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 3連休初日となった21日、神奈川県の箱根湯本や京都府の嵐山の人出が、緊急事態宣言直前の4月と比べ約500%増だったことが、スマートフォンの位置情報を活用した人流データの分析から分かった。この2地点は、新型コロナウイルスが広がる前の昨年同月も上回る人出だった。ほかにも人出が増えた観光地や主要駅は多かったが、感染が急拡大している北海道では減っていた。

 ソフトバンクの子会社アグープのまとめでは、21日午後3時の各地の人出は、緊急事態宣言直前の4月7日と比べ、箱根湯本546・9%増、嵐山は494・1%増だった。また、東京都の渋谷センター街が128・3%、横浜市の元町・中華街駅が43・9%、大阪市のなんば駅が78・4%増えた。福岡市の天神駅は9・6%増、沖縄県の那覇空港駅は54・1%増だった。

 この日は、政府が「Go To キャンペーン」の運用一部見直しを公表し、宿泊施設のキャンセルも出るなどしたが、紅葉シーズンの3連休とあって、観光地には多くの人が詰めかけたとみられる。

 一方、感染者が急増している北海道は11月に入って以降、人出が減少傾向にあり、札幌駅で47・6%減、すすきの駅で22・7%減だった。やはり感染者が増えている名古屋市でも、栄駅で10・9%減だった。(月舘彩子)

連休中日、各地には人出
 新型コロナウイルスの感染者数…(以下有料版で、残り222文字)

朝日新聞 2020/11/22 20:02
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCQ65XPNCQPTIL00C.html?iref=sptop_7_01

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  • 2020/11/25(水) 21:10:52.36
米国は、諸外国に対し、債務国である。つまり、米国トータルで考えると、国として考えると、米国は労働者だ(労働者階級だ)。
日本およびドイツは、諸外国に対し、債権国である。つまり、日本トータル・ドイツトータルで考えると、国として考えると、日本およびドイツは資本家だ。

だから、米国の政治家は金持ちに課税しろ。実際、日本およびドイツは、我々の米国に対し、巨額の経常収支黒字を持っている。

経済的観点からは、トランプは、日本およびドイツの犬に過ぎない。

実際、日本およびドイツは、あまりにもたくさんの米国の会社や米国の資産を買収し乗っとってきた。
米国は、日本およびドイツに対し、ずっと経常収支赤字である。日本およびドイツは、米国に対し、ずっと経常収支黒字である。

そして、長期資本収支が、米国の経常収支赤字のカネをファイナンス(支えている)している。
つまり、米国は、米国の資産を切り売りすることで、かろうじて生活を維持しているのだ。
さらに良くないことに、資本家として、ドイツおよび日本は、米国を搾取し続けている。

(1)
これら「貿易不均衡問題」および「債務国と債権国の問題」こそが、なぜブレトンウッズ会議が開かれたかの理由である。
だから、トランプ・日本・ドイツ・米国防省・ウォールストリート・トップ1%こそがテロリストだ。
(2)
トランプが、金持ちへの税金を減税すればするほど、日本およびドイツは米国からより多くの経常収支をかっぱらう。
トランプは、金持ちへの税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
トランプは、株への税金を減税することにより、米国の99%の税金を、日本およびドイツへくれてやっているのだ。
(3)
トランプは、資本家とは何を意味するのかを理解していないのか?
バンクオブアメリカ・ゴールドマンサックス・などなども、資本家の意味を理解していない。
彼らは、トランプ政権閣僚の中にまでいる。
そして、さらに良くないことに、彼らが、米国の99%の年金を運用しているのだ。

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