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  • 2013/02/15(金) 16:47:06
>>73前前スレの14さん
この合併によりもっともメリットを享受できたのは旧西条市エリアであると思っています
合併特例債を核に潤沢な予算を集中投資することが可能になり一気に基盤整備が進みました
ただ、この資本の集中投資自体、決して悪いものであるとは考えていません
逆に言えば資本の集中投資ができる仕組みづくりが「合併」という手法であるからです

合併議論が盛んに行われていたころ、
そもそもの合併の目的は、地方における少子高齢化の急速な進行に伴う基礎自治体の財政状況の悪化
国からの交付金の減額が予想されることへの対処、等があげられていました

そのような背景に対する処方箋として「行政合併」という手法が取り上げられて実施されました
ただ、この「合併」という処方箋は、これから予想される背景に対処するために非常に有効な手法であることは確かですが、
重要なことは、その処方箋を実施するにあたりインフォームドコンセント、住民への十分な説明と同意は確実になされるのか?
はたして、有効な処方箋は「合併」しかないのか? 他の手法も検討したのか? セカンドオピニオン、サードオピニオンが必要じゃなかったのか?
このあたりのことは、機会あるごとに訴えてきましたが「バスに乗り遅れるな!!」の空気のもとでは十分に伝わりませんでした

そうした空気の中で出発した新西条市ですが、前市長の長期政権のもと『住民感情』は忘れ去られたまま8年が経過し、
今回の青野市長の僅差での勝利、それに続く不信任案可決で眠っていた住民感情が一気に目覚めたってところでしょうか
住民同士の感情的対立は本来は水面下に特に意識をすることもなく眠っていた、しかし、たしかにそれは合併以降存在していたのでしょう
その『火種』に気づかぬまま市政運営を続けてきた8年間でなかったのかと

ここまで見た

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