PTA会費で教員に手当てを支給 その3 [machi](★0)
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- 235
- 2012/11/27(火) 01:39:13
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>>234
＞本県教育行政は“まとも”と言えようか？
まともかどうかは知らないが、公的教育支出の割合を検索してみた。
ht
tp://www.kyoi-ren.gr.jp/datashu2012.pdf
１４頁『歳出総額と教育費（平成19 〜 21 年度決算額）−都道府県別−』
平成２１年度。
沖縄の教育支出は歳出総額にたいして全体の24.43％。
全国平均が21.75％なので比率としては上回り、都道府県比率順位で言えば12番目である。
行政支出割合的には「まとも」の範疇に入るであろう。
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- 236
- 2012/11/27(火) 02:14:50
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しかしこれはあくまでも「歳出総額にしめる教育費の割合」でしかない。
さらに検索を進めると
ht
tp://www.stat.go.jp/data/nihon/22.htmに『都道府県別地方教育費（エクセル：27KB）』
があり『在学者1人当たり学校教育費』があった。
これによると
小学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥881,000−に対し沖縄は￥778,000-(44位)
中学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥1,035,000−に対し沖縄は￥1,000,000-(35位)
となっており、都道府県別比較では下位に位置している。
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- 237
- 2012/11/27(火) 02:30:52
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在学者１人につき８０万〜１００万という数字を見ると
『そんなに公金がつぎ込まれているのか。教育とは金食い虫だなｗ』と単純に
考えてしまうが、そうもいっていられない。
日本はOECD加盟国中、教育投資は最下位レベルである。
しかも、沖縄は学力テストでは正規分布を外れた最下位に甘んじている。
日本の将来を担う若者達に対する投資が、ＯＥＣＤ最下位レベルであってはならない。
沖縄の将来を担う若者達をいつまでも学力最低に押し込めていては将来の展望が開けない。
沖縄県の『在学者1人当たり学校教育費』を全国トップレベルに引き上げることは
喫緊の課題である。
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- 238
- 2012/11/27(火) 02:38:04
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県土の発展は、いまの若者達が背負っていく。
沖縄の教育環境の改善は長いスパンで見れば県民全体の利益となって返ってくる。
よって財政厳しい沖縄で、教育支出増額のための負担は全県民・全企業で背負うべきである。
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- 239
- 2012/11/27(火) 02:46:58
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その為に必要なのは２項目だ。
１．教育目的税として、企業にたいしては外形標準課税、住民に対しては教育目的県民税を
負担してもらう。
２．なにやっているのか分からない外郭団体への補助金支出削減等の財政支出削減。
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