PTA会費で教員に手当てを支給 その3 [machi](★0)
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- 194
- 2012/10/20(土) 16:51:57
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>>190
今も昔も教員は、不良生徒の暴力と対峙し、校内暴力を抑止しなければならない。
昔の先生には鉄拳と竹刀と足払いと背負い投げが容認されていた。
現代の先生には上記はすべて禁止されており、あるのは「言葉」のみだ。
そんな中で教師への暴力抑止の為に必要な措置はより厳しくならなければならない。
先生の胸ぐらを掴んで、殴りかかろうとした時点でアウトだ。
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- 196
- 2012/10/20(土) 18:26:29
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＞今も昔も教員は、不良生徒の暴力と対峙し、校内暴力を抑止しなければならない。
”暴力”というが、反抗期とは、そんなものではないのか。
親父の腕力に対抗し、親父の”力”を認識する、そんな時期ではないのか？
何しろ”未完成”なのだから。
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- 197
- 2012/10/20(土) 19:09:21
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反抗期には「親に対する暴力」も多々ある。
そんな時、親は「暴力を甘んじて受ける」訳ではない。
暴力に訴える行為が如何に無益か、これを教えるのが家庭教育ではないのか。
公教育は、保護者から普通教育に関する信任を受けて実施される。
教師は、常に「教育者」としての立場を維持すべきなのではないのか。
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- 198
- 2012/10/20(土) 19:33:48
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教師への暴行は教育力で解決できるようなもんじゃないよ
刑法の行使が妥当
教師が暴行受けたら即警察介入と司法へ訴えられるぐらいのシステム整備が必要
また無法生徒は隔離されて教育される刑務所学校も必要
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- 199
- 2012/10/20(土) 20:18:16
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>>195
私は優等生だったので、殴りあいのケンカは３回しかないが、全部、相手の胸ぐらをつかんでから殴ったぞ。
激情に駆られた、児童・生徒がケンカする場合、取っ組み合いが基本だ。
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- 200
- 2012/10/20(土) 20:26:56
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>>195
いきなりパンチから入るのは、空手やボクシングを習っているか、ケンカ慣れしているかだ。
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- 202
- 2012/10/20(土) 22:30:32
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頭悪そうなテーマを頭良さげに話すスレです。
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- 203
- 2012/10/20(土) 22:39:36
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フラーばかりだろ。
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- 204
- 2012/10/21(日) 08:39:31
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「PTA会費で教員に手当てを支給する行為」も「中学生を警察に突き出す行為」も保護者との信任関係を壊す行為だと思う。
前者は違法行為として服務に反する行為であったことは明らかであり、本来なら、ここで言われるような「法の認める権力の行使」
を求めるべき事案だと思う。
が、現実には、保護者側が”大人の対応”をしている、と言える。
昨日の沖縄タイムス論壇にと北谷町の小学校教頭先生様の投稿文が掲載された。
投稿の内容は本県の学力問題に関することで、
過去、教頭は「家庭教育・親の与える生活規範意識の問題」としたが、
後日、某氏から「低すぎる県民所得の問題」と問題提起され、これを受けた形の投稿となった。
面白いことに、これだけ世の中で「子どもの貧困」が問題視され学力との相関関係が指摘されているのにも関わらず、
独自の分析を行い「学力と所得は関係ない」と断じたところだ。
国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第2室長である阿部彩氏なども豊富なデータを下に指摘するところではあるが、
この御仁、「秋田県は学力1位であるが所得は43位」などとして持論を展開する。
この教育公務員独特の”ズレ”は今に始まった事ではないようではあるが、詭弁強弁を展開する姿には呆れてしまう。
認めてしまえば「PTA会費からの流用」に代表される「私費にたよる学校運営」が出来無くなるからであろうが…。
ちなみに、秋田県は早くからTT制などを導入し成果を上げたが、現在、大学進学率の低さが悩みの種となっているようだ。
しかし、少なくとも本県と比較して行政・家庭ともに教育熱心と言えるので、いずれは大学進学率や所得も上がって行く
のではないか、と思う。
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- 205
- 2012/10/27(土) 19:25:32
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毎年行われる文科省の「地方教育費調査」では、平成19年度会計まで「PTA寄付金等」という調査項目が存在した。
19年度以降は「教員の負担軽減のため。」との理由でこの項目は調査対象から除かれた（事実上の黙認か？）が、
那覇市の事例で記録に残る事実を以下に記す。
平成19年度会計における那覇市立学校・園に対する「PTA寄付金等」の総額は1億3千万円に及んでおり、そのうち
約1億円が法令に触れる可能性のあるものとなっていた。
これはPTA会長や会計の現役やOB・OGは承知していることだと思う。
内容としては、
幼稚園では儀式費（入学・卒業式経費全般）と所定支払金（公立幼稚園会会費や安全教育振興会会費）、小学校では
図書購入費や設備・備品費、修繕費、中学校では生徒会やクラブ活動支援、図書購入費の比率が比較的高くなっている。
建物の修繕にあたる鍵や窓ガラスの交換は殆どの学校で行われており、中には「天井」「床」「階段」「壁」「ドア」
「教室」の修繕というものや、「進入防止策工事一式」「教職員のパソコン、周辺機器や消耗品」、さらには職員給与
として「雑務手当36万円」（中学校）までPTA会計から支出されていることが伺えた。
”教職員給与”と”建物の維持修繕に関わる経費”は地方財政法施行令第43条に明記されている通り、
「住民に直接であると間接であると問わず、負担を転嫁してはならない経費」である。
さらには、学校教育法第5条には「学校の設置者が（法令に特別の定めがある場合を除いて）その学校の経費を負担する」
と明記されており、学校図書は学校図書館法により、国や自治体にその整備・充実が義務付けられているのである。
「法令に定めのある場合」とは地方自治法に定められる「分担金」などのことであるが、現在、当たり前のように
校納金等として徴収される「図書費」「教育振興費」などは、あたかも「学校運営分担金」であるが如くである。
その実はPTA会費の一部なのではあるが、その事実が意図的に隠されるように半数以上の学校で「PTA会費」とは別枠
とされており、これは法令違反を指摘されるのを覚悟の上でのことだとは思うが、ここまで大胆なのが本県の特徴である。
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- 206
- 2012/10/28(日) 08:30:40
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法により「設置者負担」とされる”学校経費”。
各学校に予算配分されているかというと、実際には”教委止まり”となっている。
会計制度の問題なのか、校長はいちいち教育委員会へ”お伺い”を立ててお金を支弁してもらうこととなる。
不始末をしでかした校長へのペナルティーも存在するようで、制裁処置として必要とする費用の支出を”減額する”という
”噂”も存在する。
確かな学校運営の為には、校長は教委の顔色を伺わなければならない。
教育予算を削減した校長は取り立てられる、という”噂”は嘘ではないのかもしれない。
このような制度下においては即効性のあるPTA資金に頼るは必定であろうが、
法律に反してまでやることなのであろうか？
公教育でありながら私費に頼る行為が”子どものため”になるのであろうか？
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- 207
- 2012/10/28(日) 19:53:57
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＞頭悪そうなテーマを・・・
「頭が悪そう」、と言うよりも「思考停止」を問題としているのである。
学校（教育行政）がやる事だから、などと全てを信頼し疑うこと自体を”悪”とする考え方では「腐敗」を招く。
那覇市立学校・園で私費運用される経費は、法的疑いのあるもので約１億円。
数値は19年度会計のものであるが、PTA会計の特質からして現在も同程度以上を維持しているものと考える。
県全体では約5億円になるであろうが、本来は設置者負担とされる教育費が充当されているとすれば、
この「本来税金で賄われるはずであった」であろう5億円は何処へ行ったのであろうか？
過去、報道であったように、図書費や教材費は蔵書の状況や生徒数などに基づき、国より充当される。
これは一般会計とされており使い方は自治体の自由となるので、PTA会費から充当された予算は他へ流用される。
報道ではその使い方までは「何故だか知らされない」のであるが、子どもの教育について関心を寄せる保護者であれば、
そこは”知りたい”のが本音であろう。
だが、いったん社会教育関係団体としてのPTAという団体が関与すると、何故だか皆”沈黙”してしまう。
それは、PTA関係者が自分のやっている行為を正当化するからであり、追求は保護者同士の軋轢を生んでしまう
からである。
問題の本質は”これ”を利用する行政にあり、この巧みな仕組みに「物を言えなくなってしまた」保護者も考える必要があると思う。
これは「PTA会費で教員に手当てを支給する」問題について、このスレで実際にあったレスの内容からしても明白である。
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- 208
- 2012/10/29(月) 00:04:51
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>>206
＞法により「設置者負担」とされる”学校経費”。
＞各学校に予算配分されているかというと、実際には”教委止まり”となっている。
＞会計制度の問題なのか、校長はいちいち教育委員会へ”お伺い”を立ててお金を支弁してもらうこととなる。
sannin29191.nirai.ne.jp の論点は常にずれている。
今年の話だったと思うが、他県で校長がＰＴＡ会費を使って修学旅行視察と称し海外旅行を
していて問題となった。
もし校長に予算を任せたら、ずさんな予算執行例が次々と起こるだろう。
「校長に予算を任せろ」といっているのは脳天気なsannin29191.nirai.ne.jp ぐらい
のものだ。
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- 209
- 2012/10/29(月) 00:12:04
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>>206
＞公教育でありながら私費に頼る行為が”子どものため”になるのであろうか？
普通ならその怒りの矛先は、教育予算を対ＧＤＰ比３％台と、先進諸国最低しか
回さない国のシステムに向かうべきである。
しかし、なぜかsannin29191.nirai.ne.jp の矛先は、予算決定権のない学校や教師へと向かう。
たぶん、sannin29191.nirai.ne.jp は国家公務員なのだろう。
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- 210
- 2012/10/29(月) 00:20:02
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ht
tp://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/07110606/005.htm
中教審の「教育予算に関する論点」というサイトがあった。
『（1） 児童生徒一人当たりの公教育支出の増は児童生徒数の大幅な減によるものであり、初等中等教育予算はほとんど増えていない。 』
日本は平成元年から平成１６年までの８年間で＋８％の増。
対して諸外国は
アメリカ 7年間（2001年から2008年）で33パーセントの増
イギリス 8年間（1997年から2005年）で82パーセントの増
フランス 12年間（1995年から2007年）で54パーセントの増
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- 211
- 2012/10/29(月) 00:28:37
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中教審によると
「教員一人当たりの年間授業時間数は、主要先進国平均より3割少ない。」らしい。
しかし「日本の教員の年間勤務時間はOECD各国の中で最も長い。」とある。
さらに「諸外国では、多数の専門的・補助的スタッフが配置されているが、日本では、教員が授業以外に広範な業務を担当している。 」らしい。
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- 212
- 2012/10/29(月) 00:46:27
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日本という国の国民の中にはsannin29191.nirai.ne.jp に代表されるように、負担は
嫌がるが、学校や教師に対し多くの事を求めたがる人が多い。
「依存主義のやらずボッタクリ精神」とよんでもいい。
「不良生徒には殴りたいだけ殴らせて警察には突き出すな」という。
「毎日、ボランティアで課外授業をしろ」という。
「登下校の安全誘導は学校の責任だ。保護者を巻き込むな」という。
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- 213
- 2012/10/29(月) 01:00:51
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「金はやらない。人もやらない。保護者は協力しない。
だけど俺の子供はしっかり教育しろ。学力最低県から抜け出せ。」
こんな都合の良いアホな話があるか？
教育関連予算を増すべきである。
補助人員を増員し分業化・専門化をすすめるべきである。
教師が授業に専念できる環境を整えべきである。
保護者は学校・教師と協力関係を保つべきである。しかも保護者は、学校・教師の
教育実態・授業実態を監視しつづけ、学校に対し助言・苦言を呈すべきである。
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- 214
- 2012/10/29(月) 01:11:14
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過去に学力最低スレでも書いたが、
教育予算増額分の予算確保の為、企業に対して外形標準課税を課すべきで有り
住民税も１％引き上げるべきである。
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- 215
- 2012/10/29(月) 10:24:14
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>>213を訂正する。
保護者は学校・教師との協力関係を保ち、教育実態・授業実態を監視し続け
「学校に対し意見を述べ、改善を求め続けるべきである。」
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- 216
- 2012/10/30(火) 19:45:06
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>>208
＞もし校長に予算を任せたら、ずさんな予算執行例が次々と起こるだろう。
お示しの事件は「PTA会費の不正流用」のお話。
これを例示し「ずさんな予算執行例が次々と起こる」とは可笑しな話だ。
いずれにせよ「監査能力の問題」、となろう。
＞「校長に予算を任せろ」といっているのは脳天気なsannin29191.nirai.ne.jp ぐらい
のものだ。
⇒中教審も能天気だね！
中教審（答申）「新しい時代の義務教育を創造する。」の第?部 各論
第3章 地方・学校の主体性と創意工夫で教育の質を高める−学校・教育委員会の改革−
（1）学校の組織運営の見直し
ア 学校の自主性・自律性の確立
「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の企画や提案に基づいた予算の配分や、
使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要である。」
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- 217
- 2012/10/30(火) 20:08:03
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>>209
「PTA会費流用」は保護者の信頼を失う（信用失墜）行為であり、安易に「警察へ突き出す」行為は責任の放棄といえる。
基本的に、税金もしくは法で定められた受益者負担分で賄われるべき普通教育であるのに、私費で運用しようとする姿勢が問題。
ゼロの問題でも、徴収権限のない講座料金を学校が主体となり集めたのは大問題である。
問題の発端となった学校では、保護者にはまったくの”内緒”であり、なにかしらの文書を出したとされる学校でも
実はPTA会費として徴収されていたのであろう。
だまし討ちもいいところだ。
こんな関係では「信頼」は生まれない。
この怒りは「壊された信任関係」で生じたものであり、国家予算とは別問題である。
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- 218
- 2012/10/30(火) 20:58:17
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たとえ自校の生徒といえども「暴力行為・人権侵害には毅然として警察へ」って方が
生徒にも親御さんにも「信頼を得られる」んじゃね？
被害に遭う生徒や親御さんも「何かされたら警察で厳正に対処してくれる」
加害児童には「そのしでかした行為に対して適正な処罰が与えられる」
これ以上の信頼や安心は無いでしょ。
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- 219
- 2012/10/31(水) 00:37:21
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sannin29191.nirai.ne.jp は、机上の論を張る事を止め、現状並びに歴史的経緯を
考えるべきだ。
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- 221
- 2012/11/03(土) 17:14:52
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>>179 よりコピペ。
・・・教室に掲示していた献立表を破ったとして器物損壊の疑い・・・
「器物損壊の疑い」とあるののだが刑法第261条（器物損壊等）には公私の文書は含まれず、
正確には刑法258条（公用文書等毀棄）の罪が問われる、としたいのであろう。
しかし…、給食の献立表を破って前科が付くとは…。
＞たとえ自校の生徒といえども「暴力行為・人権侵害には毅然として警察へ」って方が
＞生徒にも親御さんにも「信頼を得られる」んじゃね？
なるほど、「（刑法上の）犯罪行為は警察へ突き出す。」ことで信頼を得られるのであれば、
この「ゼロ校時問題」は、保護者を騙した行為としての「詐欺罪（法第246条）」、
内緒で流用したということで「背任罪（法247条）」、義務の無い金員を納付させたということで
「公務員職権乱用罪（法第193条）」が適用されるべき事案と思われるので、信頼の回復のためには
関係者全員の告発が必要ということとなる。
公務員は法律により身分が定められており、当然ながら法令の尊守が求められている。
刑法のみならず他の法令等の違反行為は地方公務員として服務違反も問われる重大事であるので、
識名トンネルのような警察の介入が必要なのかもしれない。
＞「何かされたら警察で厳正に対処してくれる」
＞「そのしでかした行為に対して適正な処罰が与えられる」
保護者にとって子どもは人質。自ら問いただすことは、通常、出来ない。
警察の介入こそ「安心」となる。
「大津」以降「イジメは警察へ直行」が増加しているので信頼関係が崩壊していると考えていたのだが、
なるほど、「安心」を求めていたのだな。
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- 222
- 2012/11/03(土) 18:45:39
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>>212
＞日本という国の国民の中にはsannin29191.nirai.ne.jp に代表されるように、負担は
＞嫌がるが、学校や教師に対し多くの事を求めたがる人が多い。
＞「依存主義のやらずボッタクリ精神」とよんでもいい。
経済困窮者や不心得者を除き、殆どの国民はちゃんと納税し学費を収めているぞ。
もちろん、職責以外はする必要もないし、要求もすべきではない。
で、中教審は「能天気」でおK？
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- 223
- 2012/11/04(日) 17:47:08
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県立高校における授業料等の徴収については「沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例」および
「沖縄県立高等学校等の授業料等の徴収に関する条例施行規則」に定められるが、条例第1条（趣旨）には
「この条例は、沖縄県立高等学校の授業料、入学考査料、入学料、受講料、聴講料及び証明手数料
（以下「高等学校授業料等」という。）並びに沖縄県立中学校の入学考査料及び証明手数料（以下
「中学校入学考査料等」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。」、とあるようにそれ以外の私費に関する
根拠は記されていない。
これは義務教育学校等も同じであるが、私費徴収の法的根拠はない。
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- 224
- 2012/11/04(日) 17:55:36
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前にも書いたとは思うが、学校教育に関して徴収される私費は概ね下記の通り。
「給食費」は、学校給食法で保護者に負担義務が定められている関係で”便宜を図る”性質のもの。
公費ではないので、未納者があればしわ寄せが来るのは児童・生徒となり、行政は補填出来ない。
「教材費」は、授業を円滑に進める目的の下で、本来は担任の要請に基づき保護者の判断で揃えるものを担任が
便宜を測り共同購入の取りまとめをするというもの。法的には民法第643条の「受任委任関係」とされる。
「学級費」は、その根拠が全く不明なものであるが、学級運営を円滑にする目的がある、とされる。
シールや小動物の餌などに使われているのであれば良いのだが、コピー用紙代や教材費の穴埋めなどに使用されている疑いがある。
どちらにせよ、民法643条の受任委任契約となるようなので、担任は“善良の管理者”として、求められた場合は会計報告義務が発生する。
「音楽/演劇鑑賞代」は、本来、施設入館料が定められる公共施設などへ入場する場合の入場料金であるが、近年は何処の誰だか分からない団体を学校に招き入れる費用として徴収されているようだ。
音楽や国語の授業として時数設定されている事例が見受けられるが、義務教育学校の場合、“有料授業の実施”として違憲・違法の疑いが残る。
「遠足バス賃」は、徒歩では大変だから保護者の同意の下でバス代金が徴収される。
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- 225
- 2012/11/04(日) 17:59:20
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「PTA会費」は、法的には”学校教育とは別”とされる社会教育関係団体の会費であり、学校には徴収権限はないが、
行政には社会教育を醸成する責務があることから“PTAに便宜を図る”という目的で徴収される。
この場合、PTA側からの徴収に関する委任契約がなければ問題と成りうる。
「図書費」、「教育振興費（色々と名称あり）」、「講座費」、「周年事業費」などはPTA会費とは別枠で徴収される
事例が多いが、実は一旦はPTA会費として徴収され、学校側へ「PTA特別会計」などとして支弁（事実上の寄付）されるもの。
これらの費目はPTA内で予算化され学校（地方公共団体）へ寄付されているものであるので、地方財政法第4条の5に禁止される
“割り当て的寄付の要求”と見做される。
また、会費として事実上の寄付を要求する行為は“寄付の強要”として、民法90条に定める“公序良俗に反する行為”
として無効となる可能性のある徴収費目である。
地方財政法第４条の５（割当的寄附金等の禁止）
国（国の地方行政機関及び裁判所法 （昭和二十二年法律第五十九号）第二条 に規定する下級裁判所を含む。）は
地方公共団体又はその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体又は住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、
寄附金（これに相当する物品等を含む。）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為を含む。）するようなことを
してはならない。
民法90条（公序良俗）
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。
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- 226
- 2012/11/04(日) 18:49:03
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最近見られる事例ではあるが、独立行政法人日本スポーツ振興センター保険いわゆる学校保険の掛金を
PTA会費から支弁することがある。
この保険は随意契約とされ、実際、那覇市などは独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金徴収規則
第４条「共済掛金は、毎年度、校長又は園長が保護者から徴収し、教育委員会が指定する日までに
市に納入しなければならない。」と定められているが、なぜだかPTAが支払う場合がある。
保険金は保護者に給付されることとなるので、当然、保護者との契約となる訳であり、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法第16条にも「保護者の同意」の記述が見られる
のだが、明らかに法令を無視した行為と言える。
PTA＝保護者と見做し、契約の手間を省こうとする教育行政のやりそうなことだが、
那覇市の場合、保護者負担の掛金270円に市（税金）から650円が補填されることとなるので、
保護者の同意が無い場合、PTAと市教委の不法行為として問題となる。
そもそも、PTAは任意団体であり「入退会自由」なのであるから。
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- 227
- 2012/11/11(日) 11:50:18
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PTAは入退会自由な任意団体であるが、教職員も会員であり、校長・教頭が顧問となっている
場合が多いため、加入しないとなにかと不都合が発生することが考えられる。
タダの任意団体ではなく、事実上、学校教育を支援する団体と化しているので、「入会しない」
という選択は「学校に協力しない」ということとなってしまう。
教師は気に入らない子どもがいると「シカトして潰す」、という話を聞いたことがある。
わざわざ罵倒することも暴力を振るう必要もなく、無視さえすれば「子どもは潰れる」のだそうだ。
入会しないという選択は、学校に協力しない親の子としてT会員から子どもが無視されてしまい、
「子どもが潰される」こととなる可能性も否定出来ない。
「社会教育は学校教育とは別」と社会教育法に明記されているのであるが、これはT会員の存在
により公教育活動への影響を考慮してのことだと考える。
しかしながら、これらが無視されている現状下では、なにかしらの影響は当然ながら出ることとなろう。
そう考えると、「入退会は自由」と幾ら聞いても自由な選択は出来ない。
これが、親にとって「子どもは人質」という現実である。
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- 228
- 2012/11/11(日) 11:52:22
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過去、滋賀県甲賀市希望ケ丘自治会が寄付を募る手間を省く目的で「赤い羽根」等の募金分
と地域小中学校への学校後援金を自治会会費に上乗せして徴収することを決議した。
当然、「何処に、幾らするか」という寄付者の自由意思を奪う行為として裁判になり、
最高裁まで争うことになった。
結論は、「（入会しないことで生活上不自由が強いられる場合において、）会費に寄付分を上乗せし
徴収する行為は、寄付者の自由意思を侵害し寄付を強要する行為として公序良俗に反し議決は無効、
というべき。」という内容だった。
「寄付の強要」が公序良俗に反するのであれば、PTAが学校で活動する根拠を失う。
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- 229
- 2012/11/11(日) 12:29:38
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PTA関係者に聞いてみたいのだが、他人様からPTA会費を徴収する根拠は何処にあるのであろうか？
貧困家庭も一人親世帯からも、問答無用に徴収出来る精神構造はどのようなものか？
普通の保護者は、入会の意思を示すこともなくPTA会費を徴収される。
PTAは、たかだか1割程度の、しかも、一般会員が殆ど出席しない総会で会費の使途などを決定し、
これを「会員の総意」とする。
入会の意思を示さない会員間において、「総意」は成り立つのであろうか？
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- 230
- 2012/11/11(日) 12:32:10
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このスレの「ゼロ校時」講座受講料もPTA会費から支弁していたのだそうだ。
これも「総意」、とのことである。
任意団体の会計から、個人的な講座受講料を支払う？
会費は会員の活動のために使われるべきではないのか？
教師との契約者となるPTA会長個人が運営することとなるであろう「ゼロ校時」。
その講座の大半は「授業の進行を早める」目的だというから「授業」との区別が付けにくい。
第一、講座内容が受験に適しているのか、誰が検証するのであろうか、良く解らない。
PTA会長は、講座受講料を希望者（の保護者）から直接集めるのか、それとも、
会費から支弁（希望者以外の保護者へも負担を求める）のか、今のところ一切が不明だ。
しかし、後者の場合、「ゼロ校時」運営資金の提供を強要するものとして「寄付の強要」となり得る。
（同類のものとして学内の「クラブ活動支援金」が挙げられる。）
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- 231
- 2012/11/13(火) 02:02:59
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>>221-230
君の怨念は理解した。君にアドバイスしよう。
『早く裁判所へ行け。』
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- 232
- 2012/11/17(土) 15:50:39
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(ﾒ・ん・)？
>>231
裁判所へ行って、どうするの？
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- 233
- 2012/11/18(日) 16:24:35
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裁判所に行け」とのアドバイスであるが、裁判するまでもないことは既述済みである。
これは各地の監査結果や国からの通知を見れば「PTA会費を（行政が）安易に利用すべきではない」ことは明らか
であり、悪戯に裁判ごととしても「善良の保護者」を相手とする不毛の争いになるだけのことだから。
行政にとって、「（最悪、」上が変わる」だけであり、保護者同士が消耗することは避けるべきだ。
PTA関係者が「善良の保護者」であるのであれば、ここに記したことが事実であるか調べた上で
自らが「どう行動すべきか」判断すべきことだと思う。
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- 234
- 2012/11/18(日) 16:26:32
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先の阿部彩氏によると、
日本の貧困率は15％（7人に１人）程度、2,000年時点で世界15位だそうだ。
片親世帯の貧困率は50％、2人就業では10％、一人就業でも11％程度とのことであるので、
離婚率の高い本県での貧困率は相当なものであろう。
「格差は非民主化を招く」こととなり、最終的には信頼度の低下につながるのだそうだ。
問題の解決のためには「再配分」が挙げられるが、「日本ではあまり役にたっていない」そうで、
「逆に再配分により増加している。」とのことである。
本島南部では、4人に１人が「給食費を払っていない」との噂がある。
農業を中心とした地域では有り得る話であり、給食費を払えないのであれば、
当然、PTA会費も未納なのであろう。
このような状況で私費に頼ろうとする本県教育行政は“まとも”と言えようか？
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- 235
- 2012/11/27(火) 01:39:13
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>>234
＞本県教育行政は“まとも”と言えようか？
まともかどうかは知らないが、公的教育支出の割合を検索してみた。
ht
tp://www.kyoi-ren.gr.jp/datashu2012.pdf
１４頁『歳出総額と教育費（平成19 〜 21 年度決算額）−都道府県別−』
平成２１年度。
沖縄の教育支出は歳出総額にたいして全体の24.43％。
全国平均が21.75％なので比率としては上回り、都道府県比率順位で言えば12番目である。
行政支出割合的には「まとも」の範疇に入るであろう。
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- 236
- 2012/11/27(火) 02:14:50
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しかしこれはあくまでも「歳出総額にしめる教育費の割合」でしかない。
さらに検索を進めると
ht
tp://www.stat.go.jp/data/nihon/22.htmに『都道府県別地方教育費（エクセル：27KB）』
があり『在学者1人当たり学校教育費』があった。
これによると
小学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥881,000−に対し沖縄は￥778,000-(44位)
中学生１人あたりの公的支出は
全国平均で￥1,035,000−に対し沖縄は￥1,000,000-(35位)
となっており、都道府県別比較では下位に位置している。
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- 237
- 2012/11/27(火) 02:30:52
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在学者１人につき８０万〜１００万という数字を見ると
『そんなに公金がつぎ込まれているのか。教育とは金食い虫だなｗ』と単純に
考えてしまうが、そうもいっていられない。
日本はOECD加盟国中、教育投資は最下位レベルである。
しかも、沖縄は学力テストでは正規分布を外れた最下位に甘んじている。
日本の将来を担う若者達に対する投資が、ＯＥＣＤ最下位レベルであってはならない。
沖縄の将来を担う若者達をいつまでも学力最低に押し込めていては将来の展望が開けない。
沖縄県の『在学者1人当たり学校教育費』を全国トップレベルに引き上げることは
喫緊の課題である。
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- 238
- 2012/11/27(火) 02:38:04
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県土の発展は、いまの若者達が背負っていく。
沖縄の教育環境の改善は長いスパンで見れば県民全体の利益となって返ってくる。
よって財政厳しい沖縄で、教育支出増額のための負担は全県民・全企業で背負うべきである。
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- 239
- 2012/11/27(火) 02:46:58
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その為に必要なのは２項目だ。
１．教育目的税として、企業にたいしては外形標準課税、住民に対しては教育目的県民税を
負担してもらう。
２．なにやっているのか分からない外郭団体への補助金支出削減等の財政支出削減。
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- 240
- 2012/12/02(日) 13:22:41
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>>235-239 力説ご苦労様。
平成21年度文部科学白書「第一章 家計負担の現状と教育投資の水準」からの抜粋。
「OECD加盟諸国それぞれの人口や在学者数は様々なので，その規模の違いを考慮するため，
国民1人当たりのGDPと，在学者1人当たりの教育機関への公財政支出（「公財政教育支出」）
とを比較した場合，全教育段階では，ドイツ，フランス，英国などと同程度の水準にあります
（図表1-1-27）。
これを学校段階毎に見ると，初等中等教育段階における我が国の公財政支出は，英国，ドイツ
よりも高くなっています。一方，就学前教育段階，高等教育段階では，英，米，独，仏，日本
の5カ国平均の半分以下となっています。」
「我が国は，国民全体としては教育のために国際比較で平均程度の支出をしているものの，
その多くは家計などの私費負担によって支えられており，それに比して公財政支出が少ない
という実情がうかがえます。」
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- 241
- 2012/12/02(日) 13:32:00
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>>239
平成21年度文部科学白書を見ると、
「子育てのつらさの内容」として「子どもの子育て（将来の教育を含む）にお金がかかること」を感ずる人は71．3％
に及んでおり、「予定子ども数が理想数を下回る理由」として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選択する人
が7割近くいることが解る。
また、相対的貧困率は右上がりの状況で、「就学援助を受ける児童生徒数」は平成20年度には144万人を記録した。
しかし、所得再配分後の相対的貧困率はOECD（2008）出典の数値では日本のみが悪化する結果となっている。
つまり、これは“貧困政策が機能していない”という事実示す。
本県住民の所得が低いことは周知の事実。
就学援助申請も増えているようだ。
このような状況において住民や企業に更なる負担を求めるのは如何なものか？
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- 242
- 2012/12/02(日) 14:28:24
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>>239
中教審は
＞「教育内容に関する学校の裁量を拡大するとともに、予算面で、学校の
企画や提案に基づいた予算の配分や、使途を特定しない裁量的経費の
措置など、学校裁量の拡大を更に進めることが必要である。」
と言っている。
あなたはかつて、
＞もし校長に予算を任せたら、ずさんな予算執行例が次々と起こるだろう。
書いた。（>>208）
ゼロ校時問題では国より違法性が指摘されたのにも関わらず説明を怠り、人件費等に流用されたPTA会費を
「返すつもりはない。」と公言した県教育長。
教育長以下の教育委員会の構成員は学校管理職が殆ど。
教育予算が現状より余分に確保されたら、すざんな”予算執行例が次々と起こる”んじゃね？
その前に、不当・不法に私費に依存した事情の説明が肝要かと思うのだが。
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- 243
- 2012/12/03(月) 00:27:23
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>>241
あんた子供達の学力底上げの為には『チームティーチング』が大切だと言ってただろう。
俺もその意見に賛成だ。
担任とパートナーの編成で授業を進めるとする。
そのパートナーを民間から採用するにしても、退職教員から採用するにしても
一コマ１５００〜２８００円になるだろう。
２００日＊５時間＊２０００円＝2,000,000円／人
小学生が100,000人 中学生が50,000人 高校生も50,000人として県内の
全児童生徒数が200,000人とする
沖縄の小学生が約10,000人として、３５人学級とすると
２５０，０００÷３５人／１クラス≒７１００人（＝必要パートナー数）
７１００人＊２，０００，０００円＝１４２億円が必要となる。
沖縄県の教育予算がＨ２１年度で１５００億程度だから、約１０％の教育予算の
上積みが必要となる。
その為の財源をどこから持ってくるのか。選択肢は２つだ。
教育目的外形標準課税で徴収するか、原罪の行政サービスを削るかのどっちかだ。
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- 244
- 2012/12/03(月) 00:29:59
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訂正
誤『沖縄の小学生が約10,000人として、３５人学級とすると』
正『沖縄の児童生徒約250,000人、平均３５人学級とすると』
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