自治体の行政・政治家・選挙情報を語るスレ【大阪板】 Part24 [machi] | レス64

64 2020/05/09(土) 00:00:00

>>43
>都構想の原案を吉村知事が作ったことも知らなさそう

都構想の原案って、特別区制度の根本は地方自治法で決まってるから
府条例で変えられるのは細かいとこだけ。

もし都構想が成立すれば大阪市は廃止され特別区になり固定資産税、法人市民税など市税の7割が府に移管され、
そこから府条例で決定した割合で特別区の運営に足りない金が特別区財政調整交付金として特別区に渡される。
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地方自治法
（特別区財政調整交付金）
第二百八十二条　都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の
自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。
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上のように交付金の目的は「都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り」なので府庁の財政が悪化すれば
特別区への交付金を減らそうとするのは必然。しかし
条例を定める都議会の議席の割合が東京は特別区が68%で過半数だが,大阪では大阪市が3割、堺市含めても4割のみで半数以下。
東京なら特別区が都議会を握るため、都庁が減額案を通すことは不可能。だが大阪では特別区は半数以下のため、阻止できない。
現状でも大阪市より大阪府の方が財政状況は悪い。そして人口減少の予測も早い。

財政力指数(高いほど自主財源の割合が高く財源に余裕がある｡高いほど良)
東京都1.17884 神奈川 0.89998 横浜 0.97 愛知 0.91723 名古屋 0.99 大阪府 0.78763 大阪市 0.93
経常収支比率(人件費､扶助費､公債費など削ることが困難な経費の比率。低いほど良)
東京都 77.5 神奈川 98.0 横浜 97.7 愛知 95.7 名古屋 98.0 大阪府 100.1 大阪市 96.9
実質公債費比率(財政規模に対する公債費の比率｡高いほど資金繰りが厳しい。低いほど良)
東京都 1.5 神奈川 10.3 横浜 11.2 愛知 13.7 名古屋 9.4 大阪府 16.8 大阪市 4.2
将来負担比率(一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率｡低いほど良)
東京都 22.7 神奈川 120.3 横浜 138.5 愛知 190.1 名古屋 118.2 大阪府 173.8 大阪市 46.4
総務省　平成30年度地方公共団体の主要財政指標一覧より
https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H30_chiho.html