facebook twitter hatena line google mixi email
★お気に入り追加


  • 96
  •  
  • 2019/06/20(木) 20:20:09
>86
法律上そうなっているからというのは、何の反論にもなっていないですね。
なぜ法律でそのように定められたか、なぜ解体される自治体の住民にのみ選択権を与えたのかを考えないと。

この法律が制定された際の国会では、
平成24年8月7日の衆議院総務委員会にて法案を提出した与党議員がこのように説明してますよ。
「住民投票につきましては、関係市町村が廃止されて特別区が設置されることによって、
関係市町村の住民には住民サービスの提供のあり方というのが大きな影響を受けるわけですね。
特に指定都市が今回廃止になるという、大阪市のような場合、
そういう場合については権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、
通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられます。
ですから、本当にそういう指定都市を廃止して特別区という形にしていいのかということについて
住民の意思を尊重する、そういうことも大事であろうということで、
住民投票を必要とさせていただきました。」

ここまで見た

★お気に入り追加

このページを共有する
facebook twitter hatena line google mixi email
おすすめワード