元三和銀行商業高校・偽税理士詐欺無責任インチキ [sc] | レス1-2

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1 2015/02/12(木) 18:24:04.61

税理士先生・顧問公認会計士先生・顧問弁護士先生へ
顧問先が、河野コンサル河野一良やジョブコンダクト吉川隆二のセミナー参加や
コンサルを受けようとしていたら、このスレを顧問先に見てもらいましょう。
下手な三和銀行の経験しかない吉川隆二は船井事件の交渉に失敗して
依頼者と手下をも犯罪者にしてしまった。
船井電気も、東証1部で、株主名簿がインチキというのも可笑しな話だ。
上場して以降も船井電機株式が、25万7400株が、違っていたと言うのも有りえない可笑しい事だ。
指揮官のジョブコンダクト吉川隆二が、交渉を上手にして和解まで持ち込んでいれば、
誰も犯罪者に成らず済んでしただろう。依頼者に謝罪も釈明もしないで、知らん顔で洗脳カルトセミナーを再開して
顧問先を獲得しようとしている。コンサルタントで一番してはいけないのは、依頼者・お客様に迷惑を掛ける事だ。
過去の経緯から、この性格のコンサルタントでは、エライことに成ることを顧問先に知ってもらいましょう
営業力だけは、セミナーやダイレクトメールでは上手いんだろう。
しかし交渉力は、船井事件で全く駄目と言う事がハッキリした。
それが、元・三和銀行員はの営業力しかないと言う事は当たり前だろう。
税務署と交渉など出来ない。過去の交渉には、三和銀行のブランドが有っただけを、勘違いしているんだろう。

三和銀行マンは、絶対に責任を取らない。
三和銀行マンは、そうして生きてきた。同じ穴のムジナだ。
ーーーこのスレをみて、顧問先を河野コンサルやジョブコンダクト吉川隆二の
カルト洗脳セミナーの魔の手から救いだした一税理士より
ーーーー被害を受けるかもしれない顧問先の先生へ。
以下、朝日新聞（2014/12/8）より一部抜粋。
国税局は一連の取引によって、約220億円の資産が短期間に約85億円に減ったと判断。「通達通りに評価すると極端に低額となり、著しく不適当」と認定した。
そのうえで通達中の別の規定を適用し、国税庁長官の指示で、大手監査法人に株式の鑑定を依頼。その結果を踏まえて評価額を算定し直したという。
「著しく不適当」と認定された場合、財産評価基本通達総則第６項により、国税庁長官の指示を受けて評価することとされており、
この評価との差額が申告漏れと指摘されたようです。

ここまで見た

2 2015/02/12(木) 18:25:00.67

ジョブコンダクトの吉川隆二の配下の税理士や不動産鑑定士達だ。
パートナー [公認会計士]　　　梅津公認会計士事務所小林税務会計士事務所・大田税理士事務所
中村公認会計士事務所・玉井税理士事務所
[不動産鑑定士]　立信事務所及び駒井鑑定事務所梅本不動産鑑定事務所　他
立信不動産（株）駒井　誠司梅本不動産鑑定事務所　梅本　哲司
http://www.jobconduct.com/
この税理士たちはジョブコンダクト吉川隆二が、中尾さん・ソニー生命西山国寿さん・澤田之良さん
に、リーダーとしてミスの指揮をして迷惑を掛け、謝罪をして居ないのを知っている。
謝罪すべき責任から逃げている吉川隆二は、人間としてリーダーとして最低だ。
それなのに、この税理士たちは、吉川隆二のパートナーとして名前を出している。

税理士や不動産鑑定士には、それぞれの会で、品位保持と言う会則が有るはずだ。
近畿税理士会や大阪府不動産鑑定士会などでは、こんな要注意先生には、
警報を出して欲しい。

それとも税理士や不動産鑑定士全員の、信用を暴落させたので会から追放して欲しい。
他の真面目に仕事して社会の役に立つ先生には、迷惑千万だ。

ニセ税理士の前科者で、今回も遁走して無責任なジョブコンダクト吉川隆二のパートナーとして
世の中の善良な社長を　騙そうとして虚偽な表示している責任は、非常に重いと言わざるをえない