SES契約で実態はハケンの偽装請負 [sc] | レス218-268

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1 2009/01/09(金) 16:07:41

実際にあった様々なトラブルの書き込みをお願いします。

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218 2013/01/05(土) 14:59:00.35: 上司「赤信号、皆で渡れば、恐くない!」

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219 2013/01/15(火) 22:50:01.05: パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１　現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２　パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット：　一時的緩和や人事異動
デメリット：　役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停・労働審判
メリット：　損害賠償
デメリット：　裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット：　１パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット：　人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。

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220 2013/02/02(土) 17:20:47.43: ◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナムでのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人・ベトナム人・インド人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。

◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。

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221 2013/04/19(金) 02:26:48.47: http://news.livedoor.com/article/detail/7605353/

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222 2013/09/23(月) 01:21:47.79: 無知でお恥ずかしいのですが、
自分が1年半ほど前から働いている業務委託契約が
偽装請負で違法派遣だということを
このスレ見て今知りました

刑事告訴をしようと考えているのですが…

今知ったので録音データがありません
メールの印刷でも証拠になるでしょうか？

あと、常駐先の会社は大企業で、
常駐先会社の社長とは会ったこともないし、
「知らなかった」と言うと思うのですが、
この場合でも、社長も告訴するべきなのでしょうか？

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223 2013/09/23(月) 09:28:40.09: >>222

偽装請負の場合は指揮命令、業務スケジュールの指示にあたる録音データは決定的な証拠となります。
ですので、今からでも遅くないので、携帯のICレコーダー機能などを使い録音することをお勧めします。

社長＝会社というのが法律における定義です。会社は法人ですので、罰金以外の刑事罪は
適用ができませんので、社長・役員が代わりに受けます。社長は一切の刑事的責任を
負うことを承知の上で就任したわけですので、遠慮はいりません。

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224 2013/09/23(月) 15:27:43.63: >>223
ありがとうございます

社長や役員以外の普通の社員についてですが、
僕に指揮命令をしてきた社員は複数居ますが、
彼ら全員を告訴するべきなのでしょうか？
彼らは僕が偽装請負契約なのを知らずに指揮命令していた可能性があるのですが、
指揮命令とスケジュール管理の証拠があればいいのでしょうか？
それとも、彼らが偽装請負契約を知っていたことも証明する必要がありますか？

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225 2013/09/23(月) 19:35:10.53: >>224

職安法44条の場合は非管理職の社員ではなく、告訴の対象は管理職・役員・代表者とすべきです。
ただし、実質的に偽装委任などの契約や、事前面接時に顔をだしている場合は、実質的に採用権限者としての
立場を持っていたと認めることができるため、告訴可能と解釈が成立すると思います。それ以外でも数人の偽装請負社員
に日常的に指揮命令をしている社員の場合は、みなし管理職＝責任者ですので、告訴すべき対象にはいると
思います。

> それとも、彼らが偽装請負契約を知っていたことも証明する必要がありますか？

それは作為の証明となりますので、刑の軽重を左右する重要な証拠となりますが、
告訴の必要条件とはいえません。実態が労働者供給事業であることを証明するだけで
十分のはずです。

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226 2013/09/25(水) 05:36:20.51: >>225
ありがとうございます、
証拠の資料を集め始めました

みなし管理職についてですが、
偽装請負の労働者は身近にはおそらく僕だけです
その僕と他数人の正規雇用の社員PG達に対して
指揮命令をしているような場合だと、
その指揮をしているリーダー的な社員は
告訴の対象にはならなさそうでしょうか？

また、告訴の受理→受理通知→示談交渉→示談外交渉→和解金受取→和解→秘密保持契約
一連の流れに、だいたいどの程度の期間がかかるものなのでしょうか？

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227 2013/09/25(水) 12:02:30.90: みなし管理職かどうかの判断は曖昧です。

どれだけ証拠を集められるかですので、質問者様がどれだけ具体的な
証拠を集めたかによります。前述のとおり、面接官・採用権限者
であることが、みなし管理者とされる必要条件となるかと思いますが、
公序良俗に反する指示・態度・言辞や、あきらかに異常な労働面の待遇
があった場合は、職安法でなく労基法や刑法による告訴も可能と思います。

あくまで目安ですが、現実的なスケジュールは

告訴状提出→告訴の受理→受理通知 3ヶ月
示談交渉→示談外交渉→和解金受取→和解→秘密保持契約 1ヶ月

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228 2013/09/25(水) 13:39:11.60: 東京コンピューターサービス？

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229 2013/09/26(木) 01:15:30.38: >>227
ありがとうございます、わかりました

「示談外交渉」と言うものが、
Webで調べても情報が出てこないのですが、
この交渉は一般的なのでしょうか？
なにか他の名称で呼ばれていますか？

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230 2013/09/27(金) 07:31:53.62: >>229

一言でいうと「示談外交渉」は民事的和解と同意ですが、
しかし弁護士を介した示談と区別するためのものです。

弁護士は、あくまでも法内といえる金額しか取り扱えません。
しかし、加害者にとっては金額が安すぎて、告訴が取り下げできない
場合は、その状況はまずいわけです。その場合は加害者が自ら働きかけて交渉する必要があります。

そもそも法律についての相談（法解釈を提示し断定）を「事業」とするには、
弁護士でなければなりません（もちろん世話話程度なら問題はありません）。
しかしこうした弁護士を経由しない民事交渉がふえると、弁護士の仕事が
なくなります。弁護士の一種の既得権益ですので、webに情報がでないのは
しかたのないことです。

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231 2013/09/28(土) 01:31:39.20: 本当は弁護士より、労組が交渉すべきことなんだがな。
日本のIT業界、ほとんど労組無いし、そもそも小さな会社毎に分かれた労組ではなく
IT技術者横断的な同業者組合で戦うべきなんだけど、結局ユニオンぐらいしか無い。

JIETとかの経営者側の同業者組合(のベテラン顧問弁護士)と、プログラマ個人が
戦うのはハンデキャップ有り過ぎ。戦う間プログラマは無給で兵糧攻めに遭うのに、
会社側は別の派遣社員と「取り替え」て何事も無かったかのように人月仕事を
進めてるからな。欧米みたいに、ストライキに入ったら、その会社には誰も応募せず
誰もその会社では働かない、ぐらいしないと対等な報酬を得られない。

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232 2013/09/28(土) 14:38:27.10: >>230
ありがとうございます、そうなんですね

と言うことは示談外交渉の場合、
その時は僕の方も代理人は立てられず直接出向かなければならないのでしょうか？
顔も知らないような役員などはいいとして、
長期間、同じ職場で居た人と顔を合わせるのは、
かなりハードルが高いですね…

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233 2013/09/28(土) 22:16:51.48: >その時は僕の方も代理人は立てられず直接出向かなければならないのでしょうか？
そんなことはなく、ユニオンとかの労組に来て貰うことは出来る。労組に加入しないと
いけないだろうけど。その場合でも基本的に本人が直接出向くのが基本。

>長期間、同じ職場で居た人と顔を合わせるのは、
会社側は常套手段としてやってくるだろうね。たとえ同僚であっても蹴落とすつもり
で戦う覚悟が必要。
逆に自分達技術者がこういう訴訟の会社側代理人として証人台に立った場合は、
弁護士に何を言われようが無視して、告発した技術者の証言を強化する方向で
偽装請負や多重派遣の実態を証言してやれば良い。

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234 2013/09/29(日) 19:08:32.59: >>232
>その時は僕の方も代理人は立てられず直接出向かなければならないのでしょうか？

相手が指定した場所で行うのは拒否すべきかと思います。
公民館の会議室などで相手の話を聞くということもできます。
あとは、自分の知り合い・友人を証人として連れて行くこともできます。

和解提案についても２種類ありますが、まずはお金の振込みを先行さ
せるケースです。この場合はお金を担保にして、有利な立場で交渉ができます。

その次に、金銭の額が表示されている和解契約書を提示されるケースです。

唯一注意すべきは、相手の和解契約書面が、公正証書契約でなければ
額を聞かずに拒否する必要があります。

次に、会社側が報酬の振りこみを停止を脅迫してくるケースですが、
請負・委任契約の場合は下請け法で訴えるようにします。

派遣契約の場合は１ヶ月事前通告がなかった場合に懲戒解雇をもちに脅迫をされる場合は、
最低でも平均給与６割および残りの契約で受け取るはずだった金額を債権として
小額訴訟で請求することができます。

さらに脅迫（未遂）や強要（未遂）があったなら、刑法で告訴してください。

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235 2013/09/29(日) 19:11:40.95: 下請法の運用は、大半が警告で処理され、正式に勧告や罰金刑に処された事例
はほとんどなかったが[12]、2012年9月20日、公正取引委員会はニッセンホール
ディングスの子会社ニッセンに対し、商品製造を委託する下請業者に支払う代
金を不当に減額し、売れ残りも返品の上送料まで負担させていたとして下請法
違反で再発防止を勧告した[13]。下請法による通信販売業者への勧告は全国初
となった[14]。更に同月25日、日本生活協同組合連合会に対し、下請業者に支
払う代金を不当に減額及び遅延させていたとして、これについても下請法違反
で再発防止を勧告[15]。違反総額は519社に対し合計約38億9400万円という巨額
にのぼり、史上最高額の違反事件となった。

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236 2013/09/29(日) 19:30:11.89: まず第一に、示談外交渉において、本人以外の方（例えば親族の方など）が一私人
として行うことは可能なはずです。あくまで裁判外の話ですので、一般的な商談や
契約書を交わすことと変わりません。ですので例えば労組やユニオン、友人に
委託するのも可能なはずです。

しかし代理をした方に手数料をお支払いすることはできません
（事業とみなされるため）。

代理人のかたに公正証書契約を持ち帰るところまでは、やっていただけると思います。

>>233

労組は斡旋・紛争解決も確かにできますが、現状労組と経営側が
結びついていることが多く難しいかもしれません。

>>222

告訴が受理された場合は、あなたの立場は加害者に対して絶対的
優位にあります。話を聞くための条件は、あなたが指定してください。
例えば、相手側で対応するのは担当部長などにします。

しかし相手側にも当然法的に受けられる権利として、証人を立てて
交渉に臨むことは、容認すべきです。頑なに拒否することにより、
加害者に不利な交渉を強要することにより、強要・脅迫罪などで
訴えられる可能性もあります。

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237 2013/09/30(月) 14:12:55.16: 大半の企業は、長期的スキル業務は社員にやらせ、短期的スキル業務は外注に委ねます。
40歳以降に技術者でいたければ正社員に、40歳以降に技術者でいたくなければ非正規になるべきです。

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238 2013/10/08(火) 17:00:36.27: 大阪のとあるシステム会社は偽装請負だよね？
全く法律に関して無知な体育会系の多い企業が多いのも事実。
体育会系には頭が悪い香具師も多いし。仕方が無いが・・・

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239 2013/11/03(日) 21:20:11.10: 事前面接の事実をおさえて職安法44条で刑事告訴
http://wiki.algomon.com/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

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240 2013/11/06(水) 20:43:24.42: アホラスシステム

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241 2013/11/07(木) 18:16:58.07: 悪徳助長SEどもへ
スケジュールに、
間に合わさなくてはならない ×
間に合わしてはならない ○

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242 2013/11/15(金) 22:44:06.54: 警視庁に偽装請負の取締りや告訴状受理のお願いしに行きましたが、ようやく適切な対応をして下さいました。
詳しい事は、三田警察生活安全課保安係の帯刑事と鈴木刑事に聞いて下さい。

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243 2013/12/13(金) 17:01:00.04: 職安法44条の刑事告発・告訴については下記を参照のこと

労働者供給事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD

偽装請負
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

厚生労働省の要領もあるので、職安法44条、労働者供給事業禁止の趣旨や概要については、
告発状にそのままコピペできると思います。

職業安定法44条の趣旨（常用代替防止）
取締法規としての性質
派遣労働者を保護する必要性等

が告発受理の鍵です。

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244 2013/12/13(金) 19:26:45.43: 偽装請負幇助要員の代償
使い捨て
コミ障
低技術
非婚
離婚
貧乏
奴隷
鬱病
精神病
反社会
孤独死

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245 2013/12/18(水) 09:02:09.72: 労働者供給事業
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E4%BE%9B%E7%B5%A6%E4%BA%8B%E6%A5%AD

偽装請負
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%BD%E8%A3%85%E8%AB%8B%E8%B2%A0

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反

罰則の適用には被害者による刑事告訴・告発か関係諸局・内部関係者によ
る刑事告発が必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証
も必要となるが、労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められるため
、労働基準法第6条違反の告訴・告発を同時または先行して行った大日本印
刷子会社にたいする多重偽装請負事件（刑事）などの事例がある。

職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金

処罰は派遣元、派遣先の両者（被告訴人）に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。

告訴取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。告訴人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、被告訴人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。
労働基準法第1章第6条違反（中間搾取の禁止）

罰則の適用には労働者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。

労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

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246 2014/01/13(月) 01:55:20.63: 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

二・二六事件　松本清張

農村の疲弊は、慢性的に続いていた農業恐慌の上に、
更に昭和６年と昭和９年に大凶作があって深刻化した。
農家は蓄えの米を食い尽くし、欠食児童が増加し、娘の身
売りがあいついだ。農村出身の兵と接触する青年将校が、
兵の家庭の貧窮や村の飢饉を知るに及んで軍隊の危機を感
じたというのはこれまでくどいくらい書いてきた。

そして青年将校らは考えた。結局独占資本的な財閥が私利
私欲を追求するために、こうした社会的な欠陥を招いたとし、
それは政党がこれらの財閥の援助をうけて庇護し、日本の
国防を危うくする政策を行っているからだとの結論に達した。

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247 2014/01/13(月) 08:59:17.41: ☆コピペ推奨☆
【犯罪者追放のお願い】
大金、知財、健康、人生を失ってからでは、取り返しがつきません。

犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。

刑法第246条詐欺罪
虚偽による契約金を交付させた。

刑法第223条強要罪
作成等の完了日を強要された。

刑法第234条威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された。

刑法62条幇助罪
犯罪行為を助長した。

職業安定法第44条労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された。

警察官の対応に問題があった場合は、監察局、各都道府県の警察本部監察官室、公安委員会に苦情申出して下さい。

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248 2014/01/24(金) 17:37:45.13: 刑事と民事で訴える事にしました。
刑法第223条強要罪
作成等の完了日を強要された。
刑法第234条威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された。
刑法62条幇助罪
犯罪行為を助長した。
職業安定法第44条労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された。
経験者の方、アドバイスお願いしますm(._.)m

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249 2014/01/24(金) 17:44:25.12: 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪であることが報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国（厚生
労働省・労働局・労働基準監督署）および司法（検察庁・警察）に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

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250 2014/02/04(火) 20:06:42.67: 【偽装請負従犯要員募集中】
技術不要の使い捨てスキル
事務ソフト使い捨てツール
DB
COBOL
VＢ
.net
Java
window
Web

ここまで見た

251 2014/02/08(土) 17:06:10.62: 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.net/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

http://ja.wikipedia.org/wiki/求人広告
同上/求人
同上/オフショアリング#日本の法律上の取扱い
同上/偽装請負
同上/事前面接
同上/労働者供給事業

http://en.wikipedia.org/wiki/Offshoring#Legal_implications_in_Japan

ここまで見た

252 2014/02/09(日) 14:03:03.25: 【受託系SEは損害だらけ】
偽装請負従犯の動機
趣味
高卒
コミ障
低学歴
低技術
残業促進
収入無視
利益無視
需要無視
人格障害
刹那主義
楽観主義

偽装請負従犯の代償
使い捨て
非婚
離婚
貧乏
奴隷
鬱病
精神病
反社会
孤独死

ここまで見た

253 2014/02/17(月) 21:42:18.12: 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.net/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が加害者に高額の口止め料を支払い
隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

”企業が恐れるものは失うものがない怒りくるう労働者である”

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

求人広告・サイトの違法性
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%91%8A

オフショアの違法性
http://ja.wikipedia.org/wiki/オフショアリング#日本の法律上の取扱い

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254 2014/02/18(火) 21:32:34.31: アホラスシステム

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255 2014/02/19(水) 02:10:43.07: 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.net/newsplus/1389346716/
事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接の犯罪に憤りをもつ派遣社員や失業者が比較的警備の薄い厚労省、労働局、
労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性を考えてみた。
事前面接中に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。
派遣社員の事前面接は違法であり、事前面接中に派遣社員が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性
が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が加害者に高額の口止め料
（影響を考慮すれば3000万円以上が妥当）を支払い隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
（※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。）

仮に、怒りに我を忘れた派遣社員が、派遣営業や面接官の小指を切り落とすような
凶行がおきた場合、小指を失った社員は転職が難しいため、現在の会社で
まさに奴隷的待遇で一生飼い殺される運命を耐えるしかない。会社は隠蔽を優先し
派遣社員への高額の口止め料で手を打ち、被害社員はひたすら耐えるだけだ。社員が反撃した場合は口止め料が
倍以上に跳ね上がるので、結果的に派遣社員がもらえる金額は増え、名実ともに「刑事犯」となった
反撃した社員は解雇され、起訴期間中・後に就職はできなくなるが、小指は守れる。

"企業が恐れるものは失うものがない怒りくるう労働者である"

求人広告・サイトの違法性
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%BA%83%E5%91%8A

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256 2014/02/19(水) 09:34:27.43: 【生涯損害助長SEは排除すべき】
偽装請負従犯の動機
趣味
高卒
コミ障
低学歴
低技術
残業促進
収入無視
利益無視
需要無視
人格障害
刹那主義
楽観主義
個人主義

偽装請負従犯の代償
使い捨て奴隷
非婚
離婚
貧乏
奴隷
鬱病
精神病
反社会
孤独死

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257 2014/03/03(月) 20:12:09.55: ☆コピペ推奨☆
【犯罪者追放のお願い】
大金、知財、健康を失ってからでは、取り返しがつきません。

犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。
※通報者のプライバシーは保護されます。

刑法第246条詐欺罪
虚偽による契約金を交付させた。

刑法第223条強要罪
作成等の完了日を強要された。

刑法第234条威力業務妨害罪
職権等の威力によって業務を妨害された。

刑法62条幇助罪
犯罪行為を助長した。

職業安定法第44条労働者供給事業の禁止
業務の時間、場所、方法等を指揮命令された。

警察官の対応に問題があった場合は、監察局、各都道府県の警察本部監察官室、公安委員会に苦情申出して下さい。

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258 2014/03/07(金) 23:13:04.77: 道路工事の旗振りレベルの阿呆営業、杉村賢治は最低最悪の奴です。
こいつのせいでプロジェクトが壊れ、役員を含む関係者が大変な迷惑を被りました。
杉村賢治は業界から排除すべきです。

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259 2014/03/10(月) 00:42:16.73: 杉村賢治は面従腹背の最たる例です
裏では凄まじい会社批判を繰り出しています
正に最低人間

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260 2014/03/11(火) 23:55:11.64: 杉村死ね

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261 2014/03/12(水) 00:47:34.01: 偽装派遣の一人請け負い時代は月収45万だったのに、
コンプライアンス遵守を名目に契約社員にされて、
月収30万円に下がった。
しかも、厚生年金もろもろ引かれてもう最悪。
社員は毎年昇給するのに、こちらは上がらず。
これって不公平じゃね？
契約社員を一律正社員にする法案だしてくれよ。

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262 2014/03/12(水) 21:29:17.60: 業界で悪名高い嫌われ者のクソ営業、杉村賢治に関する新情報を提供しますw
こいつウチらが店にいるとも知らず、ウチのプロジェクトを猛烈に批判してました
しかも、調子に乗って雇われ先の会社を痛烈に批判し、会社では自分が一番偉いみたいな事も言ってました
こんなクソを雇ってる会社が哀れです

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263 2014/03/18(火) 11:31:54.54: 【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す　銃刀法違反の現行犯で逮捕
ttp://genzo.org/read/uni.2ch.net/newsplus/1389346716/

今後の犯罪傾向の予測と考察

事前面接（偽装請負）の犯罪に憤りをもつ派遣社員、非正規労働者、失業者が
比較的警備の薄い厚労省、労働局、労基署にいく可能性がある。しかし他の可能性
を考えてみた。
事前面接中（指揮命令中）に派遣先と派遣元の担当者をターゲットにしたテロである。派遣社員の事前面接（指揮命令）は違法であり、事前面接中（指揮命令中）に派遣社員（請負労働者）が暴れだした場合は
警察に通報できない状況となる。つまり通報すれば労基法6条違反、
職安法44条違反などの犯罪事実が報道で日本中に周知され、グッドウィル事件の再現となる可能性が出てくる。そのため被害者である派遣先・派遣元が加害者に高額の口止め料
（影響を考慮すれば3000万円以上が妥当）を支払い隠蔽しようとする奇妙なテロがおきうるのだ。
※グッドウィル摘発のきっかけとなった事故は、現場の派遣スタッフの意図的な自傷事故だったとする説がある。

仮に、怒りに我を忘れた派遣社員が、派遣営業や面接官の小指を切り落とすような
凶行がおきた場合、小指を失った社員は転職や社会活動が難しいため、現在の会社で
は降格・減給などの奴隷的待遇を一生耐えるしかない。会社は隠蔽を優先し
派遣社員への高額の口止め料で手を打ち、被害社員はひたすら耐えるだけだ。
※非力な女性でも防犯スプレーとスタンガンで社員の抵抗を事前に抑止して小指の切断ができる可能性がある。

非正規の奴隷的待遇は、共産・民主党を支援してきた労働組合が
構成員である大企業の正社員の雇用や、給与水準をまもるための正社員保護主義の結果である。非正規や下請け正社員はその犠牲であり受給調整弁として中間搾取等をされたり労働者の権利を剥奪された。正社員の解雇ルールが立法化されれば、大企業も正社員
を増員し、違法な中間搾取、雇用・契約止めの脅し、理不尽な待遇、差別をする要因が排除されるが、これを労働組合は派遣・非正規を
犠牲にし正社員の給与水準を高くするため徹底して反対している。このため非正規
労働者が労働組合、民主党や「連合」の襲撃をする余地がある。

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264 2014/03/19(水) 19:58:54.37: 【知的財産と契約料金の搾取業界】
受注系生涯損害助長要員は追放すべき
･偽装請負の訴訟を怠る要員で成り立っている。
･偽装請負の従犯を行う要員で成り立っている。
･開発ソフトの発達で開発が簡単になっているため、需要が減っている。
･事務ソフトは文系レベルのため、就職採用が容易である。
･事務ロジックは難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの中間搾取が行われるため、低収入である。
･SEに非婚志向が多いため、低収入で契約される。
･SEの利益意識が低いため、追加無料が多い。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の多重契約が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。