◆みずほ銀行次期システム開発を見守るスレ 1◆ [sc](★0)
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- 1
- 2012/11/20(火) 21:57:44.33
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結局、勝者なき玉虫色決着となったみずほ銀行次期システム受注合戦。
マルチベンダー、マルチプラットフォーム、マルチ言語により、
わずか3年で、一から3銀行の業務を全面再構築するという壮絶なデスマプロジェクト。
IBMマシンの上で富士通業務が動いたりと、本当に大丈夫なのか?
みずほHDやみずほ情報総研が4ベンダを適切に管理できるのか?
信金システムオープン化の悪夢が再現されるのか?
はたまた歴史に残る偉業が達成されるのか?
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121116/437901/
情報システム板としてマターリ見守っていくスレです。
■(参考)みずほ銀行次期システムの概要
?IBM製メインフレーム
・流動性預金(富士通) COBOLで構築
・処理フロー制御等の共通基盤(日本IBM)
?富士通/日立Linuxサーバ
・定期預金(富士通) Javaで構築
・全銀接続(NTTデータ) Javaで構築
・営業店接続(富士通) Javaで構築
?日立製Linux or AIX(UNIX)
・融資業務(日立) Javaで構築
・外為業務(日立) Javaで構築
・信託業務(日本IBM) Javaで構築
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- 31
- 2012/11/25(日) 16:48:25.66
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windowsw
w
w
w
w
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- 32
- 2012/11/25(日) 17:23:16.43
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ユニシスの人はしょぼい地銀相手にデスマしてればいいんだよ
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- 33
- 2012/11/25(日) 17:46:22.54
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想像をはるかに超える高速性と安定性を持つWindows ServerをメインにWindows+Linuxのハイブリッド環境でインフラを構築
http://gihyo.jp/admin/serial/01/gloops/0001
たとえばWindows環境のメリットの1つに,
IISとASP.NET,そしてC#で書かれたアプリケーションが
想像をはるかに超える高速性を実現していることが挙げられます。
そのうえ,安定して動作しているのです。
Javaを中心としたプラットフォームのものと比べると,
もう全然比較にならないぐらい安定していると感じています。
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- 34
- 2012/11/25(日) 20:58:52.23
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ウニシスの奴は、中身はCOBOLだからな
JAVAだったらいつでもwinに移植できる
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- 35
- 2012/11/25(日) 22:55:28.75
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>>34
あれ、日立にあわせて表向きはcobol使ってるだけじゃなかったけ?
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- 36
- 2012/11/26(月) 22:34:56.15
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PowerCobol ってなんで Android や iOS のアプリ作れないんだ?
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- 37
- 2012/11/29(木) 12:52:40.47
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■ NTTデータ委託社員の不正事件、下請け依存に重いツケ
銀行システムの信頼性の根幹を揺るがす事件が起きた。NTTデータの孫請け会社のシステム
エンジニア(SE)が、同社が運営する複数の地銀の情報システムを統合した「地銀共同センター」
に不正アクセスしてキャッシュカードを偽造。他人の口座から現金50万円を引き出したとして、京都
府警に逮捕されたのだ。システム開発・運用に下請けを使うのはNTTデータに限らない。他の情報
システム大手にとっても対岸の火事では済まされない。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270ON_Y2A121C1000001/
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- 38
- 2012/12/03(月) 22:41:21.57
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日立製のLinuxデスビなんてあったか?
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- 39
- 2012/12/04(火) 00:34:53.64
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コミュニケーション能力,勤怠,健康,ヒューマンスキルが
万全で積極的な方
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- 40
- 2012/12/04(火) 00:51:01.27
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パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※コピペ歓迎です。)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。叱責受けた場合は下記のように労働関係法ではなく刑法で告訴できます。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇できないのが正社員制度なのです。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員への情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩者はホットライン直訴者に多いのは人事部の常識と考えてください)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟
メリット: 損害賠償(ただし裁判費用を差し引くと割に合わないケースが多いです。)
デメリット: 解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期の係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット: パワハラ上司の解雇および多額の和解金(上司の年収の半額または全額以上は抑えてください)、継続雇用
デメリット: 昇格・昇級の阻止、人事異動(出世コースから外れることは覚悟してください)
※刑事告訴は会社に通知せずに、犯罪者個人に伝えましょう。会社側が知らない状態か知らない体裁を保っている方が都合がよいです。
★刑法230条1項 名誉毀損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金)
★刑法204条 傷害罪(10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料)※うつ病も適用可。
★刑法222条 脅迫罪(2年以下の懲役または30万円以下の罰金)※仲間はずれも適用可。
★刑法223条 強要罪(3年以下の懲役)
★刑法233条,234条 威力業務妨害罪(3年以下の懲役または50万円以下の罰金)
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- 41
- 2012/12/04(火) 11:58:25.82
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刑事告訴によるパワハラ対策
刑事告訴の根拠となる法律: 刑法(傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等)と職安法・労働基準法(違法派遣等)
刑事告訴の立証例(傷害罪の場合)
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者(=パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部)は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活(※警察が相当と認めた時)、強制捜査・現場立ち入り(職場、自宅等)などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金(刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入)で解決することができます。
違法派遣(事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣)は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。
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- 42
- 2012/12/05(水) 09:54:44.70
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今度は中東イランの金融機関をターゲットにするマルウェアが登場か
http://www.gizmodo.jp/2012/12/post_11254.html
>新たに発見された「W32.Narilam」はDelphiで記述されており、勝手にMicrosoft SQLデータベースを書き換えて内容を破壊してしまう
>W32.Narilamには、感染システムからの情報流出などを進める機能は実装されておらず、ひたすらデータベースの破壊が目的とされています。
>ただもしバックアップが取られていなければ、ほぼ修復は不可能と評されるほどの破壊力のようです。
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- 43
- 2012/12/10(月) 11:39:38.28
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追加情報ないね
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- 44
- 2012/12/10(月) 20:48:15.53
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刑事告訴 Q&A (※本投稿のコピペ歓迎です。)
●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは?名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
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- 45
- 2012/12/10(月) 21:46:11.09
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歓迎しとらん!帰れっ!!
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- 46
- 2012/12/12(水) 18:11:10.47
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あげ
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- 47
- 2012/12/13(木) 00:56:29.16
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開発って中目黒でやってんの?
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- 48
- 2012/12/24(月) 13:35:19.21
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※コピペ歓迎
違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)とパワハラの告訴状(刑事告訴)の受理後の示談交渉→示談外交渉について
?示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
?示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
?と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
?満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜1億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。
?和解時の同意書(公正証書、即決和解)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額(最低5000万円〜)に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
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- 49
- 2012/12/29(土) 15:18:17.34
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昨日の乾杯つまんなかったなー。
結局、予算削られまくりで大したもの買えないし、偉いさんが来るまで小一時間お預けでダラダラ。
良い歳した大人がバカみたいで哀しいよ。
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- 50
- 2012/12/29(土) 20:19:38.56
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立(※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い)※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉(※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い)→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑(起訴事実を認めているため)
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置所)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
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- 51
- 2013/01/01(火) 02:00:19.48
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出勤当番御苦労様。
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- 52
- 2013/01/01(火) 11:39:18.21
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ここがみずほ情報総研スレってことでおk
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- 53
- 2013/01/01(火) 16:52:12.11
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では次期シスの、とりあえず今年の吉凶を占ってみましょう。
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- 54
- 2013/01/03(木) 16:57:48.18
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立(※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い)※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉(※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い)※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑(起訴事実を認めているため)→民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置所)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
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- 55
- 2013/01/05(土) 10:39:57.51
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病気でお休みの人のメッセージ!
高さ広さ 世界イメージ・・広がる。高く広く。その両手広げれば・・・
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- 56
- 2013/01/05(土) 10:52:42.75
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何も掴めない
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- 57
- 2013/01/05(土) 19:59:37.86
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感じる風がメッセージ
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- 58
- 2013/01/05(土) 20:32:41.62
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貴さ弘さxxxの世界イメージで一瞬で弘がる
お元気そうです
病欠なんだ。この人。
本当に病気のひとに迷惑だから、
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- 59
- 2013/01/06(日) 00:42:18.19
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情報なし?
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- 60
- 2013/01/06(日) 05:30:35.60
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みんなはどんなおっぱいが好き?
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- 61
- 2013/01/06(日) 07:46:21.59
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ビニュウ
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- 62
- 2013/01/06(日) 10:08:19.79
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立(↓)→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
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- 63
- 2013/01/06(日) 11:17:00.85
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これ、カタチになるの?
ミズポ送検の基地外猿さん元気かな
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- 64
- 2013/01/06(日) 15:49:34.36
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データに仕切らせようとしているのだろうが、エース級は特許庁に投入されているからねえ…
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- 65
- 2013/01/06(日) 22:37:21.42
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./ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\
./ _ _ ヽ
| ⌒(, )⌒ |
| / ィ==ァヽ |
ヽ .! .!_! i/ <ねこかいたい
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- 66
- 2013/01/13(日) 14:17:44.98
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【社会】 「Javaを使わないで!」 日米の公的機関が警告…外部から攻撃の恐れ★4
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358045212/
Oracle Java 7 に脆弱性
緊急
概要
詳細情報
Oracle が提供する Java 7 には、Java のサンドボックスを回避され、任意のコードが実行可能な脆弱性が存在します。
なお、本脆弱性を使用した攻撃コードが公開されており、攻撃も観測されています。
想定される影響
細工された Java アプレットが埋め込まれたウェブページや、Java Network Launching Protocol (JNLP) ファイルを開くことで、任意のコードが実行される可能性があります。
対策方法
2013年1月11日現在、対策方法はありません。
ワークアラウンドを実施する
以下の回避策を適用することで、本脆弱性の影響を軽減することが可能です。
ウェブブラウザの Java プラグインを無効にする
http://jvn.jp/cert/JVNTA13-010A/
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- 67
- 2013/01/13(日) 14:18:34.88
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■(参考)みずほ銀行次期システムの概要
?IBM製メインフレーム
・流動性預金(富士通) COBOLで構築
・処理フロー制御等の共通基盤(日本IBM)
?富士通/日立Linuxサーバ
・定期預金(富士通) Javaで構築
・全銀接続(NTTデータ) Javaで構築
・営業店接続(富士通) Javaで構築
?日立製Linux or AIX(UNIX)
・融資業務(日立) Javaで構築
・外為業務(日立) Javaで構築
・信託業務(日本IBM) Javaで構築
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- 68
- 2013/01/13(日) 17:27:25.12
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サーバサイドだけで完結しているなら問題ないでしょうw
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- 69
- 2013/01/14(月) 22:37:02.92
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パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で3ヶ月、通常裁判で1年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円+20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット: 損害賠償
デメリット: 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット: 1パワハラ上司の解雇・懲戒、または2多額の和解金、1と2どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット: 人事異動(出世コースから外れる)
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は1侮辱罪2脅迫罪3強要罪4威力業務妨害罪5傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力(犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留)により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約(公正証書・即決和解)では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
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- 70
- 2013/01/15(火) 15:36:38.39
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次期シス担当者だけど…
要件定義なんてどこも終わってないよ
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- 71
- 2013/01/15(火) 23:23:05.91
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>>70
じゃあ何が終わったの?
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- 72
- 2013/01/16(水) 10:56:24.72
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>>71
要件定義はやっているけど、どこも途中だよ
しかも、スケジュールはあと2,3か月で終わりの予定だけど
まったくそんな状態ではない
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- 73
- 2013/01/16(水) 11:38:34.02
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要件定義は既存仕様ベース?
それとも全くの新規定義?
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- 74
- 2013/01/16(水) 17:15:33.55
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業務によって違うと思います
自分がやっているのは基本BK踏襲です
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- 75
- 2013/01/16(水) 18:04:38.13
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>>74
そりゃそうかw
つまんない質問してゴメン
でも、あなたは踏襲部分担当で
ほんの少しだけ安心だね
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- 76
- 2013/01/17(木) 08:18:00.12
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>>75
いえいえw
どうして要件定義で既に躓いているか個人的な考えですが…
・ハブシステムを意識しすぎたのか銀行業務を細分化しすぎた
(ハブシステム自体がそういうものなのかも知れませんが)
そのせいで何を決めるにしても各業務に問い合わせや依頼、調整が必要で時間がかかっている
・2回の大障害の上での次期シスのはずなのに、ムリなスケジュール、体制やシステム構成に反省点がない、銀行間の意識や意思統一の欠如
結局、3行統合時とあまり意識が変わってないです
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- 77
- 2013/01/17(木) 21:08:58.58
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よし、もう1回失敗してくれ
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- 78
- 2013/01/17(木) 21:34:44.99
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前者は仕方が無いとこあるにしても
後者はヤバイね
只でさえベンダー間調整が大変そうなのに
旧銀行間の確執が未だにあるなんて・・・
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- 79
- 2013/01/17(木) 23:14:29.86
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なむー (-人-)
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- 80
- 2013/01/18(金) 08:00:23.67
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相変わらずIRは管理しない(出来ない)しね
一体感や協調性の無さは旧銀行間もそうだし、各事業部間、各業務間もです。
現行システム側からすると次期システムなんて知らないよって感じですし
ムリなスケジュールと複雑なシステム構成、開発体制は早いこと見直さないとデスマ確定ですから
バッチ突き抜けした前回の反省をしたシステム構築って聞いたけど、トラフィックやパフォーマンスが耐えられないと思う
テストが始まったら本当の地獄の始まりじゃないかな?
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- 81
- 2013/01/18(金) 21:46:35.52
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行員を銀行復帰させてほしい
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