沖縄県民は、 いつまで「補助金あさり」を続けるのか! [machi](★0)
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- 暴れ地鼠
- 2011/12/25(日) 06:41:16
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地主の利権についても、彼は『決断できない日本』でこう書いている。
米軍基地の底地に対して、日本政府から[沖縄の地主に]支払われる借地料は918億円にものぼります(平成23年度)。
沖縄では地価が下がっていても、この借地料は年々値上がりし続けているのです。
それが約3万9000人の地主に分配されている。単純計算ですが、ひとり当たり235万円になります。
辺野古にも毎年、100億円以上の「移転補償金」が出ており、問題がこじれて長期化すれば、これがずっと出る。
決着がついたら補助金ももらえなくなるので、地元の政治家は県民感情を利用して問題を引き延ばしているのだ、
というのがメア氏の見立てである。
こういう「利権あさり」は、珍しいことではない。めぼしい産業のない地方では、
政府から補助金を引き出すのは「伝統産業」と言ってもよい。
沖縄の特徴は、それが「沖縄の心」といった感情問題に絡めて「正義の味方」の顔をして出てくることだ。
琉球新報に代表される左翼的なメディアも、その片棒をかついでいる。
防衛問題をいつまでもこうして夢見る少女のように語っているのは、戦後ずっと続いた平和ボケが直らないせいだろう。
しかし朝鮮半島では軍事衝突が起き、尖閣諸島事件で中国はレアアースの禁輸などの恫喝を行った。
相手は独裁国家である。いつまでも日本だけが、アジアの政治的混乱と無縁である保証はないのだ。
このように本土への無心を続ける限り、沖縄の経済は自立できない。
ビジネスより補助金をもらう方が楽だからである。
それは補助金で食っていく政治家には結構なことだろうが、沖縄県民にとっては悲劇である。
そろそろ現実を直視し、どうすれば戦力を維持しながら地元に負担の少ない効率的な基地再編ができるかを
冷静に議論してはどうだろうか。
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