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  • 706
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  • 2013/12/13(金) 16:42:29.40
そんなもの未来永劫、
鉄道会社が責を負うわけねえだろw

分譲時、世帯数<通勤通学利用者 という構図が成り立ってたのかもしれんが
購入契約者が高齢化したいま、おそらく世帯数>通勤通学利用者になってるぞ。
世帯がみな、世代交代するわけじゃないし、少子化も進んでる。

そういう状況で利用者減に歯止めが掛からなければいずれ、
不動産屋が叫んだ謳い文句にオレら等鉄道会社が何十年も先まで
振り回されるつもりはないけんね。ってことになるよ。

購入契約者の労働環境が一巡されるであろう30年ほど経過してれば、
そんな新規分譲時の謳い文句なぞは司法ですら
社会通念上に鑑み、一定期間の状況保持努力を遂行したものとみなすことができる。
あたりの判断が下されても仕方がないと思う。

不動産物件において、周辺環境が無期限に担保されるなんて考え方は
通用しないよ。

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