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  • 971
  •  
  • 2020/10/12(月) 21:01:00
>>933
<反論する以前に情報量が多すぎるので
もう少しポイントを絞って頂かないとこちらとしても対応しかねます>

理論編
人口が約50万人を超えると必要経費は増えるという理念的な学説を根拠とする。
この学説自体への批判は、人口が増えると確かに道路やごみ処理施設など都市化の費用が
かかるが、市を分割しても、すでに存在する都市関連の施設は残るため、歳出削減には
つながらないという指摘だ。
わざわざ巨大都市を分割して行政コスト「規模の経済」を放棄するのかって話。

実務編
もともと、府に財源が吸い上げられるため、特別区の財政基盤は弱くなります。
収入は減るのに特別区設置に15年間で1300億円もかかります。
これまでの住民サービスを維持したくても財政的な制約は避けられません。
しかも、「改革効果」として、すでに市民プール、スポーツセンター、
老人福祉センター、子育てプラザの削減が盛り込まれています。
住民サービスの維持どころか、削減は織り込み済みです。

ここまで見た

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