされるであろう。
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- 260
- 2012/12/23(日) 13:14:59
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昔は１クラス４０人以上の生徒数を１担任で見てたんだろ？
週休１日で。
今の教師は甘えてるんじゃね？
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- 261
- ウン子 ペーチン ◆
- 2012/12/23(日) 14:00:54
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わたしらちのころは１クラス62人を先生一人で見ていたよ。難儀らったはず。
小１から中３までずつとそんならったよ。
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- 262
- 2013/01/02(水) 18:33:48
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今回の「ゼロ校時問題」では、
?学校は保護者に内緒で、?学校は保護者には通知しているが、
その実態は教員人件費としてPTA会費からその費用を流用したことが判明した。
問題発覚後、教員人件費は地財法により住民による直接的間接的負担が禁止されていることを知り、
ゼロ校時はPTA主催の講座とし教員はPTA雇用によるものとしたが、実際には教員による兼職兼業許可申請
どころか、PTAの発行した講座案内文書も、PTAに対する行政財産の使用許可若しくは貸付（※）の許可
に関する手続きも存在していないようであり、教育行政機関としてデタラメな学校運営であったことが露見した。
しかしながら県教育長の処分は軽いものであり、なぜ関係者全員を送検しないのか不思議なくらいである。
が、教育公務員や関係者が関係法令を認識出来た、であろうという点においては良かったと思う。
（※）毎年のカリキュラムに組まれているのであれば“一年以上の継続使用”となるため、地方自治法の定める
「使用許可」ではなく「貸付」が相当と思われる。
「貸付」の場合、施設として使用中の物件の「貸付」は不可能であり、使用中でなくとも議会の承認が必要となる。
教委の勝手は通らない、のである。
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- 263
- 2013/01/02(水) 18:36:20
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紅白での「ヨイトマケの歌」には、まさに圧倒された。
貧困をテーマにした歌であり、格差の拡がりが懸念する現代でも“タイムリー”な歌だと思う。
昨年は、学校教育費としてPTA会費が流用されている事実が全国的な問題として浮かび上がった。
背景には、
?学校にとって「不自由な」公会計システムの存在。（公会計で認められるまでの「一時的な補完」を目的に流用した。）
?欠けた私費会計の「穴埋め」としての利用。
があるようだ。
?については中教審も問題として提起しており、国は今回のゼロ校時問題でも「流用は好ましくない」と
再通知しているので、じきに改善されるであろう。
?については「無関心家庭」の問題もあるが、重要なのが「貧困家庭の問題」であり、「教材費や学級費」
といった学校徴収金（私費会計）のあり方について考えなければならない。
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- 264
- 2013/01/02(水) 18:39:13
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私費の徴収については、そもそも学校側には“その権限がない”のである。
権限が無いものを無理やり徴収しようというのだから問題が起こる。
自治体教育機関では、憲法の定める「教育の機会均等」に対しつじつまを合わせるために
「準用・補助教材としての届け」を義務付け、保護家庭に対する公費補助を行うが、
届け出のされない教材や図書については”違法状態”となる。
そこで“PTA会計からの補填”という荒業を使うこととなるのだが、これが「学校の財布」
と言われる所以である。
本県では「学校の財布」どころか「学校運営資金」と化しているのであるが、
「貧困」が拡がりつつある中、近くこの問題がPTAを直撃するであろう。
地方自治法第２条第２項第16号には「地方公共団体は、法令に違反してその事務を
処理してはならない。」とあり、続く17号には「前項の規定に違反して行つた地方公共団体
の行為は、これを無効とする。」とある。
つまり、権限がないものを徴収し訴えられた場合、無効とされ返還の義務が発生する可能性がある、
ということだ。
校長・教頭を含めたPTA幹部関係者の皆さん、せいぜい訴えられないように気を付けませう。
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- 265
- 2013/01/03(木) 09:58:03
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「沖縄県外に於いて教師職を経験しないと沖縄県では教師職の勤務に就けない」
この教師職就労資格条項を
沖縄県として設ければ
沖縄地域の子どもたちが
あるべき教育を受ける正当な権利を
初めて確保できるとおもう。
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- 266
- 2013/01/03(木) 10:00:22
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他に一般企業を経験しても、あんま関係無いと思うけどな。
それよりハッキリとした成果主義にすりゃいいんだよ。
進学校なら進学率、職業高なら就職率や資格取得率で。
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- 267
- otu
- 2013/01/03(木) 12:59:35
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>>266
成果主義に反論するわけではないが
進学率、就職率、資格取得率は、高校教育の成果のごく一部にすぎないので
それだけで評価されるのは好ましくない。
でも、どんな形であれ、学校は教育の成果を目に見えるように説明する責任がある。
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- 268
- 2013/01/03(木) 13:55:18
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>>267
＞進学率、就職率、資格取得率は、高校教育の成果のごく一部にすぎないので
それだけで評価されるのは好ましくない。
教育基本法、学校教育法は国民との契約だと言われてますが、私はそれぞれ法の掲げる目標・目的が指標だと理解しております。
あなたは、その評価をどのようにすべきかとお考えか？
後段の
＞でも、どんな形であれ、学校は教育の成果を目に見えるように説明する責任がある。
には激しく同意するところなので、是非、「教育の成果」についてお考えをお示し下さい。
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- 269
- otu
- 2013/01/03(木) 15:35:14
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>>268
厳しいご指摘です。
そこが私の一番の悩みです。
私は、「私が教育の成果を真っ先に示さなければいけない」のは生徒だと考えます
そこで私は、子どもに自分の授業を評価してもらって、授業の満足度をはかり、
常に授業改善に努めています。
なかなか生徒の知的要求に応えられるような、良い授業をするのは難しく、
評価は結構厳しいものがあります。
そして、自分自身に課している「教育の成果」は、全国学力学習状況調査において、
自分が指導している生徒を、全国平均まで引き上げることです。
教育基本法が定める教育の目的は、非常に大きな話で、どちらかというと
精神的・抽象的なものであり、「具体的な成果」としてお見せするのは難しいと思います。
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- 270
- otu
- 2013/01/03(木) 15:39:56
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「ＰＴＡ会費で教員に手当を支給」に関しては、
ＰＴＡが組織としてそれを望み、適切な手続きのもとに行われるのであれば
問題は生じないと思います。
しかし、ＰＴＡとして、そのような支出のあり方を、総会の場できちんと確認した
単Ｐ組織がいったいどれくらいあるのか、知りたいところです。
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- 271
- 麦
- 2013/01/03(木) 16:14:36
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子供に授業を評価させる！？正気ですか？
参考程度にはなりますが、それがその教員の教育の成果として正式に使われるなんて、冗談でも考えたくありませんよ。
テストを簡単にして提出物を減らし、時々お菓子でも配ればあっという間に評価はうなぎ上りですよ。
あと、正式な手続きのゼロ校時って、教科書使えないヤツですよね。
これまでに比べると効果は下がりそうだなぁ…
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- 272
- 2013/01/03(木) 20:59:34
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>>268
素晴らしい”お考え”だと思います。
どのように児童生徒を導くか、これは先生方の考え次第ですので。
私は、「先生たちは『勉強しろ！勉強しろ！』というが、勉強しても、どうせドカターやシェーッ！」
と言い放った少年の話が心に突き刺さっております。
法も保護者も、少なくともどのような人間であれ、良き納税者として職に就くことを望んでいるのではないのでしょうか？
勤労と納税の義務を果たす。これが「良き国民」なのかと。
そう言った意味では、
＞進学校なら進学率、職業高なら就職率や資格取得率で。
という考えも、一つの指標と成りうるのではないか、と思いました。
＞ＰＴＡが組織としてそれを望み、適切な手続きのもとに行われるのであれば
問題は生じないと思います。
とのお考えは、残念なのですが”間違い”だと思います。
進学教育は「私益」ですので、色々と問題があります。
そもそも、組織としてのPTAが成り立つのか、疑問です。
また、「憲法89条」の問題は、たとえ「組織の望み」であってもクリアー出来ないのではないか、
と考えます。
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