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  • 2009/01/20(火) 18:39:09
ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46 万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。
NihonjinX (1週前) 表示 非表示 +3 スパムとしてマーク 返信 在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。
年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」 になっている。

ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例 にして
生活保護費の内訳をみてみよう。
NihonjinX (1週前) 表示 非表示 +1 スパムとしてマーク 返信 まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭な らそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に 『2万3千円』ほど出る。
また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。
住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される 。
ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで 貰える。
NihonjinX (1週前) 表示 非表示 +1 スパムとしてマーク 返信 しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。
病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除 。
都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割 引になる。
年金は支払い免除どころか"掛け金無しで"年金『受給』が可能で ある。

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