東電損害賠償・原子力損害賠償紛争解決センター申立経過スレ　その6 [machi] | レス132-182

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132 2015/01/14(水) 18:16:45

結構、いわきの弁護士なんかは、個人を相手にしてくれない。確かに、
集団提訴とかに比べれば、利益が薄いのは分かるが。
頼もうとしても、個人で申立てするほうを勧められる。

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133

まぢすか？

2015/01/14(水) 21:05:41: うっすら、歯医者

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134

緑のたぬき ◆

2015/01/14(水) 22:16:12: >>133
良かったら、こっちにいらっしゃい(^ω^)ﾉ

【コテサロン】おしゃべり玉手箱　30箱目【新入りさん大歓迎】
http://tohoku.machi.to/bbs/read.cgi/touhoku/1420582523/

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135 2015/01/14(水) 23:03:50: >>130
Q.結婚したら避難終了となるのか。

結婚の事実だけをもって避難（賠償）終了の扱いとすることはありません。具体的なご事情をおうかがいする
ことになりますが，結婚の事実にかかわらずやむなく他の地域に移住される場合には，避難を継続された場合
と同様のお取扱いとなります。

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136 2015/01/14(水) 23:27:34: >>130
戸籍謄本

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137

まいね: まいね

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138 2015/01/19(月) 23:48:31: 賠償金返せと言われてから１年経った

何も連絡よこさないけど何故でしょうか

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139 2015/01/20(火) 10:09:21: こわいね

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140 2015/01/20(火) 11:28:38: 詳しく教えてよ、賠償金返せの話

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141 2015/01/20(火) 12:44:47: 延滞金請求されるぞ

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142 2015/01/20(火) 12:45:46: 135.136さん、ありがとうございます！
電話してみます(>_<)

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143 2015/01/20(火) 17:58:36: 営業損害賠償打ち切りについては商工業者から抗議の声がわき上がっているのに、
就労不能損害打ち切りについては抗議の声がなかなか上がらないような気がする。
営業損害があるなら、就労損害だって同様のものと思うのだが、
「仕事をしないでパチンコ三昧、賠償があるから就労しない」などという批判が
あるから、声をあげずらいのかな？いろいろな事情から再就職が困難な人だって
いるのに。国・県や商工会などが事業再開のために声を上げてほしい。

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144 2015/01/22(木) 14:37:31: >>140
社員じゃない？

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145 2015/01/22(木) 17:04:39: >>140
「返せ」と言われたのは東京電力社員とその家族で、当時警戒区域に
居住していた人たちと思われる。一時ニュースにもなったが、その後
どうなったのかは当事者以外知らないと思う。

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146 2015/01/22(木) 23:35:30: 遂に、原発作業員が亡くなったようですね。原因調査中のようです。
東電よ、黒字でニヤケてる場合なんかじゃないぞ。あお前が四ねよって周りから言われるのも納得できるよな
てか、黒字ならまずは支援金くれた国に返せよ。数兆円融資してもらったんだしさ。

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147 2015/01/23(金) 19:41:21: 就労不能損害、打ち切りって不可能だと思うんだが、その辺どうなんだろうね。

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148 2015/01/23(金) 19:54:28: 就労不能損害受け取っても申告しないヤツいてニュースにでもなったら
延長なんて無理

納税の意識低いヤツ、現実にいるぞ

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149 2015/01/24(土) 08:13:54: 確定申告しない奴なんて都市伝説か、税金の仕組み理解できてないやつだけw
ちゃんとしといたほういいぞ

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150 2015/01/24(土) 08:52:45: 営業再開のために賠償を延長するなら、そこに再雇用されるべく避難生活を
送っている人たちもいるわけだから、事業者が再開を予定し、そこに再雇用
を予定している人たちには就労不能損害は同様に支払うべきだ。
事業を再開しても人がいなければ仕事はまわらないし、新人を一から育てる
のにも時間とコストがかかるから、経験者の復帰は重要な意味がある。

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151 2015/01/27(火) 08:29:12: 頑張って原発事故で仕事がなくなり再就職するも昨年末で仕事が切れまた求職になりました。こんな状況で就労不能が２月で終わり？ADRも今となってはあてに出来ないし、当初みたいに皆で言わないとだめなのかな。当初は騒いだ事により、特別な努力もあった訳だし。

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152 2015/01/27(火) 13:10:31: 年齢層が高い程、再就職のハードルも高い。
しかも、再就職しても先が短いから適当な仕事をあてがわれる。
原発事故前なら、それなりの義務と責任のある職務をしていた人にとっては
辛いだろう。自分のせいではないのに。
中間指針では就労不能損害の終期は、営業再開して以前の状態に近くなるまで
となっているのに、指針を尊重しない東京電力の態度は卑劣極まりない。

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153 2015/01/28(水) 11:51:22: >>152
中間指針のその文言どこに出てきてます？
よければＵＲＬ教えてもらえませんか？

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154 2015/01/28(水) 16:31:34: http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2013/12/27/1329116_011_1.pdf
ここの8ページにしっかり書いてあるよ。

一応抜粋しますね。
----------------------------------------------------------------------
８） ? ）について、営業損害及び就労不能損害の終期は、中
間指針及び第二次追補で示したとおり、避難指示の解除、
同解除後相当期間の経過、避難指示の対象区域への帰還等
によって到来するものではなく、その判断に当たっては、
基本的には被害者が従来と同等の営業活動を営むことが可
能となった日を終期とすることが合理的であり、避難指示
解除後の帰還により損害が継続又は発生した場合には、そ
れらの損害も賠償の対象となると考えられる。
---------------------------------------------------------------------

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/index.htm
ここは一通り、目を通しておいたほうがよいと思います。

東京電力は、独自の勝手な基準で就労不能損害は27年2月までとしていますが、
原子力損害賠償紛争審査会によると、終期は未定です。
以上の事から、就労不能対象者はＡＤＲに申立すれば負ける要素ないと判断できます。
3月以降も、しっかり賠償するよう一致団結して申し立てしましょう。

※なお、当方、ちゃんと再就職はしておりますので。
「働かずに、東電から金貰っていいねー」という輩がたまにいますので念のため書いておきます。

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155 2015/01/28(水) 17:02:52: >>154
ありがとうございます。
しっかりソースを示すべきでした。

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156 2015/01/28(水) 20:10:58: 営業損害のように就労不能損害も延長を求めましょう。
営業再開を待つ人（待ってもらっている人）のために、
黙っていてはいけないのです。

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157 2015/01/28(水) 21:37:41: /ADRとは、原子力損害賠償紛争解決センターに相談すればいいのですか？

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158 2015/01/28(水) 23:34:31: 就労不能損害があると、まじめに再就職しない人が多いので、被災企業が
人が集まらず営業再開できないという悪循環だと周囲の人間に諭されてし
まいました。我々と一般の住民とで意識差は大きいですね。

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159 2015/01/29(木) 04:36:32: >>157
原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）では、申立内容に関する相談は受けておりません。
申立書の相談・受付から和解仲介までの業務を行います。
申立内容に関する相談は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構または、弁護士無料相談などを
活用されることをおすすめします。

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160

まいね: まいね

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161 2015/01/29(木) 23:10:25: 弁護士を過度に信用するのもどうかと思う

高齢者は弁護士の言いなりなってると、個人的に感じている

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162 2015/01/30(金) 06:34:00: >>161
過度に信用して、と言っているわけではありません。
弁護士だってピンキリでしょうし。
個人ではなかなか手続きが分からない人もいるでしょうから、申立をする際に、
アドバイスを受けることもありだと言っているのです。

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163 2015/01/30(金) 21:29:02: 東電社員じゃないけど

払い過ぎたから返せっていわれた

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164 2015/01/30(金) 22:20:17: >>163
具体的には？

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165 2015/01/31(土) 08:47:19: >>164
考えられるもの
１.東京電力の算出に誤りがあった or 東京電力内の支払い規定が変更になった
２.請求者が東京電力の賠償要件に合致していない部分があった
３.請求者が誤った賠償請求を出していた or 結果的に二重請求になっていた
考えたくないもの
１.請求者の請求内容に虚偽があった

まぁ、163のように具体性のない書き込みは以前にもあったが、
具体性を問われても、ほとんど返答がないものばかりだった。

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166 2015/02/03(火) 18:55:34: 164
それは言えない

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167 2015/02/03(火) 19:03:15: ほ〜らね。

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168 2015/02/03(火) 20:16:55: 就労不能損害は二月で終わりですが、皆さんこのまま諦めますか？
ＡＤＲしたくても労力とＡＤＲ認めてもらえなかった場合のことを考えると諦めるしかないのかな。

仕事してなくて無職だったら全力でＡＤＲに取り組めますが、余力が無いです。

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169 2015/02/03(火) 22:19:34: 東電と電話で話し合った合意金額と送られてきた合意書の金額が違う。マイナスになってる。東電に問い詰めたら、相手は笑っていた。
自分の周りには、そういう人結構いるから驚いた。自分の担当者はそんなことないと思っていたが、所詮は同じ穴のなんとやらで、呆れた。口先だけいい人そうだからと信用してはいけないのが、あの組織。自分でもよくよく計算して合致していたら同意書サインしないとたいへんなことになると学んだ。かなり面倒だけど。

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170 2015/02/03(火) 22:26:32: 補償相談室、いつの間にか、受付時間短縮したんですね。
9:00〜17:00って…
みんな仕事してるんだし、そんな時間帯しか通話繋がらないんじゃ、仕事してるひとは永遠に担当者と話できる日などこないわ。公務員より働かない補償相談室。加害者の意識なし。客以下の対応を平然と被害者にとる最悪組織。

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171 2015/02/03(火) 22:32:17: 午後9時までやってる

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172 2015/02/03(火) 23:54:04: 東京電力の「賠償に関するお問い合わせ先」を見ましたが、
コールセンター受付は午後9時までです。
対面による相談窓口は午後5時まで（一部午後4時）のようです。

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173 2015/02/04(水) 00:23:33: いえ、そうではなくて。172の話は、多くは請求書を作成するときに利用する所ですよね。合意書が届いてから、担当者と話し合いをするときに、連絡する所ですよ。
対面の窓口や、コールセンターでは、合意書の中身の話はしませんから。
これまでは、9〜19時まで受付でした。この時間すらふざけてると思ってましたがね。
仕事を終えた後に、介護など手が掛かる家族の面倒や家事を済ませてからしか自由な時間がとれないひとなんて数多くいます。そういうひとは、19時までなんて到底間に合いませんからね。仕事辞めない限り、永遠に担当者と話すらできません。

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174 2015/02/04(水) 00:31:12: 東電が勝手に決めたその時間に合わせようとして、仕事を休んでばかりいたら、そりゃ失業しますよ。なぜ被害者に寄り添うと誓った加害者に、こんなにも被害者は都合をあわせてあげなくてはならないのか。お前等のために、また仕事失っちゃうじゃないか。せめて、土日祝日もやりなよ。

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175 2015/02/04(水) 10:19:05: >>168
ADRってそんなに手間かかりますか？私も経験ありますが・・・
最初に必要に応じた資料を用意して、後は調査官と少しやりとりして3か月ぐらいで解決のｲﾒｰｼﾞなんですが・・・
そんな労力いります？

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176 2015/02/04(水) 14:03:21: うちは東電の弁護士と話ししたり結構大変だったな。結局は払ってもらえたけど

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177 2015/02/05(木) 12:24:11: そっかぁ、やっぱり申し立て内容によっては大変だったりするんだね。
就労不能損害は多くの人が不満に思ってるから27年2月で全員終了とはできないと思うけどね。
どうなるんでしょうか。

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178 2015/02/05(木) 14:33:32: 南相馬は28年4月に全区域解除予定らしいけど、未来分まで一括で貰ってるひとと、3ヶ月単位で請求してる人って同じ金額賠償してもらえるのかな？未来分まで貰ってる人っていつまでの分貰ってるんですか？29年までとか聞いたけど。。。

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179 2015/02/05(木) 17:08:30: >>178
賠償指針では「精神的損害賠償の終期は立ち入り制限の解除から約１年後」となっているから、
28年4月に解除になれば、終期は29年3月ごろまでになる。これは包括でも従来請求方式（3ヶ月）でも
同様で、区域解除されれば何らかの案内がくると思う。

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180 2015/02/06(金) 08:41:36: http://www.minyu-net.com/news/news/0205/news10.html

普通に考えて延長せざるを得ないだろうな。

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181 2015/02/06(金) 11:39:18: >>180
そうなのだが、今問題になっているのは営業損害であって
どのメディアも就労不能損害には触れていない。
だから（帰還後・数年後）事業再開の予定があって、そのために
従業員を休業させている事業者であれば、従業員の就労不能損害
は認めるべきであろうと思っている。

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182 2015/02/06(金) 20:19:55

地方公共団体等からも要望は出ているようなのだが、
具体的な話になるのだろうか？

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/
016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2015/01/28/1354739_2.pdf