-
- 1
- 蚤の市 ★
- 2020/11/22(日) 20:20:21.04
-
3連休初日となった21日、神奈川県の箱根湯本や京都府の嵐山の人出が、緊急事態宣言直前の4月と比べ約500%増だったことが、スマートフォンの位置情報を活用した人流データの分析から分かった。この2地点は、新型コロナウイルスが広がる前の昨年同月も上回る人出だった。ほかにも人出が増えた観光地や主要駅は多かったが、感染が急拡大している北海道では減っていた。
ソフトバンクの子会社アグープのまとめでは、21日午後3時の各地の人出は、緊急事態宣言直前の4月7日と比べ、箱根湯本546・9%増、嵐山は494・1%増だった。また、東京都の渋谷センター街が128・3%、横浜市の元町・中華街駅が43・9%、大阪市のなんば駅が78・4%増えた。福岡市の天神駅は9・6%増、沖縄県の那覇空港駅は54・1%増だった。
この日は、政府が「Go To キャンペーン」の運用一部見直しを公表し、宿泊施設のキャンセルも出るなどしたが、紅葉シーズンの3連休とあって、観光地には多くの人が詰めかけたとみられる。
一方、感染者が急増している北海道は11月に入って以降、人出が減少傾向にあり、札幌駅で47・6%減、すすきの駅で22・7%減だった。やはり感染者が増えている名古屋市でも、栄駅で10・9%減だった。（月舘彩子）
連休中日、各地には人出
新型コロナウイルスの感染者数…（以下有料版で、残り222文字）
朝日新聞 2020/11/22 20:02
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCQ65XPNCQPTIL00C.html?iref=sptop_7_01
-
- 410
- 2020/11/23(月) 07:32:24.74
-
位置情報ってそんなに簡単に収集できちゃうんだ
-
- 411
- 2020/11/23(月) 07:38:10.64
-
>>1
だからなんだ？
今更血管流れる血を止めてどうする？
-
- 412
- 2020/11/23(月) 07:38:39.90
-
>>409
左翼すらやらないからな
中核派が銀座にいたようだが感染して死ねば見せしめになるかもな
-
- 413
- 2020/11/23(月) 07:39:32.85
-
>>392
コロナどころが人すら殆どいない過疎地のコンビニでも真面目にコロナ対策しているのを見ると複雑に思う
こういう所は義務感で店やってるからまた営業自粛なんて言われたらやめちゃうんじゃないかな
-
- 414
- 2020/11/23(月) 07:46:11.72
-
不退転の覚悟を胸にいざGoto
-
- 415
- 2020/11/23(月) 07:51:10.66
-
普段旅行しない者ほどとりあえず有名観光地に出かけるもんだからな。GoToトラベルw
-
- 416
- 2020/11/23(月) 07:52:36.74
-
観光地はなくても
若者に人気の居酒屋なんて密そのものだよ
SNSみてびびった、ウェーイしすぎだろ
肩組んでるんじゃねーよ！ お酌しあってるんじゃねーよ！
かんぱーいって あれ皆大声だろ？
-
- 417
- 2020/11/23(月) 07:55:37.16
-
いいことだ
経済回すのはほんと大事
-
- 418
- 2020/11/23(月) 08:01:26.46
-
>>8
頭がどうこうより自己中かどうか
少なくとも半分はいるんじゃない
-
- 419
- 2020/11/23(月) 08:03:32.38
-
>>364
来週近くに行くよ
茅葺きの家とか残ってるのな
-
- 420
- 2020/11/23(月) 08:27:35.56
-
勝手にスマホデータを分析してるけど、いいの？
-
- 421
- 2020/11/23(月) 08:33:54.91
-
>>420
個人情報に当たらないことを総務省が確認してから事業している
-
- 422
- 2020/11/23(月) 08:41:30.89
-
いつも思うが、こういうスマホの位置情報はコロナ対策にも使えばいいのに。個人情報と紐づけられてるから便利だろ
-
- 423
- 2020/11/23(月) 08:45:28.97
-
>>393
観光の入国は解禁してない
-
- 424
- 2020/11/23(月) 09:42:12.29
-
>>400
ランナーとか健康の為には病気になっても構わないって連中だし
-
- 425
- 2020/11/23(月) 09:55:31.38
-
>>313
これ
賢人は少ないから賢人なのだ
-
- 426
- 2020/11/23(月) 10:01:24.67
-
>>400
あれは旅先でもジョギングしたい旅行者だと思う
-
- 427
- 2020/11/23(月) 10:24:33.35
-
どこまーでもー美しいーシズオーカー♪
県民の心さえも美しい「ふじのくに静岡県」
【静岡県への移住相談件数、過去最高】
アフターコロナで、名実ともに清潔感溢れる静岡県の人気急上昇。
東京から近過ぎず遠過ぎない絶妙な距離感。かつて徳川宗家にも愛され、まかり間違えば江戸になっていたかもしれない拠点性、温暖で穏やかな気候、肥沃で災害にも強い土地、振り返ればそびえ立つ富士山という抜群のロケーションで治安も良好。
日本3大美港、清水港を有し
富士山至近、中部横断道開通でスキーリゾートも身近になり、外国人受けもいい。
静岡県の医薬品・医療機器生産額は全国の都道府県でトップ。富士山や南アルプスを源流とする純度の高い水と首都圏や他地域へのアクセスの良さが強み。県は東部地域を「ファルマバレー」と名付け医療関連産業の誘致や振興に力を入れている。
また駿河湾の恵まれた海洋資源を背景に微生物や魚類など未知の部分が多い海洋生物が持っている働きを、産業や環境など人々の暮らしに役立てる技術、マリンバイオテクノロジーを「水産」、「食品」、「創薬」、「環境・エネルギー」など様々な産業に応用していくためのプロジェクト「マリンオープンイノベーション（MaOI）プロジェクト」も始まっている。
圧倒的な清潔感と良好な治安、暮らしやすさから、今後もコロナ禍によるテレワークの普及を追い風に移住が増えそう。
静岡市内の不動産会社にも東京、名古屋辺りから物件の照会増加中。
静岡県がこのほど発表した２０１９年度の県外からの移住者数で、富士市が１０２人（前年度比７人増）と自治体別移住者数で２年連続のトップになった。
県外から県内への移住者は１９年度は１２８３人（同８人減）で、３年連続千人以上を維持した。世帯主の年代は２０〜４０代の子育て世代が８割超を占めた。移住相談件数は１万８５件（同１０４件増）と過去最多だった。
富士を除く上位の自治体は、沼津市が９４人（同８人増）、藤枝市が８６人（同１１人増）、三島市が７９人（同１２人減）、湖西市が７７人（同４２人増）。いずれも住宅助成を実施している自治体だった。
富士市は最大２００万円の住宅助成制度に加え、１８年度に市が創設した「移住定住促進室」の相談者からの移住が２４人（同１９人増）と急増したことが要因とみる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、今後はオンライン移住相談を進める方針。
-
- 428
- 2020/11/23(月) 10:54:12.56
-
昨日の高尾山山頂の様子
https://mobile.twitter.com/doruchan1031/status/1330364064569192448
-
- 429
- 2020/11/23(月) 11:45:36.88
-
誰かがリスクを負ってお金を使ってくれないと経済が回らないからね
もし感染すると仕事などへの影響がでかいので、自分はまだ様子見を続けるが
-
- 430
- 2020/11/23(月) 12:03:01.43
-
ビジネスニュースが自然と集まってくるスレ。
ここを見ておけば、経済情報はバッチリ！
◆スレ立て依頼スレ@ビジネスnews+[9/29-] [エリオット★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1601355617/
-
- 431
- 名無しさん＠１３周年
- 2020/11/25(水) 20:05:51.44
-
日本およびドイツは世界最大の債権国だ。これで日本が将来が不安とか言うのなら、日本でのみ日本人に対してのみカクセイザイを合法化するしか対処する法はない。
米国は、マーシャルプランでも、ヤング案ドーズ案でも、常に世界の復興を復興を手助けした。日本およびドイツは、日本およびドイツが持つ対外債権を今すぐすべて放棄しろ。
日本およびドイツは何もしないクズでカスでゴミだ。
貴族？ｗｗｗノーブル？ｗｗｗ義務？ｗｗｗ。ジャップがｗｗｗジャップのくせにｗｗｗジャップの分際でｗｗｗ
[Wikipedia(英語版の翻訳)]
List of debtor nations by net international investment position per capita
世界の債務国の正味対外債務
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_debtor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外投資状態 (NIIPs)(米ドル)
1 米国 -8兆428億ドル
2 スペイン -9780億ドル
3 オーストラリア -7620億ドル
4 英国 -6903億2600万ドル
5 ブラジル -6571億3600万ドル
6 インドネシア -4131億600万ドル
7 インド -3610億7900万ドル
8 ギリシャ -2667億8700万ドル
9 ポルトガル -2352億6300万ドル
[Wikipedia(英語版の翻訳)]
List of creditor nations by net international investment position per capita
世界の債権国の2015年の時点における正味対外債権
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_creditor_nations_by_net_international_investment_position_per_capita
順位 / 国名 / 正味対外債権
1 日本 2兆8125億4300万ドル
2 ドイツ 1兆6157億8338万ドル
3 中国 1兆5964億5301万ドル
-
- 432
- 名無しさん＠１３周年
- 2020/11/25(水) 20:58:03.47
-
[Wikipedia]
パリクラブ
https://en.wikipedia.org/wiki/Paris_Club
パリクラブ（フランス語: Club de Paris）は債権国の代表者による会合であり、債務国が直面している国際収支上の困難(返済困難)に対し連携し解決法を探るのが目的である。
債務国は債務国のマクロ経済の状況と財務状況を安定化させ再建するために改革に着手するが、このときパリクラブの債権国は、債務国の抱える債務に対し適切な対応を提供する。
一言でいうと、トマス・ピケティ理論によると、「資本家の資本からの収入の伸びは、労働者の給料の伸びよりも、常に大きい」「金持ちはより金持ちになり、貧富の差は拡大する」。
つまり。トマス・ピケティ理論によると、
米国の対外債務という外国からの借金は拡大し続け、途上国の対外債務という外国からの借金は拡大し続け、日本およびドイツは世界を搾取し続けることになる。
トマス・ピケティ理論によると、「累進課税のみがこの問題を解決する」。そして、だから、つまり、EUおよび自由貿易協定は必ず失敗する。
[Wikipedia]
トマス・ピケティ
https://en.wikipedia.org/wiki/Thomas_Piketty
ピケティは、ベストセラー書「Capital in the Twenty-First Century (2013)」の作者である。この本は「過去250年間の富の集中と再分配」についての彼の研究をまとめたものである。
この本では、「先進国では、いかなる条件下でも常に、経済成長率よりも、"資本からの収益"の成長率のほうが大きい」ことと「その結果貧富の差は拡大し続ける」ことを指摘している。
3 研究
ピケティは、この問題に対処するために「富に対し幅広く累進課税をかけること」により再分配することを提案している。
-
- 433
- 名無しさん＠１３周年
- 2020/11/25(水) 21:10:52.36
-
米国は、諸外国に対し、債務国である。つまり、米国トータルで考えると、国として考えると、米国は労働者だ(労働者階級だ)。
日本およびドイツは、諸外国に対し、債権国である。つまり、日本トータル・ドイツトータルで考えると、国として考えると、日本およびドイツは資本家だ。
だから、米国の政治家は金持ちに課税しろ。実際、日本およびドイツは、我々の米国に対し、巨額の経常収支黒字を持っている。
経済的観点からは、トランプは、日本およびドイツの犬に過ぎない。
実際、日本およびドイツは、あまりにもたくさんの米国の会社や米国の資産を買収し乗っとってきた。
米国は、日本およびドイツに対し、ずっと経常収支赤字である。日本およびドイツは、米国に対し、ずっと経常収支黒字である。
そして、長期資本収支が、米国の経常収支赤字のカネをファイナンス(支えている)している。
つまり、米国は、米国の資産を切り売りすることで、かろうじて生活を維持しているのだ。
さらに良くないことに、資本家として、ドイツおよび日本は、米国を搾取し続けている。
(1)
これら「貿易不均衡問題」および「債務国と債権国の問題」こそが、なぜブレトンウッズ会議が開かれたかの理由である。
だから、トランプ・日本・ドイツ・米国防省・ウォールストリート・トップ1%こそがテロリストだ。
(2)
トランプが、金持ちへの税金を減税すればするほど、日本およびドイツは米国からより多くの経常収支をかっぱらう。
トランプは、金持ちへの税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
トランプは、株への税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
(3)
トランプは、資本家とは何を意味するのかを理解していないのか？
バンクオブアメリカ・ゴールドマンサックス・などなども、資本家の意味を理解していない。
彼らは、トランプ政権閣僚の中にまでいる。
そして、さらに良くないことに、彼らが、米国の99%の年金を運用しているのだ。
このページを共有する
おすすめワード