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  • 2013/01/19(土) 12:17:37
>>181 例えば違約金が3億円もの金額で契約されていたという事実、外部のものが正当な手段でどう調べたらわかるんでしょうか。

報道各社がすでに新聞テレビなどで報道しています。さらに正確に言うならば
3億円プラス工事中断期間の日数加算金額となっていたそうです。つまり工事を中止し、他の場所へ移転した場合には
その金額が西条市の負担になるということです。
しかし今回の場合は、青野市長が『その場合には市民への負担が膨大なものになる』との判断から
苦渋の決断をして、現在の場所への建築続行を決めたということです。
結果として、現在地への建築続行ということですので違約金も日数加算金も発生しません。
要は、緊急性を求められる決定であったために、議会への説明わ行われましたが(議長が認めている)
市民へは事前に説明する時間がなかった。このため12月議会終了後、遅ればせながらでも市民への説明会
を実施しようとしていたタイミングで不信任案が可決されたというのが真実です。

ここまで見た

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