【封建】新卒優遇採用を法律で禁止せよ。【制度】 [sc] | レス1-13

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1 2011/01/29(土) 23:38:45

格差社会の象徴とも言える米国だが、一時的な賃金格差は大きくても、
米国は基本的に転職社会なので生涯賃金格差はEU諸国の平均ぐらいである。

また企業規模による格差も米国にはほとんど存在しない。
米国の格差は学歴によるものが多いが、勉強してレベルの高い大学を出るということは本人の努力の結果であり、能力でもあるため政党な格差だ。
日本の新卒一括採用は、新卒時の景気に左右され、「世代間格差」を生む不公平なシステムだ。

日本は新卒一括採用を廃止し、米国型の転職社会にすべきである。

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2 2011/01/30(日) 21:20:18: 新卒一括採用こそ日本の企業の組織犯罪、隠蔽体質の元凶
なかなか転職できない日本はいやでも企業に残らないと
いけない人が多いからです。

新卒一括採用の正当性について
企業が新卒一括採用を堅持しようとする背景に、年功序列制度（年齢給）の存在が
ある。しかし雇用対策法第７条では「事業主は、労働者がその有する能力を有効に
発揮するために必要であると認められるときは、労働者の募集及び採用について、
その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない」と定め
られており、一見すると新卒一括採用はこの法律に違反しているように見受けられる。
ところが厚生労働省が平成１３年に告示した「年齢指針」では、「例外的に年齢制限
が認められる場合」として、「長期勤続によりキャリア形成を図るために新規学卒者など
を募集・採用する」ことを挙げており、この指針が企業の新卒一括採用を正当化する
役目を果たしていると言われている。
したがって氷河期世代はまず、この年齢指針から上記文言を削除するよう政府に
求めていく必要がある。
その上で年齢差別の元凶となっている年功序列制度についても、何らかの働きかけを
おこなっていくべきだろう。

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3 2011/01/30(日) 21:46:59: いまこそ新卒一括採用と年齢制限の廃止を考える時だ
生まれた時代で得をしたり損をするようなことはなくさなければいけない
就職氷河期世代はもちろん今の高校生や大学生でまた就職氷河期か？と
言われて不安になってる人ならそう思うだろう、自分たちの後の世代が簡単に
就職できて、でも自分たちは
もう中途採用になり就職が難しいとなるとすれば。

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4 2011/01/30(日) 23:59:30: 大学在学中の就職活動を一切禁止し、大学在学中に就職活動をした学生、および、在学中の学生に対して採用活動を行った企業に対しては罰則を求めるようにしたらどうかな？

大学在学中に就職活動を行った学生は退学処分にし、
大学在学中の学生に対して募集をかけた企業は、一時営業中止処置にするとか。

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5 2011/01/31(月) 19:49:26: 新卒一括採用は日本を蝕む
http://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/articles/1008/25/news026.html

世の中には、日本の針路を誤るほど間違っているのになかなか修正できないで
いることが少なからずあるものだ。間違いが、公然とまかり通っている。
決して許されることではないのに･･････。実に不思議だ。「新卒一括採用」という慣習も、
その1つだ。
2010年7月6日付読売新聞の1面トップ記事、“就職留年7万9000人　大卒予定7人に
1人”は、ショッキングな内容だ。“卒業年限を迎えながら留年する学生が、全国の
大学で少なくとも7万9000人いると推計される”“根強い企業の「新卒一括採用」を
背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動に臨む学生が急増している。
卒業予定者数は約56万8000人で、7人に1人は留年している計算になり、就職戦線の更なる
激化を招いている。”“国の調査では、約3万1000人が、就職が決まらないまま卒業
している。

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6 2011/01/31(月) 20:01:15: 今回明らかになった留年者約7万9000人と合わせると就職浪人は約11万人となり、その分
就職戦線が激化している計算になる”“就職留年の実態が具体的に明らかになったのは
始めて”だそうだ。さらに、8月5日文科省公表の学校基本調査速報によると、今春大学
卒業者約54万1000人のうち、就職も進学もしない進路未定者が10万6397人
（昨年比約2万5000人増）だったという（8/6付け読売新聞）。
これらは、大変な問題である。国としても放置してはならない問題だ。
大学新卒者の一括採用は、日本に長く続いている慣習である。これが、「青田買い」とか
「早苗買い」という悪習を生んだ。そもそも終身雇用や年功序列処遇という
日本的経営システムを支える1つが、新卒一括採用制度と言われる。
企業は、新卒者を一括採用することを長年続け、彼らを定年まで抱えることによって、
社内の年功序列を維持することができる。そこでは、中途採用者は見事に排除される。
新卒同期会に入れてもらえない中途採用者たちは、対抗策として中採者の会を作って
慰めあう。哀れでさえある。完全な差別の結果である。その辺の事情は、社内の日常会話にも如実に現れている。
「彼は、何年入社だ？」「ああ、彼は中途」「あっ、そうか」。これで「彼」の全てが
決まる。
まるで、人格さえも。新卒一括採用された者は無垢の状態で採用されるから企業に
対する忠誠心が生まれ、長年にわたって構築される先輩・後輩、年令による上下の関係から
社内秩序が維持され、家族ぐるみで社内の結束力が高まる。
この点だけからでも、新卒一括採用がすでに時代の流れに遅れていることが分かると
いうものだ。

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7 2011/01/31(月) 20:07:29: さらに、ある時期集中的に行われる採用によって採用や教育のコストが節約できるとも
考えられているが、逆に変化の激しいグローバル時代に、画一的にして硬直化した人材
しか採用できないし、教育できないという弊害を生み、あるいは創造力と活力を削ぐこと
になってきている。
採用される側から見たとき、景気や病気などの何らかの理由で新卒一括採用に漏れた者は、
本人の力量とは無関係に、冒頭に触れたように社会にそのまま滞留することになり、
あるいはやり直しができないまま、中途採用どころか派遣労働者・フリーターなどの
差別された人生を選ばなければならないことになる。
新卒一括採用という現象の中で、企業はできるだけ有利に人材確保を進めようとする余り、
卒業予定の学生の採用を早くから内定しようとする。「青田買い」である。
事実、レジェンダ・コーポレーションが2011年4月入社希望の学生の就職活動について
調査した結果、説明会・面接は2・3月にピーク、内々定は4月に集中している。
内々定を受けられなかった者は、5月以降に内々定を受ける機会が激減した厳しい状況下で
就職活動を続けなければならない。
「青田買い」は、弊害が大きすぎる。

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8 2011/01/31(月) 21:12:38: 具体的な法律による「ルール作り」は以下。

↓
■大学在学中の就職活動を一切禁止し、大学在学中に就職活動をした学生、および、在学中の学生に対して採用活動を行った企業に対しては罰則を求めるようにしたらどうかな？

■大学在学中に就職活動を行った学生は退学処分にし、
　大学在学中の学生に対して募集をかけた企業は、一時営業中止処置にするとか。

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9 2011/02/02(水) 20:51:59: http://tjedit.blog86.fc2.com/blog-entry-105.html

新卒一括採用をやめよう
若者の就職事情が厳しい。
大学や高校を卒業後も就職が決まらず、就職活動を続ける若者も多い。
日本の多くの企業がおこなってきた新卒一括採用という仕組みは、生まれた年の違いに
よって著しい不公平が生じる。特にここ１０年から２０年の間に繰り返された不況期には、
多くの若年失業者や非正規労働者を産む大きな原因となった。
最近、ようやく「新卒一括採用を見直したほうがいいのではないか」という論調が主流と
なりつつある。当然であろう。
しかし具体的に出てくる施策や提案を見ると、「卒業後３年程度を新卒扱いに」とか、
「就職が決まらなかった学生が卒業せずに学校に留まることができる制度」だとか小手先
のものばかりである。そんな対策の効果は、おそらく数年しかもたない。
新卒一括採用の偏重の問題は、実は若者だけの話ではなく、もっと雇用全体に影響のある
大きな問題なのだ。だからこそ、小手先の対策ではダメなのだ。
この問題を、若者の雇用とは違う視点でも考えてみたい。

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10 2011/02/02(水) 20:55:48: >>9
ずばり言う。

「菅は無能だ」ってこと。

財界の言いなりにならない小沢なら新卒一括採用を廃止できたかもしれない。

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11 2011/02/02(水) 20:59:08: 新卒一括採用と違う採用形態として、キャリア採用がある。ベンチャー企業や中小企業では、
新卒採用よりこちらが多い会社も多い。キャリア採用は「経験者採用」であり、未経験者が
採用されることは稀である。
一方、新卒一括採用は、言い換えれば「未経験者は新卒しか取りません」ということである。
日本ではこれ以外の採用形態は少ない。特に正規雇用ではほとんど無い。
つまり、未経験者が新卒のタイミング以外で雇用される道が無いのである。
これでは、ロスジェネ世代といわれる、いま三十代の非正規で働いている人たちがそこから
抜け出せないのも当然である。
その世代に限らず、リストラや倒産で職を失った人たちが、その後なかなか復帰できない
ことも、このことが影響しているだろう。
（もちろん、そのような人は経験している業界でキャリア採用を目指すべきという意見は
あるだろうが、不況で倒産やリストラに遭った場合は同業他社も苦しんでいる場合が多く、
その道での就職も厳しい）
現在正規雇用で働いている社員でも、人員削減の影響などで過重労働を強いられたり、
身体に不調をきたしている人もいる。そのような人も、どんなに会社が嫌でも、このまま
働いたら身体を壊してしまうと思っても、会社を辞めた後の再就職の厳しさを考えると、
辞めずに会社にしがみつかざるを得ない。
この辞められないプレッシャーが、過労死や自殺を増やしている可能性もあるのでは
ないだろうか。
また日本の場合、キャリアを中断して大学で勉強したり、別のキャリアを目指したりする
ケースが非常に少ない。やはり、会社を辞めることのリスクが高すぎるからだろう。

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12 2011/02/02(水) 21:00:50: 政治家が世襲、官僚、タレント議員など、特定の属性ばかりが多く、サラリーマンからの
転身が少ないことにも影響している可能性もある。
そのほかにも、出産・育児のため退職した女性の再就職が難しく、本来なら働ける有能な
女性が専業主婦やパート労働に甘んじてしまったり、逆に本当は数年間育児に専念したいのに、
その後の職場復帰への不安感から、無理に仕事を続けてしまうという例も実際に耳にする。
最も必要なことは、いかに雇用を流動化させるかということ。
雇用が流動化すれば、一時的な失業状態への不安が小さくなり、より雇用が流動化するという
好循環も生まれる。不幸にもリストラや派遣切りに遭ったとき、いまなら絶望感すら
覚えかねないが、それもかなり緩和されるのではないか。