facebook twitter hatena line google mixi email
★お気に入り追加


  • 87
  •  
  • 2019/06/20(木) 16:14:51
大都市地域における特別区の設置に関する法律
通称「大都市地域特別区設置法」により大阪市で住民投票が必要となります

2011年で大阪都構想を掲げた松井知事が当選
自民党と公明党が「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出
さらに当時の政権与党の民主党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案」を提出
共産党と社民党を除く超党派の7会派によって共同で国会に提出され、2012年8月29日に国会で可決し成立

政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている
道府県と基礎自治体は特別区設置協議会の設置した上で特別区設置協定書の作成、協定書を各自治体の議会で承認を経たのちに
関係市町村の住民投票で過半数の賛成を経た上で、市町村を廃止したうえで特別区を設置する手順となっている

特別区を包括する都道府県では特別区に隣接する地域に新たに特別区を設置する場合
元の市町村の区域を分割しないように新たな特別区を設置するなら住民投票は不要

※堺市は分割しないのなら住民投票は不要、その他の大阪市周辺の自治体も同様

ここまで見た

★お気に入り追加

このページを共有する
facebook twitter hatena line google mixi email
おすすめワード