社会の評価、日商簿記2級＞＞＞宅建 part2 [sc](★0)
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- 2011/12/15(木) 19:10:16.96
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現役大学生が受験者の大半の簿記２級。
しかも、可愛いくて育ちが良い女の子が大半。
合格率は宅建より高いけど、
受験者は質が高い。
宅建は馬鹿の代名詞の不動産屋（チャラ男）、中卒、チンピラ、資格マニア、ホスト崩れ、格闘家崩れの受験者が大半。
国家資格とはいえ、知名度、受験者数などは日商簿記より遙かに下。
勝負は付いてるけど、どちらが価値ある資格か議論したまえ。
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- 740
- 2014/08/02(土) 12:00:46.36
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物上代位権行使の対象となる債権が譲渡されその債権譲渡について第三者への対抗要件を備えた後であっても，抵当権者は自らその債権を差し押さえて物上代位権を行使できる。
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- 741
- 2014/08/02(土) 12:02:31.35
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監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ土地利用審査会及び市町村長の意見を聴かなければならない。
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- 742
- 2014/08/02(土) 12:03:06.74
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都道府県知事は、法第２４条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
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- 743
- 2014/08/02(土) 12:06:42.38
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根抵当権では，元本〔確定したもの〕のほか利息・遅延損害金等を合計して，極度額の範囲内であれば最後の２年分に限らず全て担保されることになっています。
つまり極度額の範囲内に収まるのならば２年分以上の利息・遅延損害金等についても優先弁済を受けられますが，極度額の範囲内に収まらないと２年分を優先弁済されない場合もあり得ます。
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- 744
- 2014/08/02(土) 12:07:25.64
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債権が二重に譲渡され，二人の譲受人がともに，確定日付のある証書による通知 or 承諾を得ている場合，「通知が到達した日 or 承諾の日時」の先後によって，優劣が決まります。
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- 745
- 2014/08/02(土) 12:33:01.91
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宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
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- 746
- 2014/08/02(土) 12:42:06.53
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金銭債権〔預金債権・貸付金債権など〕は可分債権なので，判例では，相続開始と同時に，各共同相続人の相続分〔法定相続分or指定相続分〕に応じて分割された分割債権になる〔分割承継〕と解しています。
したがって，遺産分割前でも各相続人は相続分に応じて弁済請求できると考えられます。
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- 747
- 2014/08/02(土) 12:45:34.90
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宅地建物取引業者は宅地又は建物の貸借の媒介にあたって，その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結することができる。
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- 748
- 2014/08/02(土) 12:48:24.68
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登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを「所有権留保」といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
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- 749
- 2014/08/02(土) 12:50:45.64
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宅地造成工事規制区域内において行われる法第８条第１項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
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- 750
- 2014/08/02(土) 12:53:21.77
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都道府県知事は、法第８条第１項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
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- 751
- 2014/08/02(土) 13:01:57.70
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保佐人の同意を要する法律行為で，保佐人の同意やその同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないで被保佐人がしたものは，取り消すことができます。
しかし，保佐人の事前の同意を得ている場合は取り消すことができません。
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- 752
- 2014/08/02(土) 13:04:54.44
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一般債権者の差押えと抵当権者の差押えが競合した場合は，『一般債権者の申立てによる差押え命令の第三債務者への送達』と『抵当権設定登記』の先後でその優劣は決定される。
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- 753
- 2014/08/02(土) 13:05:38.89
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根抵当権は，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するものであり，根抵当権設定契約を締結するときに，元本確定時点での被担保債権を特定することは予測困難です。
したがって，根抵当権設定契約で被担保債権を特定することは必要ではありません。
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- 754
- 2014/08/02(土) 13:34:45.06
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普通抵当権でも，根抵当権でも，現在は発生しておらず，将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。
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- 755
- 2014/08/02(土) 14:38:29.30
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監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ土地利用審査会及び市町村長の意見を聴かなければならない。
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- 756
- 2014/08/02(土) 14:40:35.85
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特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。
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- 757
- 2014/08/02(土) 14:41:17.80
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根抵当権では，元本〔確定したもの〕のほか利息・遅延損害金等を合計して，極度額の範囲内であれば最後の２年分に限らず全て担保されることになっています。
つまり極度額の範囲内に収まるのならば２年分以上の利息・遅延損害金等についても優先弁済を受けられますが，極度額の範囲内に収まらないと２年分を優先弁済されない場合もあり得ます。
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- 758
- 2014/08/02(土) 14:42:05.29
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債権が二重に譲渡され，二人の譲受人がともに，確定日付のある証書による通知 or 承諾を得ている場合，「通知が到達した日 or 承諾の日時」の先後によって，優劣が決まります。
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- 759
- 2014/08/02(土) 14:52:15.45
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近隣商業地域内では，料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕は，特定行政庁の許可なく建築することはできません。
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- 760
- 2014/08/02(土) 14:53:28.75
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金銭債権〔預金債権・貸付金債権など〕は可分債権なので，判例では，相続開始と同時に，各共同相続人の相続分〔法定相続分or指定相続分〕に応じて分割された分割債権になる〔分割承継〕と解しています。
したがって，遺産分割前でも各相続人は相続分に応じて弁済請求できると考えられます。
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- 761
- 2014/08/02(土) 14:54:02.38
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登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを「所有権留保」といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。
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- 762
- 2014/08/02(土) 14:54:32.43
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宅地造成工事規制区域内において行われる法第８条第１項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
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- 763
- 2014/08/02(土) 14:55:11.70
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都道府県知事は、法第８条第１項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
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- 764
- 2014/08/02(土) 14:56:45.86
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保佐人の同意を要する法律行為で，保佐人の同意やその同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないで被保佐人がしたものは，取り消すことができます。
しかし，保佐人の事前の同意を得ている場合は取り消すことができません。
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- 765
- 2014/08/02(土) 14:57:39.21
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一般債権者の差押えと抵当権者の差押えが競合した場合は，『一般債権者の申立てによる差押え命令の第三債務者への送達』と『抵当権設定登記』の先後でその優劣は決定される。
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- 766
- 2014/08/02(土) 14:58:18.22
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根抵当権は，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するものであり，根抵当権設定契約を締結するときに，元本確定時点での被担保債権を特定することは予測困難です。
したがって，根抵当権設定契約で被担保債権を特定することは必要ではありません。
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- 767
- 2014/08/02(土) 14:59:24.19
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監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ土地利用審査会及び市町村長の意見を聴かなければならない。
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- 768
- 2014/08/02(土) 15:01:04.40
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特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。
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- 769
- 2014/08/02(土) 15:01:48.20
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根抵当権では，元本〔確定したもの〕のほか利息・遅延損害金等を合計して，極度額の範囲内であれば最後の２年分に限らず全て担保されることになっています。
つまり極度額の範囲内に収まるのならば２年分以上の利息・遅延損害金等についても優先弁済を受けられますが，極度額の範囲内に収まらないと２年分を優先弁済されない場合もあり得ます。
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- 770
- 2014/08/02(土) 15:02:25.32
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債権が二重に譲渡され，二人の譲受人がともに，確定日付のある証書による通知 or 承諾を得ている場合，「通知が到達した日 or 承諾の日時」の先後によって，優劣が決まります。
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- 771
- 2014/08/02(土) 15:03:19.41
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宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
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- 772
- 2014/08/02(土) 15:04:22.85
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宅地建物取引業者は宅地又は建物の貸借の媒介にあたって，その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結することができる。
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- 773
- 2014/08/02(土) 15:05:40.86
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都道府県知事は、法第８条第１項の工事の許可の申請があった場合においては、遅滞なく、文書をもって許可又は不許可の処分を申請者に通知しなければならない。
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- 774
- 2014/08/02(土) 15:06:46.81
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成年被後見人が成年後見人の事前の同意を得て土地を売却する意思表示を行った場合，成年後見人は，当該意思表示を取り消すことができる。
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- 775
- 2014/08/02(土) 15:20:15.27
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保佐人の同意を要する法律行為で，保佐人の同意やその同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないで被保佐人がしたものは，取り消すことができます。
しかし，保佐人の事前の同意を得ている場合は取り消すことができません。
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- 776
- 2014/08/02(土) 15:20:52.05
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一般債権者の差押えと抵当権者の差押えが競合した場合は，『一般債権者の申立てによる差押え命令の第三債務者への送達』と『抵当権設定登記』の先後でその優劣は決定される。
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- 777
- 2014/08/02(土) 15:21:34.86
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根抵当権は，一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するものであり，根抵当権設定契約を締結するときに，元本確定時点での被担保債権を特定することは予測困難です。
したがって，根抵当権設定契約で被担保債権を特定することは必要ではありません。
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- 778
- 2014/08/02(土) 15:23:25.87
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監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ土地利用審査会及び市町村長の意見を聴かなければならない。
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- 779
- 2014/08/02(土) 15:24:22.52
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特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。
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- 780
- 2014/08/02(土) 15:25:04.31
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根抵当権では，元本〔確定したもの〕のほか利息・遅延損害金等を合計して，極度額の範囲内であれば最後の２年分に限らず全て担保されることになっています。
つまり極度額の範囲内に収まるのならば２年分以上の利息・遅延損害金等についても優先弁済を受けられますが，極度額の範囲内に収まらないと２年分を優先弁済されない場合もあり得ます。
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- 781
- 2014/08/02(土) 15:25:48.35
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近隣商業地域内では，料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕は，特定行政庁の許可なく建築することはできません。
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- 782
- 2014/08/02(土) 15:27:24.01
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宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。
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- 783
- 2014/08/02(土) 15:28:04.46
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宅地建物取引業者は宅地又は建物の貸借の媒介にあたって，その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結することができる。
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- 784
- 2014/08/02(土) 15:29:10.80
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宅地造成工事規制区域内において行われる法第８条第１項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。
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- 785
- 2014/08/02(土) 15:29:59.95
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(保佐人の同意を要する法律行為で，保佐人の同意やその同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないで被保佐人がしたものは，取り消すことができます。
しかし，保佐人の事前の同意を得ている場合は取り消すことができません。)
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- 786
- 2014/08/02(土) 15:30:41.52
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一般債権者の差押えと抵当権者の差押えが競合した場合は，『一般債権者の申立てによる差押え命令の第三債務者への送達』と『抵当権設定登記』の先後でその優劣は決定される。
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- 787
- 2014/08/02(土) 15:31:30.87
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普通抵当権でも，根抵当権でも，現在は発生しておらず，将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。
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- 788
- 2014/08/02(土) 15:38:56.28
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監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ土地利用審査会及び市町村長の意見を聴かなければならない。
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- 789
- 2014/08/02(土) 15:41:15.85
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特定行政庁の許可なく，共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。
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- 2014/08/02(土) 15:49:47.13
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都道府県知事は、法第２４条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。
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