政府が環境分野のインフラ（社会基盤）輸出の強化に乗り出す。

　ごみ問題に悩む発展途上国に対し、日本式のごみ収集・処理システムの導入を支援することなどが柱だ。環境面での国際貢献と、日本企業の海外進出という“一挙両得”を狙う。

　ごみ処理に関する日本政府の支援はこれまで、焼却炉などの輸出にとどまってきた。今後は、日本の自治体が行う効率的なごみ回収や、分別収集の方法についても導入を支援する方針だ。

　さらに、リサイクル処理に関する法整備を後押ししたり、関連分野の人材を育成するため日本に研修生を招いたりすることも提案していく。日本企業が手がける先進的なごみ処理施設の建設などとともに、パッケージで「日本式」のノウハウを伝授したい考えだ。

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概要
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