◆みずほ銀行次期システム開発を見守るスレ 1◆ [sc](★0)
-
- 1
- 2012/11/20(火) 21:57:44.33
-
結局、勝者なき玉虫色決着となったみずほ銀行次期システム受注合戦。
マルチベンダー、マルチプラットフォーム、マルチ言語により、
わずか3年で、一から3銀行の業務を全面再構築するという壮絶なデスマプロジェクト。
IBMマシンの上で富士通業務が動いたりと、本当に大丈夫なのか？
みずほHDやみずほ情報総研が４ベンダを適切に管理できるのか？
信金システムオープン化の悪夢が再現されるのか？
はたまた歴史に残る偉業が達成されるのか？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121116/437901/
情報システム板としてマターリ見守っていくスレです。
■（参考）みずほ銀行次期システムの概要
?IBM製メインフレーム
・流動性預金（富士通） COBOLで構築
・処理フロー制御等の共通基盤（日本IBM）
?富士通／日立Linuxサーバ
・定期預金（富士通） Javaで構築
・全銀接続（NTTデータ） Javaで構築
・営業店接続（富士通） Javaで構築
?日立製Linux or AIX（UNIX）
・融資業務（日立） Javaで構築
・外為業務（日立） Javaで構築
・信託業務（日本IBM) Javaで構築
-
- 2
- 2012/11/20(火) 22:00:50.38
-
あーこれはだめかもしれんね
-
- 3
- 2012/11/20(火) 23:27:27.64
-
結局決めきれなかったのね。
もうこの枠組み見ただけで
1年後タレコミの嵐になってる
ことが予想できるわ。
おそらく要件定義も完了していない
ことでしょう。
信金スレは途中から実名付きの
内部告発のオンパレードに
なってまれにみる酷さだったな。
-
- 4
- 2012/11/20(火) 23:43:47.08
-
私はとても心配です
-
- 5
- 2012/11/21(水) 00:18:09.84
-
【経済】みずほ、次期システムを富士通など4社に発注
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353408035/
ドナドナ案件
多重ぐるぐる
-
- 6
- 2012/11/21(水) 07:25:16.29
-
最後の客側の受け入れ試験だけで
一年は掛かるだろ？
要件定義に一年は掛かるだろ？
基本設計から性能試験までで
一年で完了させろとでも？
-
- 7
- 2012/11/21(水) 08:13:38.31
-
信金懐かしいな
時代は違えど、同じことやろうとしてるな
-
- 8
- 2012/11/21(水) 12:01:17.00
-
３年で稼動させることは難しいだろうな
銀行の受入検収１年とみて、実質的な開発期間が２年強。
しかも、フルＪＡＶＡで新規構築、
既に全体設計ができる人材なんて稀有な時代になったよ。
銀行の業務や商品の統合やマネージメント能力を考慮すれば、
？？？が正直な感想だ。
ＴＰＰやらＢＩＳ規制など外的要因を考慮すれば、
笑い話にかる可能性もあるね
-
- 9
- 2012/11/21(水) 12:37:29.46
-
違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→
職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは
法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で
裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用人側に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は
検察の直告班）です。労働局・監督署への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定めら
れた刑事罰を問うことになり、違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに動くのが妥当でしょう。
懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
みずほ銀行 頭取
みずほ銀行 業務担当者・業務責任者・業務管理役員・取締役
みずほ銀行 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
-
- 10
- 2012/11/21(水) 12:38:19.86
-
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
-
- 11
- 2012/11/21(水) 12:39:15.22
-
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について
?会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
?話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
?和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
-
- 12
- 2012/11/22(木) 11:58:32.42
-
みずほて信託銀行は総研じゃない別会社がやってたなかったっけ？
-
- 13
- 2012/11/22(木) 23:18:05.12
-
もうすでに要件定義始めてるみたいだね
それでも実質的に一年しか無いな
移行とか、すっげえー大変そう
-
- 14
- 2012/11/23(金) 02:37:00.99
-
せめて、メインフレームんとこは
ミドルもアプリもIBMで固めろやw
-
- 15
- 2012/11/23(金) 23:43:23.25
-
訴訟担当IBM
-
- 16
- 2012/11/24(土) 20:42:49.89
-
金融系と縁を切った俺としては
ぜひとも大いに盛り上がって欲しい
-
- 17
- 2012/11/24(土) 21:09:22.69
-
死人が何人出るか見物だな。
-
- 18
- 2012/11/24(土) 22:30:17.69
-
>>14
びーえむにこぼらーは残ってない
-
- 19
- 2012/11/24(土) 23:26:17.02
-
データは全銀だけか
-
- 20
- 2012/11/25(日) 01:46:30.97
-
笑えるよな
-
- 21
- 2012/11/25(日) 10:25:43.49
-
敗北濃厚なのを分かっていながら突き進むって、戦前の戦艦大和や特攻隊と同じだな。
-
- 22
- 2012/11/25(日) 10:34:23.90
-
そもそもLinuxなんかで基幹システムなんて運用できるのか？
今時基幹サーバーといえばWindows一択なのにLinuxみたいなフリーソフトを採用するなんて何考えているんだ
-
- 23
- 2012/11/25(日) 11:49:56.62
-
途中で日本経済がやばい事になってどうしようもなくなるに一票。
-
- 24
- 2012/11/25(日) 12:49:36.71
-
皇国の興廃はこの一戦にあり！
勝てば官軍！
天皇陛下万歳！
きさまとお〜れ〜と〜は〜 同期のさくら〜
-
- 25
- 2012/11/25(日) 12:56:53.20
-
>>22
ユニシス社員ヲツ
-
- 26
- 2012/11/25(日) 13:53:28.62
-
一番やばいのはどこかな？
■（参考）みずほ銀行次期システムの概要
?IBM製メインフレーム
・流動性預金（富士通） COBOLで構築 ←IBMの中に紛れる富士通かな？
・処理フロー制御等の共通基盤（日本IBM）
?富士通／日立Linuxサーバ ←ごった返してるこの辺かな？
・定期預金（富士通） Javaで構築 ←
・全銀接続（NTTデータ） Javaで構築 ←
・営業店接続（富士通） Javaで構築 ←
?日立製Linux or AIX（UNIX）
・融資業務（日立） Javaで構築
・外為業務（日立） Javaで構築
・信託業務（日本IBM) Javaで構築 ←日立の中に紛れるIBMかな？
-
- 27
- 2012/11/25(日) 14:09:09.51
-
スルガ銀行か。IBM単体で既にヤバイ。
-
- 28
- 2012/11/25(日) 15:53:36.53
-
>>26
?と?
サーバーにLinuxを採用している時点で相当ヤバい、今すぐWindowsServerに変更すべきだな
-
- 29
- 2012/11/25(日) 16:04:02.22
-
Windows推してるのはユニシス社員だったのか。
-
- 30
- 2012/11/25(日) 16:14:19.11
-
ユニシス消えろ
-
- 31
- 2012/11/25(日) 16:48:25.66
-
windowsw
w
w
w
w
-
- 32
- 2012/11/25(日) 17:23:16.43
-
ユニシスの人はしょぼい地銀相手にデスマしてればいいんだよ
-
- 33
- 2012/11/25(日) 17:46:22.54
-
想像をはるかに超える高速性と安定性を持つWindows ServerをメインにWindows＋Linuxのハイブリッド環境でインフラを構築
http://gihyo.jp/admin/serial/01/gloops/0001
たとえばWindows環境のメリットの1つに，
IISとASP.NET，そしてC＃で書かれたアプリケーションが
想像をはるかに超える高速性を実現していることが挙げられます。
そのうえ，安定して動作しているのです。
Javaを中心としたプラットフォームのものと比べると，
もう全然比較にならないぐらい安定していると感じています。
-
- 34
- 2012/11/25(日) 20:58:52.23
-
ウニシスの奴は、中身はCOBOLだからな
JAVAだったらいつでもwinに移植できる
-
- 35
- 2012/11/25(日) 22:55:28.75
-
>>34
あれ、日立にあわせて表向きはcobol使ってるだけじゃなかったけ？
-
- 36
- 2012/11/26(月) 22:34:56.15
-
PowerCobol ってなんで Android や iOS のアプリ作れないんだ？
-
- 37
- 2012/11/29(木) 12:52:40.47
-
■ ＮＴＴデータ委託社員の不正事件、下請け依存に重いツケ
銀行システムの信頼性の根幹を揺るがす事件が起きた。ＮＴＴデータの孫請け会社のシステム
エンジニア（ＳＥ）が、同社が運営する複数の地銀の情報システムを統合した「地銀共同センター」
に不正アクセスしてキャッシュカードを偽造。他人の口座から現金50万円を引き出したとして、京都
府警に逮捕されたのだ。システム開発・運用に下請けを使うのはＮＴＴデータに限らない。他の情報
システム大手にとっても対岸の火事では済まされない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270ON_Y2A121C1000001/
-
- 38
- 2012/12/03(月) 22:41:21.57
-
日立製のLinuxデスビなんてあったか？
-
- 39
- 2012/12/04(火) 00:34:53.64
-
コミュニケーション能力,勤怠,健康,ヒューマンスキルが
万全で積極的な方
-
- 40
- 2012/12/04(火) 00:51:01.27
-
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット： 損害賠償（ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。）
デメリット： 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： パワハラ上司の解雇および多額の和解金（上司の年収の半額または全額以上は抑えてください）、継続雇用
デメリット： 昇格・昇級の阻止、人事異動（出世コースから外れることは覚悟してください）
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
-
- 41
- 2012/12/04(火) 11:58:25.82
-
刑事告訴によるパワハラ対策
刑事告訴の根拠となる法律： 刑法（傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等）と職安法・労働基準法（違法派遣等）
刑事告訴の立証例（傷害罪の場合）
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者（＝パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部）は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活（※警察が相当と認めた時）、強制捜査・現場立ち入り（職場、自宅等）などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金（刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入）で解決することができます。
違法派遣（事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣）は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
-
- 42
- 2012/12/05(水) 09:54:44.70
-
今度は中東イランの金融機関をターゲットにするマルウェアが登場か
http://www.gizmodo.jp/2012/12/post_11254.html
>新たに発見された「W32.Narilam」はDelphiで記述されており、勝手にMicrosoft SQLデータベースを書き換えて内容を破壊してしまう
>W32.Narilamには、感染システムからの情報流出などを進める機能は実装されておらず、ひたすらデータベースの破壊が目的とされています。
>ただもしバックアップが取られていなければ、ほぼ修復は不可能と評されるほどの破壊力のようです。
-
- 43
- 2012/12/10(月) 11:39:38.28
-
追加情報ないね
-
- 44
- 2012/12/10(月) 20:48:15.53
-
刑事告訴 Q&A （※本投稿のコピペ歓迎です。）
●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
-
- 45
- 2012/12/10(月) 21:46:11.09
-
歓迎しとらん！帰れっ！！
-
- 46
- 2012/12/12(水) 18:11:10.47
-
あげ
-
- 47
- 2012/12/13(木) 00:56:29.16
-
開発って中目黒でやってんの？
-
- 48
- 2012/12/24(月) 13:35:19.21
-
※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
?示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
?示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万〜１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
?和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円〜）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
-
- 49
- 2012/12/29(土) 15:18:17.34
-
昨日の乾杯つまんなかったなー。
結局、予算削られまくりで大したもの買えないし、偉いさんが来るまで小一時間お預けでダラダラ。
良い歳した大人がバカみたいで哀しいよ。
-
- 50
- 2012/12/29(土) 20:19:38.56
-
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
このページを共有する
おすすめワード