facebook twitter hatena line google mixi email
★お気に入り追加


  • 234
  •  
  • 2009/12/10(木) 11:49:03
建設国債多発のつけが国債暴落につながり強いては国債償還停止か
インフレにして紙くずに。その前に国債金利上昇、某通信会社社債
金利5%のように 住宅ローン金利上昇で返済不能。アメリカ版プラ
イムローン(ゆとり返済等)破綻続出。
(マンションバブル崩壊で結局は破綻寸前の建設もあり)

これを予測できない亀井金融大臣はどう対処するのか。
もはや、整備新幹線で雇用問題が解決できないのは
ここ30年で証明ずみ。

上越新幹線で新潟が潤ったなどと言っているが、売上高日本一だった
ダイエー新潟店や大和等がなぜ閉店しなければならなかったか。
建設にしても地元企業は豪華社屋を建てたということほとんどない。
大手ゼネコン・JRだけが儲かっただけ。

ここまで見た

★お気に入り追加

このページを共有する
facebook twitter hatena line google mixi email
おすすめワード