【社会】家事ギャップ、どう埋める?夫と妻で負担の認識に差 [sc] | レス77

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77 2016/12/01(木) 06:40:21.55

>>69
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、　「資本家を儲けさせるため」　の　“格差社会”　である。

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。
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　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では、「男女の均等取扱い」と引き換えに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、“女性” の「残業」「休日労働」「深夜業規制」が “なくなった”。

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

　1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
　その後、　“下落”　して、女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。

　【一橋大学大学院社会学専攻博士　永井俊哉】

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　　最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

　こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
　この「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

　【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

　　しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』と『国家』が目指しているのは、 “男女を共” に「低賃金」で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要」された “女性” たちは、
「限りある労働市場」を男性と “奪い合い”、「貧困層」を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (一二〇一〇六三四)