◆みずほ銀行次期システム開発を見守るスレ 1◆ [sc](★0)
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- 2012/11/20(火) 21:57:44.33
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結局、勝者なき玉虫色決着となったみずほ銀行次期システム受注合戦。
マルチベンダー、マルチプラットフォーム、マルチ言語により、
わずか3年で、一から3銀行の業務を全面再構築するという壮絶なデスマプロジェクト。
IBMマシンの上で富士通業務が動いたりと、本当に大丈夫なのか？
みずほHDやみずほ情報総研が４ベンダを適切に管理できるのか？
信金システムオープン化の悪夢が再現されるのか？
はたまた歴史に残る偉業が達成されるのか？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20121116/437901/
情報システム板としてマターリ見守っていくスレです。
■（参考）みずほ銀行次期システムの概要
?IBM製メインフレーム
・流動性預金（富士通） COBOLで構築
・処理フロー制御等の共通基盤（日本IBM）
?富士通／日立Linuxサーバ
・定期預金（富士通） Javaで構築
・全銀接続（NTTデータ） Javaで構築
・営業店接続（富士通） Javaで構築
?日立製Linux or AIX（UNIX）
・融資業務（日立） Javaで構築
・外為業務（日立） Javaで構築
・信託業務（日本IBM) Javaで構築
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- 2012/11/20(火) 22:00:50.38
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あーこれはだめかもしれんね
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- 2012/11/20(火) 23:27:27.64
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結局決めきれなかったのね。
もうこの枠組み見ただけで
1年後タレコミの嵐になってる
ことが予想できるわ。
おそらく要件定義も完了していない
ことでしょう。
信金スレは途中から実名付きの
内部告発のオンパレードに
なってまれにみる酷さだったな。
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- 2012/11/20(火) 23:43:47.08
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私はとても心配です
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- 2012/11/21(水) 00:18:09.84
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【経済】みずほ、次期システムを富士通など4社に発注
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1353408035/
ドナドナ案件
多重ぐるぐる
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- 2012/11/21(水) 07:25:16.29
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最後の客側の受け入れ試験だけで
一年は掛かるだろ？
要件定義に一年は掛かるだろ？
基本設計から性能試験までで
一年で完了させろとでも？
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- 2012/11/21(水) 08:13:38.31
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信金懐かしいな
時代は違えど、同じことやろうとしてるな
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- 2012/11/21(水) 12:01:17.00
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３年で稼動させることは難しいだろうな
銀行の受入検収１年とみて、実質的な開発期間が２年強。
しかも、フルＪＡＶＡで新規構築、
既に全体設計ができる人材なんて稀有な時代になったよ。
銀行の業務や商品の統合やマネージメント能力を考慮すれば、
？？？が正直な感想だ。
ＴＰＰやらＢＩＳ規制など外的要因を考慮すれば、
笑い話にかる可能性もあるね
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- 2012/11/21(水) 12:37:29.46
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違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
?職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
?労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→
職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは
法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て労働者供職業安定法44条で
裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用人側に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は
検察の直告班）です。労働局・監督署への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定めら
れた刑事罰を問うことになり、違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに動くのが妥当でしょう。
懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
みずほ銀行 頭取
みずほ銀行 業務担当者・業務責任者・業務管理役員・取締役
みずほ銀行 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
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- 2012/11/21(水) 12:38:19.86
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犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
労働基準監督所の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
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