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  • 2011/12/15(木) 19:10:16.96
現役大学生が受験者の大半の簿記2級。
しかも、可愛いくて育ちが良い女の子が大半。
合格率は宅建より高いけど、
受験者は質が高い。

宅建は馬鹿の代名詞の不動産屋(チャラ男)、中卒、チンピラ、資格マニア、ホスト崩れ、格闘家崩れの受験者が大半。
国家資格とはいえ、知名度、受験者数などは日商簿記より遙かに下。

勝負は付いてるけど、どちらが価値ある資格か議論したまえ。


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  • 691
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  • 2013/12/17(火) 23:21:38.54
宅建の方が圧倒的に上位資格では?

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  • 692
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  • 2013/12/17(火) 23:27:29.28
そう思う。

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  • 693
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  • 2013/12/17(火) 23:28:18.86
国家資格 取得難易度一覧
http://sikaku.jpn.org/main/use/kokka.html

【難易度中の資格】
実用性・需要もきわめて高く、超難関ではないこれらのスキルは、検討する価値が高いものばかり。
今から本格的に勉強を・・・という方におすすめ!

中小企業診断士
社会保険労務士
ファイナンシャルプランナー
宅建主任者
旅行業務取扱管理者
通関士
気象予報士


【難易度低の資格】
国家資格の中でも合格しやすく、なおかつ世の中のニーズの高いものをピックアップ。
試験がマークシート形式のものも多く、暗記が苦手な方でもチャレンジしやすいのもポイントですね。

行政書士
危険物取扱者
調理師
管理栄養士
消防整備士
介護福祉士

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  • 694
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  • 2013/12/18(水) 20:09:30.06
行政書士が宅建より簡単っすか?www

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  • 695
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  • 2013/12/18(水) 20:15:28.21
そりゃ〜行政書士って書くほうが、宅地建物取引主任者って書くより簡単だろ?
きっとそういうことだよ!

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  • 696
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  • 2013/12/24(火) 22:35:31.32
宅建なんて不動産行くつもりない限り取る必要なんてない

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  • 697
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  • 2014/04/11(金) 15:38:10.64
ポウ!

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  • 698
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  • 2014/06/28(土) 21:05:51.68
建築工事に着手した後に,相当の期間にわたり工事を中断していた新築住宅または新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明示しなければならない。

○か×か?

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  • 699
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  • 2014/06/28(土) 21:53:22.55
>>698




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  • 700
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  • 2014/06/28(土) 22:17:58.76
注視区域又は監視区域に所在する土地について、土地売買等の契約を締結しようとする場合には、事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を満たすときは事後届出も必要である。

○か×か?

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  • 701
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  • 2014/07/10(木) 04:34:57.08
×

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  • 702
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  • 2014/07/10(木) 19:45:34.60
>>701
正解!

 注視区域・監視区域・規制区域内に所在する土地について,土地売買等の契約を締結した場合は,事後届出をする必要はありません。

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  • 703
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  • 2014/07/23(水) 21:58:27.42
宅地建物取引業者は、一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場合、その案内所には標識を掲示しなくてもよい。

○か×か?

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  • 704
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  • 2014/07/30(水) 11:04:34.45
>>703
×
jk!

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  • 705
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  • 2014/07/30(水) 20:54:18.79
>>704
正解!

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  • 706
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  • 2014/07/31(木) 17:59:21.96
あげ

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  • 707
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  • 2014/08/01(金) 11:34:13.32
宅地建物取引業者は宅地又は建物の貸借の媒介にあたって,その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結することができる。

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  • 708
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  • 2014/08/01(金) 11:35:06.65
(建築物の高さが60mを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。)

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  • 709
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  • 2014/08/01(金) 12:00:45.42
取引態様明示義務違反に対して、業務停止処分ができる。情状が特に重い場合は、免許を取り消される。

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  • 710
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  • 2014/08/01(金) 12:02:53.41
契約成立の場合の指定流通機構へ通知する義務があるもの。

?登録番号
?宅地又は建物の取引価格
?売買又は交換の契約の成立した年月日

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  • 711
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  • 2014/08/01(金) 12:03:43.26
保証協会は,弁済業務保証金の還付があったとき,その還付に係る社員または社員であった者に対して,「還付充当金を保証協会に納付するように」と通知しなければなりません。

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  • 712
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  • 2014/08/01(金) 12:04:23.45
登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを「所有権留保」といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。

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  • 713
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  • 2014/08/01(金) 12:06:19.62
近隣商業地域内では,料理店〔商業地域・準工業地域のみ〕は,特定行政庁の許可なく建築することはできません。

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  • 714
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  • 2014/08/01(金) 12:20:49.03
宅地建物取引業者は宅地又は建物の貸借の媒介にあたって,その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結することができる。

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  • 715
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  • 2014/08/01(金) 12:22:10.69
高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

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  • 716
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  • 2014/08/01(金) 12:23:03.03
取引態様明示義務違反に対して、業務停止処分ができる。情状が特に重い場合は、免許を取り消される。

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  • 717
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  • 2014/08/01(金) 12:24:29.46
還付が行われたことにより,営業保証金が不足しすることになった場合に,通知書の送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しないときは,業務停止処分の対象になり,情状が特に重いときは免許取消処分を受けることがあります。

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  • 718
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  • 2014/08/01(金) 12:41:26.99
契約成立の場合の指定流通機構へ通知する義務があるもの。

?登録番号
?宅地又は建物の取引価格
?売買又は交換の契約の成立した年月日

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  • 719
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  • 2014/08/01(金) 12:42:25.30
登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを「所有権留保」といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。

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  • 720
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  • 2014/08/01(金) 12:47:28.21
特定行政庁の許可なく,共同住宅を建築することができないのは工業専用地域です。

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  • 721
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  • 2014/08/01(金) 12:51:17.18
宅地建物取引業者は宅地又は建物の貸借の媒介にあたって,その媒介に係る取引の当事者の双方と媒介契約を締結することができる。

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  • 722
  •  
  • 2014/08/02(土) 10:02:04.07
根抵当権では,元本確定前は被担保債権に随伴しないため,元本確定前に根抵当権者から個々の被担保債権を譲り受けたとしても,それを担保する根抵当権を取得したことにはなりません。

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  • 723
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  • 2014/08/02(土) 10:35:46.90
宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

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  • 724
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  • 2014/08/02(土) 10:38:27.31
第一種住居地域内では,床面積の合計が 3,000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。

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  • 725
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  • 2014/08/02(土) 10:39:26.73
保佐人の同意を要する法律行為で,保佐人の同意やその同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないで被保佐人がしたものは,取り消すことができます。

しかし,保佐人の事前の同意を得ている場合は取り消すことができません。

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  • 726
  •  
  • 2014/08/02(土) 11:13:41.36
賃借人は,抵当権設定登記後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権として相殺することはできませんが,抵当権設定登記前に賃貸人に対して取得した債権を自働債権として相殺することはできます。

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  • 727
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  • 2014/08/02(土) 11:16:02.03
物上代位権行使の対象となる債権が譲渡されその債権譲渡について第三者への対抗要件を備えた後であっても,抵当権者は自らその債権を差し押さえて物上代位権を行使できる。

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  • 728
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  • 2014/08/02(土) 11:19:42.42
普通抵当権でも,根抵当権でも,現在は発生しておらず,将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。

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  • 729
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  • 2014/08/02(土) 11:21:25.78
根抵当権では,元本確定前は被担保債権に随伴しないため,元本確定前に根抵当権者から個々の被担保債権を譲り受けたとしても,それを担保する根抵当権を取得したことにはなりません。

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  • 730
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  • 2014/08/02(土) 11:21:54.86
都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。

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  • 731
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  • 2014/08/02(土) 11:47:35.37
根抵当権では,元本〔確定したもの〕のほか利息・遅延損害金等を合計して,極度額の範囲内であれば最後の2年分に限らず全て担保されることになっています。
つまり極度額の範囲内に収まるのならば2年分以上の利息・遅延損害金等についても優先弁済を受けられますが,極度額の範囲内に収まらないと2年分を優先弁済されない場合もあり得ます。

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  • 732
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  • 2014/08/02(土) 11:49:11.86
債権が二重に譲渡され,二人の譲受人がともに,確定日付のある証書による通知 or 承諾を得ている場合,「通知が到達した日 or 承諾の日時」の先後によって,優劣が決まります。

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  • 733
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  • 2014/08/02(土) 11:51:08.43
宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業者に関し取引のあったつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び免責その他の事項を記載しなければならない。

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  • 734
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  • 2014/08/02(土) 11:52:49.62
金銭債権〔預金債権・貸付金債権など〕は可分債権なので,判例では,相続開始と同時に,各共同相続人の相続分〔法定相続分or指定相続分〕に応じて分割された分割債権になる〔分割承継〕と解しています。

したがって,遺産分割前でも各相続人は相続分に応じて弁済請求できると考えられます。

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  • 735
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  • 2014/08/02(土) 11:53:28.87
登記を買主に移転せず、自分名義のままにしておくことを「所有権留保」といい、代金の30%が支払われるまで行って良い。

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  • 736
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  • 2014/08/02(土) 11:55:30.73
宅地造成工事規制区域内において行われる法第8条第1項の工事が完了した場合、造成主は、都道府県知事の検査を受けなければならない。

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  • 737
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  • 2014/08/02(土) 11:56:08.39
第一種住居地域内では,床面積の合計が 3,000平方メートル以下の物品販売業を営む店舗を建築できる。

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  • 738
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  • 2014/08/02(土) 11:58:28.29
保佐人の同意を要する法律行為で,保佐人の同意やその同意に代わる家庭裁判所の許可を得ないで被保佐人がしたものは,取り消すことができます。

しかし,保佐人の事前の同意を得ている場合は取り消すことができません。

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  • 739
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  • 2014/08/02(土) 12:00:13.09
賃借人は,抵当権設定登記後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権として相殺することはできませんが,抵当権設定登記前に賃貸人に対して取得した債権を自働債権として相殺することはできます。

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  • 740
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  • 2014/08/02(土) 12:00:46.36
物上代位権行使の対象となる債権が譲渡されその債権譲渡について第三者への対抗要件を備えた後であっても,抵当権者は自らその債権を差し押さえて物上代位権を行使できる。

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  • 741
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  • 2014/08/02(土) 12:02:31.35
監視区域を指定しようとする場合、あらかじめ土地利用審査会及び市町村長の意見を聴かなければならない。

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