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  •  
  • 2019/06/18(火) 17:34:47
>>10
地方自治法上、特別区の固定資産税、法人市町村民税、特別土地保有税は都が徴収し、
条例で定めた割合だけを財政調整交付金として特別区に戻せばいいことになる。
現に東京都は55%しか特別区に戻していない。

今の都構想がこの割合をどのくらいに考えているのか知らないが、
仮に100%だとしてもそれがずっと続く保証はなく、
条例を改正すれば特別区に戻す割合を減らせる。
だから都構想が実現した場合に、現在の大阪市が徴収している市町村税を、
全て特別区が財源として利用できる制度的な保障はないよ。

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