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  • 2024/07/06(土) 01:02:20.58
今後、地方は加速度的に若者が減っていき、周りはおばあさんばかりになる(数学的に)

2023年20代人口流出率にみる「都道府県人口減の未来図」
大半が深刻な若年女性人口不足へ
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=78152?site=nli
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所

統計的には34歳までの男女が、エリアの次なる家族形成力を左右してている。男女ともに初婚同士の婚姻の大半(男性8割、女性9割)が34歳までの人口だからだ

しかし、ほとんどの東京都以外のエリアでは若者の流出が続き、70代人口が最多世代人口となっている地方も多い

2023年に東京一極集中によって東京都に純増した人口は、世代別人口で見ると2つの世代のみで、20代人口が86%(88,635人)と圧倒的で、残りが10代(14,856人)の14%である
東京への若年者の一極集中は、東京都と地方との雇用綱引きがもたらす「4年制大卒男女の就職による民族大移動現象」である

出生数減の原因である婚姻数の減少は、エリアから消えた20代未婚女性の数の影響をダイレクトに受ける

男女合計では、前年の20代人口の3%以上を社会減させたエリアが9エリア(青森・愛媛・福井・岩手・徳島・福島・秋田・長崎・奈良)である。これは20歳から29歳の10歳階級分の人口の3%をわずか1年で失っているため、10年間同じ状態が続くと、10年前の20代人口の30%分を失うことになるのである

2%以上3%未満の県も17エリア(大分、山口、和歌山、香川、高知、山形、鳥取、広島、新潟、三重、岐阜、石川、島根、岡山、長野、山梨、佐賀)存在する。これらのエリアは10年間で10年前の20代人口の20%以上を社会減させるのだ

20代女性では流出3%を超えるエリア13県にものぼり、ワースト1位の青森県は4%を超える
青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が3%を超えている
これらの県は、このままのペースであれば、ここから10年間で20代人口の3割以上の女性を失うことを覚悟しなければならない

当然ながら、これらの女性の大半が20代前半人口であるため、今後10年間で今の20代人口数の最大3割程度の婚姻減、そして15年間程度で(出生が発生する30代前半を彼女たちが超える期間)今の20代人口の最大6割(婚姻減×2)程度の出生減も覚悟しなければならない

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