「家事ギャップ」ってご存じですか? 炊事や洗濯、掃除などを巡る
夫婦間の負担の不公平感、やり方や考え方の違いです。共働き世帯が増え、
家事分担も当たり前になりつつあります。どう解消すればいいのでしょうか?
*+*+ asahi.com +*+*
http://www.asahi.com/articles/ASJCS53J9JCSUTFL007.html VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured
asahi
相変わらず つまらん事をw
三世代同居はエコだよね。
部屋の明かりや暖房も1人も6人も変わらない。
>>45
年金不安で爺婆も小遣い稼ぎしたいんだよ。
最近は同居や近居も嫁実家というパターンが増えているから、さらに増えればいいのか。
嫁実家と同居、夫は専業主夫みたいなのが差別されない世の中が必要。
54さん
幸せな家族だなぁ と、素直に思うよ。
パート程度の稼ぎで平等な家事って言われてもね
北欧諸国って、家事の分担も男女平等に近いんだけど、
日本以上に離婚率が高いんだぜ?
>>59
福祉充実しているし、結婚関係にある意味は薄そうだもんな。
子は鎹ってのも公的施設が育ててくれるし…
>>59
アングロサクソン個人主義的核家族は、
日本人には根本的に合わないんだよね
日本には、三世代システムが最も適してる
男女平等なんだから自分の服は自分で洗え。子供も1日交替で面倒見ろ。ジジババの世話はそれぞれの実子が分担。
掃除もアイロンも各自。仕事も各自。子の裁縫のも必要が出てきても順番。2人目は旦那が産めw
男女平等を訴えると無理が出てくるんだよ
>>3,6,8
男版アファーマティブアクション(性差解消の積極策)をやるしかない
この場合の性差=「稼ぎに対する意識」是正
女は結局は「男の経済力」を充てにしているところに、全ての原因がある
(最終的には男の経済力をあてにしてる→家事が平等には絶対にならない)
最良の策は、婚活サイト、婚活業者において、男の所得や職業を聞いたり公表するのを
禁止にすれば良い。
これは「男女平等だから男の稼ぎを充てにするのは間違ってますよ」という
アファーマティブアクションのための効果的なメッセージになる。
「あ、男の稼ぎを聞きたがるのは男女不平等の考えだな」というブレーキ、抑止力
これが出来ないやれないとしたら、結局は「男女平等などそもそもやりたくない」ってこと
女性の社会進出!
輝け!女性!
とか。
女性は子供を育てること優先でいいんだよ。
三世代
家が狭いので・・・ 理想的なんだろうな。
せいかつしていたらこのもんだいはそうなる
http://gojyukyu.zombie.jp/f/7kz5zz
>>61
北欧やドイツ語圏もそうだよ
比較的に福祉が充実してる国ね
一人暮らし崇拝はアメリカしか知らない人
福祉も自己責任
福祉も充実して欲しい、でも何でも自由が良いというアンバランスな一部の日本人が頭おかしいんだよ
>>63
ま。少なくとも今の日本にはそっちの方が必要だね
フェミBBAの暴走も良い加減無視していい時期
>>1
『イクメン』『カジメン』とは「育児・家事をする男性」のことであり、少しも流行ってはいない。
育児休暇を取る男性はいつまでたっても一%台であり、ほとんど増えていない。
流行らせているのはNHK初めとするマスコミと、その背後にいるフェミニストというイデオロギー集団である。
何かというと「イクメン」を取り上げては、いかにも増えているかのようにキャンペーンを展開している。
これらは、あからさまな“世論操作”である。
フェミニストたちが「固定的」性別役割分担と言う場合には、
「男は仕事、女は家庭」という形態だけが考えられているのである。
そのことは、もっとはっきりと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
『専業主婦』をなくすこと“だけ”が、“固定的役割分担”をなくすことだと考えられているのである。
結局、「男に家事や育児をさせよう」という思想である。
それを法律や政治の力によって促進させようという思想なのである。
これは家庭内のあり方まで法律で強制しようという思想であり、
【 フ ァ ッ シ ョ 的 な “共 産 主 義” の 思 想 で あ る。 】
結局、その法律はすべて「働く女性」の利害関心から出ている法律だということは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
〔元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義〕 (一二〇一〇六三四)
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アベノミクスで「女性活躍は成長戦略の中核」とされたが、経済成長率を高められるかは極めて懐疑的である。
女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ないのである。
(男性への家事育児推進政策で)それらに時間を取られ就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「GDPが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)。
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事・育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより、其々の得意分野に特化した方が、経済的効率が高い事は自明。
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。
にもかかわらず、今回、多額の補助金がこの為に予算化される。保育園への補助金を大幅に増額し、
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来、冷静に、そして厳しく問われるべきである。
女性活躍促進の為の施策に、財政投入を行う事のコスト・パフォーマンスについては“悲観的”な考えを持たざるをえない。
【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』:学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
.
1世紀前の肝っ玉母ちゃんにくらべると今は楽すぎるよねオンナは、、
10人産み育てて、朝昼晩飯食わせて、川で洗濯し、薪を集めて風呂を沸かし、畑仕事もやる、そんで夜は旦那の相手も欠かさない
こんなのが普通だった時代もあるからなんともな
>>65向けだったw
フルタイム正社員で働かない女はカス!
みたいな風潮づくりもイケないね
正社員フルタイムで夫と同じくらい稼いでる人が言うならわかるけどな
そうじゃないなら家事育児全て女が負担すべき
嫌なら結婚しなければいい
女が専業だろうが仕事してようが、
手伝わない男は手伝わないよ
突然専業からフルタイムになって、0*100 が 50*50になるわけ無い
>>44の統計から考えると
「女の負担ばかり多い」と言う声ばかり目立つのは
・実は負担は同じくらいなのに自分が自分がと喚くのが女に多い
・喚く女自身は実際そうなのかも知れないが、その分負担が大きい男性もいるのに男性は喚かない
のどちらかってことになる。
どっちにしても女にダメなのが多いな。
そもそもその旦那選んだの自分だろ
嫌なら離婚しろ
身内はみんな共稼ぎだから。女も出産が終わればフルタイムで働いている人間ばかりだわ
それが普通だと育って来たし、子供を預ける場所だって今は充実してる
1人だけ産んで保育園に子供が受け入れてくれない。何て事を言う半端者はいないわ
3、4人産めば余裕で保育園に子供を預けて働きに出れる
後は家庭の問題。どうにでも成るからな。どこでも走り回るバカな子供を作って手間が増えてるだけ
子供のしつけを出来ないバカな親が家事でヒイヒイ言ってる。バカは黙っていてもらいたい
バカに発言権認めるから世の中に問題が増えてるように見えるだけだ
>>69
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば、それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為、働らかねばならなくなる。
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が・・・というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ、「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである。
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (一二〇一〇六三四)
旦那に家事を頼むなら、仕事の様な感じでするのが一番ベストなんだと思うけどね。
男でもう一人暮らし7年になるけど洗濯、掃除、自炊、楽しくやってるわ
なにが大変なのかわからんw
洗濯とかボタン一つ小学生でもできるわ
即終わる
まあこれにプラス子育てがつくと大変なんだろうとは思うが
>>46
それもあるし、上の子が下の子の世話をしてくれるので、
働きに出られる
まあ、自費でひとりの子供を育てるか、税金で複数育てるかになるけど
自分一人の家事は楽よ
人のための家事とは違う
自分の思い通りにならないし
育児なんて典型だね
共働きやめれば良いだけじゃん。
>>69 >>77
★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
.
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している。
政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが、「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている。
例えば、東京都板橋区の調査資料(2013年度実績)によると、
認可保育園の園児1人に投じられている税金(保育経費から親が負担する保育料を引いた金額)は、
「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
(一二〇一〇六三四)
.
>>9
いつも言ってしまう 要領が悪いとまで言ってしまう 仕事でも悪いんだろうねとまで言ってしまう
男性って凄いよ こんな事言われたら女はヒスって自滅
単にまた始まったとシャットダウンしてるんだろうなとも思ってる
嫁が寝込めば夫が家事をする。
当然のことだろうに。
普段家事は嫁の仕事だ。
男は外で稼ぐのが仕事。
旦那の稼ぎが少ないと、嫁は大変だな(笑)
夫の収入と妻の収入が3:1なら
家事の負担は1:3
下手な家事はそのうち上達するよ
向上心と学習能力のある人間ならね
もっと>>44のデータで啓蒙すべきだよな。
妻ばかり大変!という皆さん、あなたの家事の時間が多い分、旦那さんは仕事が多いのです。
もっと、自分が見えないところで旦那さんが費やしている時間を思いやりませんか?
とか。
夫婦間の不和を相談する夫に「普段から奥様に感謝を伝えてますか?」みたいなことがよく言われるが
文句の多さを考えれば、感謝を伝えていないのはだいたい女側だろうな。
妻(夫)は何もやらない、では
仕事の押し付け合いになって破綻するよな
>>69 >>77 >>84
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した。
家庭で子育(介護)をしていた女性達は、公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった。
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする(と勝手に決めづけ)、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi11.html (一二〇一〇六三四)
〓〓〓〓〓〓 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 〓〓〓〓〓〓
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ˉ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ˉ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ˉ ̄ ̄ ̄ ̄
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという思想が政界に蔓延し、社会を“家族単位”から“個人単位”に改悪させようとしている。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/sunpyo.html
.
>>88
旦那1人に家事を仕込めば良いだけ。
何人も旦那がいるんじゃないんだから。
>>77
一方向から世の中を見てればそうなるわな。所得が増えれば新たな雇用も創出されるのが資本主義の必然
それにブレーキを掛けてるのが、自分の体験からしかモノが見えない世の中の変化に付いて行けない俗物ども
60年も同じ事をやってる政治家なんて、その最たる俗物だな。規制緩和さえマトモに出来ないアホ揃いだから
世の中にブレーキは掛けられるのに、アクセルを思いきり踏んでコンビニには突っ込む、歩道の歩行者ははねる
そんな老害が溢れて日本じゃ無理かな。自分で自分の面倒がみられなくなれば、この世から退場すれば良いだけなのに
話し合えば終わりだろ
>>93
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの4倍】 【日本の10倍】
【強かんが日本の20倍以上】 【強盗が日本の100倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 3人に1人が私生児。
女性の社会進出の実態はその7割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚・離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30%が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワ・チルドレン」、
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★SIFO(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の70%がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ2000人だが、そのうち4分の1の 4〜500人が15〜29歳である。
http://aki☆ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党・革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、「母子の愛情による繋がり」が、1930年頃には革命前より著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち・・・
?家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
1935年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
?性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン・ファンに破壊され、
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
?堕胎と離婚の濫用(1934年の離婚率は37%)の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱(pillar of society)である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・S・ティマシエフ(Timasheff) 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
(N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収)による。
http://www.oct☆.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm (一二〇一〇六三四)
.
>>1
それを言うんだったら、
夫側が、生活費、自宅購入費、教育費、車購入費、医療費等をほぼ全部負担しているんだけどさ。
夫婦共働きでも結婚後は98%の夫側が金を出している。
家事ギャップって言うけど、結婚したら金の負担はほぼ全部夫側で
共働きでも妻は自分の稼いだ金は家庭に入れずに貯金しているか自分のために使っている。
ここは、全くと言っていいほど報道されない不思議。
ちなみに石川県。
掃除も洗濯もすぐ終わるから今の主婦って暇だよな
飯は自炊でも1時間もあれば作れるじゃん
で、今の男はみんな一人暮らしで家事やってるから余裕なのは知ってるんだよな
そりゃ結婚しないわ
>>50
片手間仕事って言うならもっと家事をやればいいのにw