◆みずほ銀行次期システム開発を見守るスレ 1◆ [sc](★0)
-
- 1
- 2012/11/20(火) 21:57:44.33
-
結局、勝者なき玉虫色決着となったみずほ銀行次期システム受注合戦。
マルチベンダー、マルチプラットフォーム、マルチ言語により、
わずか3年で、一から3銀行の業務を全面再構築するという壮絶なデスマプロジェクト。
IBMマシンの上で富士通業務が動いたりと、本当に大丈夫なのか？
みずほHDやみずほ情報総研が４ベンダを適切に管理できるのか？
信金システムオープン化の悪夢が再現されるのか？
はたまた歴史に残る偉業が達成されるのか？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121116/437901/
情報システム板としてマターリ見守っていくスレです。
■（参考）みずほ銀行次期システムの概要
?IBM製メインフレーム
・流動性預金（富士通） COBOLで構築
・処理フロー制御等の共通基盤（日本IBM）
?富士通／日立Linuxサーバ
・定期預金（富士通） Javaで構築
・全銀接続（NTTデータ） Javaで構築
・営業店接続（富士通） Javaで構築
?日立製Linux or AIX（UNIX）
・融資業務（日立） Javaで構築
・外為業務（日立） Javaで構築
・信託業務（日本IBM) Javaで構築
-
- 81
- 2013/01/18(金) 21:46:35.52
-
行員を銀行復帰させてほしい
-
- 82
- 2013/01/19(土) 10:54:29.90
-
銀行じゃいらないから転籍やら異動された訳で。
復活戦希望するより転職したら？
イヤイヤIRにいられるとこちらも迷惑ですのでな。
-
- 83
- 2013/01/19(土) 20:19:14.37
-
>>82
出向じゃなくて転籍扱いにした理由も知らないんだｗ
行員よかプロパーのほうが無能が多いからプロパーはどこぞのソフトハウスに転職して欲しいけどな
ってか関連会社のくせにプロパーの待遇良すぎだろ。
ま、8等級以上は銀行本体よか楽な仕事で高待遇だったりも多いのだけど。
-
- 84
- 2013/01/20(日) 00:01:02.59
-
この前、パワハラ光景見ちゃいました。
かなり理不尽な感じで、かわいそうでした。
辞めさせるためにわざとやってるのかな〜。
-
- 85
- 2013/01/20(日) 07:53:00.83
-
当たり前だのクラッカー
-
- 86
- 2013/01/20(日) 16:38:56.38
-
プロパーで課長や次長の奴等は出来るから出世したんじゃなく媚びやゴマスリだけで上がってるだけ
現場からは文句が湧いてるのに見て見ぬふりは人事様也
部内は熾烈なゴマスリ合戦
行員の方がまだまし
-
- 87
- 2013/01/20(日) 16:54:49.49
-
組織としておかしい
次期シスまで持たないと思う
-
- 88
- 2013/01/20(日) 17:07:23.13
-
誰一人上手くいくと思ってないプロジェクトだよな
責任ある立場の奴が責任感、管理能力、技術ゼロだからなぁ
スーツ着て通勤してりゃ社会人のつもりなんだろう本人の中じゃ
-
- 89
- 2013/01/20(日) 17:42:45.84
-
みずほのシステム障害の件を忘れているのは当事者だけだよな。
企業は未だにあの件についてネチネチ言ってきたりする。
銀行が信用なくすってどういうことか理解してほしい。
-
- 90
- 2013/01/20(日) 18:26:05.30
-
社会インフラだということを認識して欲しい。出来ないなら退場してくれ
-
- 91
- 2013/01/20(日) 18:39:52.11
-
自分は仕事しない
誰かに押し付ければいい
その結果障害が起こる
-
- 92
- 2013/01/20(日) 20:20:34.77
-
みんな何時くらいに帰ってるんだ？
有給は取れてるのか？
-
- 93
- 2013/01/20(日) 21:06:35.27
-
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
-
- 94
- 2013/01/21(月) 13:11:56.41
-
メガバンク・大障害を２回出したとは思えない
危機感のなさ、スケジュールのケチ臭さ。
MHIRまでしか体質は知らないけど
管理能力なし・責任感なしでそれらを全てＳＨに押し付ける
MHIRのやっている事は「管理の監視」「ユーザへの説明」
「ユーザから怒られるとＳＨへ責任転嫁」
社会的な影響なんて微塵も感じていないのでは？と思う。
今度の次期システムは、完全に旧STEPSを廃止するのに
こんな状態で３年後に稼働させようってんだから…。
-
- 95
- 2013/01/21(月) 13:15:16.24
-
MHIRのプロパーって、年齢別や役職別だと
だいたいどれくらいの給与貰っているわけ？
-
- 96
- 2013/01/21(月) 20:36:31.76
-
IRとはいうが次期シスの奴らって誰も知らないんだよね。
元は銀行転籍ばっかりとか？
-
- 97
- 2013/01/21(月) 20:37:41.49
-
>>95
協会は人の懐ばっかり気にすんなw
-
- 98
- 2013/01/22(火) 23:30:17.43
-
>>97
MHIRはカネ払ってプロジェクトに申し訳なく混ぜて貰う立場だろ？
お前らのせいでプロジェクトがどれだけ遅れて
無駄な作業が増えて品質低下させまくる羽目になってるか自覚しろ
既にあちこち爆弾埋まりまくってどうにもならない状況
MHIRは過失だらけで時給50円でも貰いすぎなくらい
懐具合どころか存在価値を気にされてる日々を考えろお気楽バカ
-
- 99
- 2013/01/23(水) 16:45:13.48
-
どんなに吠えても下請けは下請け。
嫌ならどこかの使う側に回るしかないじゃん。
現実は使う側と使われる側のピラミッドのどこにいるかだよね。
-
- 100
- 2013/01/23(水) 18:13:07.43
-
>>99
だからなに？
立場はどうであれ、次期シスを稼働させるっていう
共通目標があるんじゃないのか？
下っ端は黙ってろってか？
ホントにゲスだな
こんな案件に参加してなくて良かった
-
- 101
- 2013/01/23(水) 18:56:22.65
-
あなたのようにご立派な方はこんな会社から仕事を貰う必要はありませんね。
もっと素晴らしいプロジェクトでご活躍下さい。
-
- 102
- 2013/01/23(水) 22:16:36.87
-
病欠中の方のプロフィール。
国内外問わず旅行大好きで、少々(？)放浪癖アリ。
デジイチに本格的にハマり始め、使用カメラは、
CanonのEOS Kiss X6i。 中級機に到達できるまで
頑張りたいです。 そして、自身のセルフケアの
ためネイルにも興味を持ち始めました。 できれば
ネイルアートの技術も身につけて、お友達にやって
あげられるくらいまで上達したいです。 色んな
方面に好奇心が向いている30代を目下満喫中♪
-
- 103
- 2013/01/23(水) 22:56:03.25
-
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
-
- 104
- 2013/01/24(木) 13:13:03.38
-
SHだから下請けだから仕方ない、とは思ってるけどそれなら上は管理や指示を明確に出来るようになって欲しいわ
管理はしない・出来ない、指示は不明確なうえ丸投げだし、指摘は見る人によってまるで違うし
-
- 105
- 2013/01/24(木) 20:38:21.84
-
ここじゃなくて直接言わないと意味がない。
-
- 107
- 2013/01/27(日) 21:26:32.52
-
明日は月曜日
仕事行きたくない
-
- 108
- 2013/01/27(日) 23:15:17.10
-
特許庁のシステム構築の管理もできなかったアクセンチュアwwwに泣きつけば？
-
- 109
- 2013/01/28(月) 00:12:40.11
-
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
-
- 110
- 2013/01/30(水) 21:56:11.95
-
病欠ちゃん、facebookに勤務先をみずほ情報総研って入れた。
(ﾟoﾟ;;
病欠中に更新する神経がものすごい。
-
- 111
- 2013/01/30(水) 22:14:06.37
-
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
-
- 112
- 2013/01/31(木) 21:49:55.29
-
コンサル会社に転職したって聞いてた奴が、実際はコーチングのセミナー講師をやってたw
実績もないのにコンサルなんかできる訳もなく、会社にいた時の印象は大ボラ吹きだったからお似合いな転職か。
しかし、コーチング講師の職歴にIRとか失笑ものなんだけどな。
-
- 113
- 2013/01/31(木) 22:04:15.70
-
>>112
それをここに書くお前に失笑
-
- 114
- 2013/02/02(土) 20:33:27.26
-
※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。
◯国境が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万円〜程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
-
- 115
- 2013/02/05(火) 12:24:12.19
-
ＳＨの人間がＩＲの人間をパワハラで告発できるのかな？
-
- 116
- 2013/02/05(火) 20:40:43.08
-
ホントに次長っていらないな。
仕事の内容が理解できないと不機嫌になって仕事がやりにくい。
いなくて全く構わないんだけどな。
-
- 117
- 2013/02/07(木) 06:43:43.40
-
上司への説明はほんと面倒
理解する気ないんだから聞くなよ
-
- 118
- 2013/02/16(土) 00:25:47.28
-
理解する気がないなら可愛いほう
理解する能力自体ないのがちらほらいる
-
- 119
- 2013/02/17(日) 13:04:48.65
-
進捗はどうなの？ﾃﾞｽﾏのための要件定義中？
-
- 120
- 2013/02/17(日) 19:17:49.05
-
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停/労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
-
- 121
- 2013/02/22(金) 00:40:12.12
-
金融庁は
なんでIRを潰さないの？
-
- 122
- 2013/02/22(金) 00:46:07.88
-
>>53
w
-
- 123
- 2013/02/22(金) 00:51:34.50
-
グループ会社に、官僚の天下りポストがあるからだろう。
みずほ総合研究所理事長 杉本和行は元財務事務次官。
-
- 124
- 2013/02/22(金) 18:58:18.26
-
・入社早々、毎晩のように営業訓練があった
・経営陣が居並ぶ中での営業訓練だったが、私の教育担当だった人が、
訓練前には一切言っていなかったダメ出しを、経営陣が居る前でいきなり
言い出す。
・普段は人に任せて放置の（というかそんなダメ出ししてこない）くせに、
そんな時だけ、経営陣にイイ顔をするために頑張り始める。
・私はその人を嫌いになった。
・その人もその人で嫌われていて、その人が出張や会社に戻らない時などに
仲間内での飲み会が開催されていた。
・たまに開かれる会社の飲み会で、「うちは、たまにしか全員で飲む機会が
ないから」と言っているのを聞いて、その人以外が爆笑していることが
あった。私もその仲間内の飲み会に誘われていた。
・私はそれらの人たちも嫌いになった。
・その人は頭にくるし、それ以外の人たちも陰湿だった。
・早々に辞めて正解だった。でも、履歴書を汚してしまったことだけが
-
- 125
- 2013/02/22(金) 19:33:50.31
-
犯罪者個人に対して告訴状をパワハラ・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※拡散歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
-
- 126
- 2013/02/24(日) 13:22:30.72
-
元銀行員の転籍者連中は銀行に返品してくれよ。
いつも“親会社の人間だ”ってツラしてプロパーと軋轢起こしてマジ迷惑。
システム無知でプロパーやSHに丸投げする人ばっかり。
これじゃ次期シスなんか上手くいくわけない。
-
- 127
- 2013/02/24(日) 18:15:37.88
-
もうさ、メンヘラ休職者はさっさと退職してもらった方が良いんじゃない？
特に休職中に遊び歩いてＦＢ更新てる人は、詐欺とかにならんの？
障害だの3-2だので、現場はデスマ状態なのにふざけんな。
あとチャッターで業中に飲み会や次期システムの雑談してる連中もふざけんな。
せめて次期シスの要件定義ぐらいちゃんとやれや。
-
- 128
- 2013/02/24(日) 19:06:12.26
-
上流工程、特に要件定義をこなせない社員多過ぎ。
-
- 129
- 2013/02/24(日) 19:24:08.94
-
残業代はちゃんとでてる？
どの会社でも
-
- 130
- 2013/02/24(日) 20:30:37.93
-
残業代？
何それ？おいしいの？
-
- 131
- 2013/02/24(日) 21:52:25.14
-
>>129
裁量労働だよ
このページを共有する
おすすめワード