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  • 2012/05/22(火) 13:04:15.42
放射能問題で、原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。

この板はニュース板ではないので、
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板などでやってね。
※ 基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※ 問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。ニュース単発スレは原発系の総合スレで管理してね。
※ 単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。


【ニュース】放射線に関したソース記事転載 02【速報】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1326384534/
【無駄レス】原発関連総合12【禁止】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1337227607/

過去スレ
03 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1328350046/
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/


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  • 2012/05/22(火) 21:35:22.34
海外輸出用の中古車から放射線検出
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120522-955178.html

川崎市は22日、川崎港から輸出業者が海外に輸出しようとしていた中古の乗用車1台から
毎時25・36マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。車は業者が持ち帰った。
同市は毎時5マイクロシーベルト以上が検出された場合、輸出しないよう業者に要請。
輸出が断られたのは昨年8月以降、今回で33台目。
車は栃木県のオークションで競り落とされたものだったという。


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  • 2012/05/23(水) 22:26:23.73
全身被ばく、最大50ミリシーベルト=福島原発事故でWHOが推計
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300942 
世界保健機関(WHO)は23日までに、東京電力福島第1原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。
全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後4カ月間で10〜50ミリシーベルト、
福島県のその他の地域は年間1〜10ミリシーベルト、宮城など近隣県が同0.1〜10ミリシーベルト、その他の国内は0.1〜1ミリシーベルトだった。
同事故に伴う被ばく線量を評価する国際的な調査は初めて。平常時の一般人の年間被ばく線量限度は1ミリシーベルトとされ、
年間線量が100ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるといわれる。


爆風で扉変形、ロボット入れず=3号機格納容器の隣室−福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300956 
東京電力福島第1原発事故で、東電は23日、3号機原子炉建屋1階の格納容器隣にある部屋の扉が水素爆発で変形して開かず、
予定していたロボット「クインス」による室内の調査ができなかったと発表した。
東電は、格納容器内の温度測定や内視鏡調査などに使える配管を確認するため、
格納容器などから出た配管が通る「TIP室」にロボットを入れ、線量や配管の測定を行う予定だった。


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  • 2012/05/24(木) 10:33:49.70
東電 90京ベクレル放出の試算
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120524/0640_90kei.html

東京電力福島第一原子力発電所から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、
これまで原子力安全委員会が公表していた量よりも1.5倍多い、90京ベクレルと試算したことが分かりました。
福島第一原発では、事故の直後、1号機から3号機の原子炉がメルトダウンを起こし、
大量の放射性物質が外部に放出されましたが、実際にどれだけ放出されたか確定していません。
これについて東京電力は、メルトダウンした原子炉の解析結果や、原発周辺で測定された放射線量、
それに土壌の放射性物質の濃度などから放出量を試算した結果、
事故の翌日から放出されたヨウ素131とセシウム137の量は、合わせて90京ベクレルと評価しました。
この値は、これまで原子力安全委員会が公表した57京ベクレル、原子力安全・保安院がことし2月に出した48京ベクレルの、
およそ1.5倍から1.8倍と増えましたが、チェルノブイリ原発事故の放出量の520京ベクレルの20%以下にとどまっています。
東京電力は24日午後、これらの試算結果を公表することにしています。


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  • 2012/05/24(木) 19:56:54.27
放出総量90万テラベクレル=昨年3月、2・3号機が8割−福島第1事故・東電推計
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052400632 

東京電力福島第1原発事故で、東電は24日、事故翌日の昨年3月12日から同31日までの放射性物質の放出総量(ヨウ素換算)を
90万テラ(テラは1兆)ベクレルとする推計結果を公表した。
経済産業省原子力安全・保安院が2月に試算で示した48万テラベクレルの1.87倍で、チェルノブイリ原発事故(1986年)の520万テラベクレルの17%の数値だ。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー(桁)は合うが、ヨウ素131はやや過大評価の可能性が残る」と話した。
東電はモニタリングポストで計測された放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性物質の量を推計。
1〜3号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、
いつ、どの号機から放出されたかを解析した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的一致することを確認した。
その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素131がそれぞれ約50万テラベクレル、セシウム134、137がそれぞれ約1万テラベクレルと放出総量を推定。
ヨウ素は保安院推計の約15万テラベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。
各号機の推計では、2、3号機が多く、それぞれ全体の4割を占めた。残り2割が1号機とみられ、4号機からの放出はなかった。
福島県飯舘村など北西方向に広がった汚染は、3月15日朝と夜に、2号機原子炉建屋から放出された計約10万テラベクレルのヨウ素131などが、
当時の風向や降雨で沈着した影響と推定。1、3号機の水素爆発による影響は比較的小さいとした

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  • 2012/05/25(金) 05:46:10.65
「専門家の検討必要」=東電の放出総量推計−保安院
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052401000 

東京電力福島第1原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約90万テラ(テラは1兆)ベクレルと推計したことについて、経
済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は24日、
「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。
保安院は昨年6月、総量を約77万テラベクレルとする推計を国際原子力機関(IAEA)に報告。
今年2月には、詳細な解析により約48万テラベクレルとする試算も公表した。
森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、
解析方法によって違いが出る」と指摘した。


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  • 2012/05/25(金) 05:56:58.97
福島汚染、主因は2号機 東電発表 3号機も大量放出
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201205240498.html

東京電力は24日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を90京(けい)ベクレル(京は兆の1万倍)とする試算結果を発表した。
2号機からが最も多く、昨年3月15日、主に2号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。
16日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「3号機から」としているが、詳しくは不明だ。
東電は、昨年3月12日〜31日の期間の大気への放出量を評価。
90京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月に示した77京ベクレルの約1.2倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約17%にあたる。
1〜3号機からの放出量の内訳は、1号機13京ベクレル、2号機36京ベクレル、3号機32京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。
放出源が判明しないものも11京ベクレルあった。定期検査中だった4号機からの放出はない、とした。


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  • 2012/05/25(金) 23:39:19.88
日本原電、勝俣会長を再任へ=社外取締役で
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052501085 
日本原子力発電(東京)は25日、非常勤の社外取締役に就いている勝俣恒久東京電力会長を再任する方針を明らかにした。
6月29日の定時株主総会の選任が条件。
勝俣会長は同27日の東電株主総会後に同社を退任する予定だが、
日本原電は「(勝俣氏の)経験などを踏まえ、引き続きご指導いただければ」としている。
東電は1兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を加速する方針だ。
しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そうだ



福島原発4号機建屋の壁に膨らみ 保安院が耐震性評価を指示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052501002273.html
東京電力は25日、福島第1原発4号機の原子炉建屋の壁面の一部に、水素爆発でできたとみられる膨らみが見つかったと発表した。
東電は「建屋全体や使用済み燃料プールへの影響は少ない」としているが、
経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋を詳細に調査し、壁面の安全性や建屋全体の耐震性を評価するよう指示した。
東電によると、膨らみが見つかったのは建屋西側の高さ約13メートル付近の壁面。外側に約3センチ膨らんでいた。
エレベーターが設置され吹き抜けになっている付近の壁で、爆発の影響が大きかったとみられるという。


原発耐震「旧指針で安全」宣言を…電事連も要請
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120525-OYT1T00608.htm
原子力施設の耐震設計審査指針(新指針)改定の際、電力会社でつくる電気事業連合会が、
作業を進めていた原子力安全委員会に2004年9月に「旧指針で審査を受けた既存原発の安全性を宣言するよう求める」趣旨の文書を提出していたことが25日わかった。
経済産業省原子力安全・保安院も06年に同様の要請をしたことが発覚、問題となっている。
電事連の文書は、独自の工程表に沿った「安全宣言シナリオ案」も添えられ、規制される側が主導権を握ろうとする意図も見られるが、安全委は「議論に影響はない」としている。
読売新聞の情報公開請求に対し、安全委が開示した。
新指針の改定作業は、01年7月に始まり、3年程度で終わる予定だったが、ずれ込み、旧指針で審査された既存原発の安全性が裁判などで疑問視されていた。
電事連の文書は、ちょうどそんな時期に提出された。工程表には、04年度末に新指針を策定し、06年までに新指針に基づく耐震安全性評価を行うと記されている。
シナリオ案は、工程表に沿って、改定案が提示された段階で、「新指針の既設プラントへの遡及そきゅう適用が不要の表明」を要請。
策定時には、規制行政庁に「旧指針でも既設炉の安全は確保されている」との趣旨の発言をするよう求めた。
電事連原子力部の渡辺剛史副部長は、当時の経緯は不明とした上で、「規制側に事業者から『こういうことを言って下さい』という要請はありえない」と語る。


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  • 2012/05/25(金) 23:45:23.42
原発担当相「原発依存度は15%が軸」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5038412.html

細野原発担当大臣は、25日の閣議後の記者会見で、2030年時点での原発への依存度について
「15%が軸になる」という認識を示しました。
政府は今後、原子力発電にどの程度、依存するかについて、2030年の時点で、
「原発を早期に廃止しゼロにする」「ある程度、維持して15%に低減する」「現状と同程度の発電量を維持する」など、5つの選択肢を軸に議論しています。
これについて、細野原発担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が打ち出した「40年で原発を廃炉にする」という方針を踏まえ、
「15%が1つのベースになる」という考えを示しました。
政府は夏をめどに最終的な方針を決めることにしていますが、閣僚が望ましい原発の依存度について言及するのは初めてで今後の議論に影響を与えそうです。


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  • 2012/05/26(土) 23:55:28.92
減容化開始...課題多く 仮置き処理に数年 施設設置住民難色も
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/05/post_4051.html
東京電力福島第一原発事故に伴い、県内の下水処理場で汚泥の仮置きが続く中、減容化の取り組みが始まった。
白河市の白河都市環境センターでは汚泥乾燥機2台が稼働し、
国見町の県北浄化センターと福島市の堀河町終末処理場も導入を計画している。
ただ、これまでにたまった汚泥を処理するのに数年かかる見通しで、最終処分先が決まらず、住民が設置に難色を示すケースも。
関係者からは、除染で出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設への汚泥搬入を求める声が上がっている。

■汚泥乾燥機を導入
白河都市環境センターは市の施設で、同市と西郷村の下水処理を行っている。発生する汚泥は1日約10トン。
市はたまり続ける汚泥の量を減らすため、県内の市町村に先駆け、約1億7200万円を投じて汚泥乾燥機2台を導入し、
4月から稼働を始めた。費用は東電に請求する方針だ。
乾燥機は毎時0.5トンの処理能力があり、脱水汚泥の体積を3分の1に減らせる。
1台は1日約10トン発生する汚泥の処理に、もう1台を昨年から敷地内に置かれた仮置き分の処理に充てている。
ただ、毎日発生する分の汚泥はその日のうちに減容化が可能だが、仮置きしている推定2600トンの処理には、
1日8時間作業したとしても、約2年はかかる計算だ。

■1点張り
減容化した乾燥汚泥は2棟建設されたビニールハウスに運んでいるが、順調に処理が進むと、約半年後にはいっぱいになる。
市の担当者は「最終的な処分方法や場所が決まらない限り、随時ビニールハウスを増設しなければならなくなるのではないか」と懸念する。
放射性物質汚染対処特別措置法では、放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレルを超える廃棄物を指定廃棄物として国が処分し、
8000ベクレル以下の場合、市町村が処分することになっている。乾燥汚泥の放射性セシウムは1キロ当たり600ベクレルから800ベクレルと
国の基準を大幅に下回っているが、再利用するにも100ベクレル以下でないと引き取ってくれない業者がほとんどだという。
市は国が設置を検討している放射性廃棄物の中間貯蔵施設に汚泥を置けないか、昨秋環境省に打診したが、「基準以下の下水汚泥は対象外」と回答があった。
その後も機会をとらえて苦しい現状を訴えているが、国は「(8000ベクレルという)指針は既に出している」の1点張りだ。
市の関係者は「乾燥機導入はある意味で『延命措置』でしかない。国が根本的解決に向けた方策を示さないことで、現場を預かる各自治体が今後どうすべきか、
見通しを持てないことが一番の問題」と指摘する。


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  • 2012/05/26(土) 23:56:09.01
■反対意見相次ぐ
県が国見町に設置している県北浄化センターも、汚泥を乾燥させて減容化する設備をセンター敷地内に設置する方針だ。
しかし、23日に地元住民向けに開いた説明会で、住民から「汚泥の搬出が先決だ。保管の長期化につながる」と反対意見が相次いだ。
センター設置時、県は汚泥は全て搬出すると約束しており、保管自体に根強い反発がある。
減容化の設備設置を認めれば、保管を容認したことになるためだ。
センターが保管している汚泥は10日現在、約1万4500トンで、1日約40トンずつ増えている。
敷地内の駐車場などに専用テントを張って中に保管しているが、限られた敷地内でテントは増える一方だ。
関係者の1人は「搬出を最優先で考える立場には違いはないが、何らかの対応を取らなければ、いずれ行き詰まる」と危機感を募らせる。

■重い負担
10日現在で約2130トンの汚泥が保管されている福島市の堀河町終末処理場。汚泥の一部が1キロ当たり8000ベクレルを超えており、
国が処理に責任を持つことになっている。国は平成24年度内にも敷地内に汚泥の減容化設備を完成させ、25年度の稼働を目指す。
設置費用の約30億円は全て国が負担する。1日24時間稼働させるための職員も国が配置する見通し。
市の担当者は「1つの自治体で整備するのは財政的にも人員的にも厳しい。独自にはとても無理」と打ち明ける。
県内では財政負担を理由に減容化設備の導入に二の足を踏んでいる自治体もあるという。

【背景】
県と市町村が設置している下水処理施設31カ所で汚泥が処理できずに保管されている。
保管量は4月20日現在、3万8690トンに達している。
国の基準では1キロ当たり8000ベクレル以下であれば汚泥などを管理型処分場で埋設可能だが、
処分場の周辺住民の反対で埋め立てができない状況が続いている。
8000ベクレルを超える汚泥などは国が処理することになったが、処分先が確保できず、排出業者が保管している。
10万ベクレル超の汚泥は中間貯蔵施設に保管される。



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  • 2012/05/27(日) 06:39:38.96
細野氏、4号機プール視察 「補強状況確認できた」
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052601001756.html
細野豪志原発事故担当相は26日、東京電力福島第1原発(福島県大熊町・双葉町)の4号機の原子炉建屋内に入り、
大きな地震で崩壊するとの懸念もある使用済み核燃料プールの補強状況や、
1〜4号機の廃炉に向けて進む作業を視察した。
終了後、細野氏は「建屋の水平性、プール底部の補強状況を確認できた」と述べた。
細野氏は仮設階段で建屋5階まで上がった後、東電の担当者からプール補強工事の概要説明を受け、
使用済み燃料の取り出し用に設置されたクレーンなどを見て回った。
東電によると、最上階の5階の線量は現在、毎時300〜100マイクロシーベルト程度という


廃炉作業阻むがれき 福島4号機・建屋内部を初公開
ttp://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201205260356.html
政府と東京電力は26日、爆発した福島第一原発4号機の原子炉建屋内部を報道陣に公開した。原子炉建屋内部の公開は事故後初めて。
廃炉に向けた作業が最も進む4号機だが、依然としてがれきが建屋内に大量に残り、困難を極めている。余震による再事故の危険性も抱えている。
事故を起こした1〜4号機のうち、4号機は地震発生時に検査で止まっていた。燃料はすべて使用済み燃料プールに収められていた。
燃料の数は同じ大きさの原子炉3基分の1535体に上る。
東電は燃料を来年12月に取り出し始め、2年かけて近くの共用プールに移す。
しかし、がれき撤去は昨秋から始めたが、6割ほどしか進んでいない。
東電は東日本大震災と同じ程度の揺れに襲われても、4号機の原子炉建屋は耐えられると評価。
昨年7月には念のため、プールの下階に鉄骨の支柱とコンクリートで補強工事をした。
仮にプールの冷却装置が壊れて燃料が冷やせなくなっても、燃料がプール水面から露出するまでには2、3週間の余裕があるという。


原発4号機 事故後初公開…線量計鳴り緊迫した場面も
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/27/kiji/K20120527003336300.html
政府と東京電力は26日、東日本大震災に伴い事故を起こした福島第1原発(福島県大熊町・双葉町)の4号機の
原子炉建屋内部や使用済み核燃料プールを事故後初めて報道陣に公開した。
細野豪志原発事故担当相が建屋内に入り、内閣記者会の代表社の記者ら4人が同行。
事故があった原子炉建屋に閣僚が入るのは初。
細野氏は、大きな地震で崩壊するとの懸念もある使用済み核燃料プールの補強状況を視察。
肩をすぼめてやっと通れるほどの狭い仮設階段を使って2階に上り、プールの補強のために設置されたコンクリート壁を確認。
最上階の5階では白いシートに覆われたプール脇で、東電社員による水位やゆがみの検査などを見て回った。
5階の線量は毎時約330マイクロシーベルト。視察中、1人の線量計が鳴り、
東電の担当者が「500マイクロ(シーベルト)、急いで」と叫ぶ場面もあった。


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  • 2012/05/28(月) 00:13:35.36
一時帰宅で行方不明=60代男性、警戒区域内−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052700202 
27日午前11時40分ごろ、東京電力福島第1原発事故で警戒区域に指定されている
福島県浪江町内の店に一時帰宅した60代の男性の姿が見えないと県警双葉署に通報があった。
県警や消防などが捜したが見つからず、28日朝に捜索を再開する。
政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は午前10時ごろ、妻と自家用車で警戒区域に入り、
JR浪江駅近くの自分の商店に向かった。妻は「10時50分ごろから姿が見えなかった」と話しているという


「警戒区域」一時帰宅4巡目、大熊の347世帯参加
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0527/news4.html
東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内の警戒区域に指定されている大熊町は26日、
同区域内への住民の一時帰宅4巡目を行った。
347世帯887人が参加。このうち、3世帯に家屋の修繕などで業者が同行した。
政府の災害現地対策本部によると、立ち入った1台の車のタイヤが基準値を超えたため簡易除染を行った。
持ち出せなかった物や体調不良者はなかった。


国と東電、福島第1原発4号機の燃料の一部を7月に試験取り出しへ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224140.html
国と東京電力は、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料の一部を
7月に試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。
原発の廃炉に向けた中長期のロードマップでは、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、
「ステップ2」の達成から2年以内となる、2013年12月までの開始を予定している。
プール内には、使用済みのものと、定期検査後に使用する予定だった新しい燃料のあわせて1,535体がある。
国と東京電力は、このうち新しい燃料の2体を試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。
燃料の取り出しは、2012年7月を予定していて、建屋上部にあるクレーンで取り出し、燃料の状態を確認したうえで、保管の方法を検討するという。

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  • 2012/05/29(火) 00:23:30.53
1号機、格納容器内調査へ=溶融燃料近くで汚染水採取−福島原発で政府・東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800957 
東京電力福島第1原発の廃炉に向け、8月末から9月中旬に1号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査し、
溶けた核燃料の近くから高濃度汚染水を採取して分析する計画がまとまった。
7月上旬には4号機使用済み燃料プールから未使用の燃料を一部引き出し、腐食状況を調べる。政府と東電が28日、中長期対策会議の後に発表した。
格納容器内部の調査は今年1、3月に2号機で行われ、水位が底から約60センチしかないと判明している。
1号機では予備の配管用貫通部にカメラや放射線測定器を挿入して調べるほか、汚染水を採取・分析して溶融燃料の状態を推定する。
最後に「熱電対」と呼ばれる金属製温度計を挿入したままにし、内部の水温を継続的に測定する。


不明男性、遺体で発見=一時帰宅の浪江町、自殺か 
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800659
東京電力福島第1原発事故で、警戒区域の福島県浪江町に一時帰宅中、行方不明となっていた60代の自営業男性が、
同町の倉庫内で首をつって死んでいるのを28日、捜索していた消防団員が発見した。
遺書などは見つかっていないが、県警は自殺とみて調べている。
政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は27日午前10時ごろ、一時帰宅のため妻と自家用車でJR浪江駅近くにある自分の商店に向かい、
その後、行方が分からなくなった。


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  • 2012/05/29(火) 18:34:45.81
細野氏、溶融認めるべきだった 米ハーバード大教授と対談
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052901002038.html
細野豪志原発事故担当相は29日、熱気あふれる政治哲学講義で知られる米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と
内閣府の担当相室で対談し、東京電力福島第1原発事故直後の対応に関し
「炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば、政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。
問題があったと思っている」と述べた。
情報公開の在り方をめぐり細野氏は「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」とした上で
「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」と強調した。


米沖のマグロから放射性セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120529/index.html
アメリカ西海岸沖で去年8月に捕獲されたクロマグロから微量の放射性セシウムが検出されたと、アメリカの研究チームが発表しました。
研究チームでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が回遊するマグロを通じて広がったものとみていますが、
微量のため、食べても健康に影響はないとしています。
これは、アメリカ・スタンフォード大学などの研究チームが、28日、アメリカの専門誌で発表したものです。
それによりますと、研究チームは、去年8月、カリフォルニア州サンディエゴ沖でクロマグロ15匹を捕獲して調べた結果、
1キログラム当たり4ベクレルのセシウム134と、6.3ベクレルのセシウム137が見つかったということです。
研究チームは、2008年にも同じ地域でクロマグロを捕獲していますが、いずれもセシウム134は検出されず、セシウム137もごくわずかでした。
このため研究チームでは、去年セシウムが検出されたクロマグロは、福島第一原発の事故当時日本近海にいて、その後、海流に乗ってアメリカの西海岸沖まで回遊し、
放射性物質が広がったものとみています。しかし、今回クロマグロから検出された放射能については、微量のため、食べても健康への影響はないとしています。
ただ、今回明らかになったデータは、原発事故の影響が太平洋の広い範囲に及んでいることを示しているとしています。


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  • 2012/05/30(水) 09:50:20.91
「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満
http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。
東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は29日、愛知県犬山市であった
中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。
「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。
中部電労組の出席組合員約360人からは、どよめきが上がった。
新井氏は東電の福島第一原発の事故について
「(東電に)不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。
事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。


原発沖の魚、いぜん高濃度 シロメバルやスズキ
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052901002361.html
東京電力は29日、3〜5月に福島第1原発から20キロ圏内の海域で採取した魚介類から、
最大で1キログラム当たり1880ベクレルと高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
昨年の別の調査で同3千ベクレル超の検出例があるが、依然として高い濃度が続いていることを示す結果だ。
東電によると、最も高かったのは5月2日に採取したシロメバル。
同様に海底近くにすむスズキが同1610ベクレル、ババガレイが同1260ベクレル、ヒラメが同1190ベクレルと高かった。
国が定める一般食品の新基準値である同100ベクレルを超えたのは13種類の魚だった。


福島原発2号機温度計が異常値 東電が原因調査
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/304872
東京電力は29日、福島第1原発2号機の格納容器内にある温度計のうち4個が、
上昇と下降という異なる傾向を示したと発表した。
燃料が連鎖的に核分裂する臨界は起きていないとしており、温度計の不具合の可能性もあるとみて、
電気抵抗を検査するなど原因を調べる。
東電によると、28日夕方から深夜にかけて、4個のうち2個が上昇、2個が下降傾向を示した。
4〜7度程度の変化で、ほかの温度計に大きな変動はない。
福島第1原発は温度計の異常が相次ぎ、測定値が信頼できない場合は対象から外している。


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  • 2012/05/30(水) 09:59:58.68
東電、値上げ原価にボーナス計上
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5041659.html
平均10%あまりの家庭向け料金の値上げ申請をしている東京電力が、
値上げされる料金の原価に向こう3年間のボーナスとしてあわせて734億円を計上していることがわかりました。
原発事故を受けて、東電はこの夏のボーナスの支給を見送っていますが、
28日に開かれた東電の値上げ申請を審査する政府の委員会で、この冬以降、
向こう3年間のボーナスとして総額734億円を計上していることを明らかにしました。
理由について東電は、一般職員の年収を20%削減するなど、すでに十分削減しているなどと説明しましたが、
委員からは「消費者からは理解を得られない」などと指摘する声が上がりました。
また、東電は今年度から2年間凍結する新規採用について、技術の継承が困難になるなどとして、
2014年度は500人の採用を行う方針を示しました。


大気中のセシウム、40日周期で増加…原因不明
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120529-OYT1T01041.htm
福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約40日周期で高くなる傾向があることが、
福島大の渡辺明教授(気象学)の調査でわかった。
茨城県つくば市で29日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。
渡辺教授は「放射性物質が濃淡を持って大気中に存在し、動いているのか、
大気の運動として放射性物質を集める仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。
渡辺教授は、福島県が昨年3月から今年4月まで、
原子力センター福島支所(福島市方木田)で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、
平均値より高い数値がほぼ40日ごとに規則的に見られた。特に今年1月以降は傾向が顕著だったという。


福島知事、SPEEDIデータ見逃しを謝罪
ttp://www.news24.jp/nnn/news89037016.html
福島第一原発事故の原因究明などを行う国会の事故調査委員会が29日、
福島市で開かれ、福島・佐藤県知事が出席した。
佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測するデータを見逃したことについて謝罪した。 
佐藤知事は、放射性物質の広がりを予測する「SPEEDI」について、
「色んな資料が入って、ついつい見逃してしまった。県民の皆さんにご心配をかけた」と謝罪した。
また、「住民や被災自治体への情報伝達が不十分で、組織上の問題もあった」と述べ、
県として危機管理のあり方を見直す考えを明らかにした。 
事故調査委員会・黒川委員長は「国から県、県から市町村や住民への情報の伝わり方に疑問が残った」として、
さらなる検証が必要との考えを示した。事故調査委員会は、来月末にも報告をまとめることにしている。

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  • 2012/05/31(木) 10:09:49.50
【原発問題】柏崎原発に今年初の核燃料搬入 反原発派約200人が抗議行動
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338422404/l50

東京電力は30日、柏崎刈羽原発に1号機用の燃料集合体232体を搬入した。同原発への核燃料搬入は今年初めて。
これに対し、県平和運動センターや原発反対地元3団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら
約200人が原発付近で抗議行動をした。

刈羽村のJR刈羽駅前の公園で開かれた集会で、地元3団体の高橋新一・柏崎市議は「今日運ばれた核燃料は
使用させないという思いで抗議をしよう」と訴えた。

画像
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/photos/w_h/36046.jpg

ソース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/36045.html



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  • 2012/05/31(木) 23:04:50.37
核燃料再処理工場、19回目の完工延期へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T01278.htm
日本原燃の川井吉彦社長は31日、青森市内で記者会見を開き、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を
10月に完工する目標について「現状では非常に厳しい」と述べ、19回目の完工延期が不可避との見通しを示した。
同社は今年1月下旬にも、工場の最終準備段階となる「ガラス固化試験」を再開する予定だったが、
試験に使う溶融炉のトラブルを受け、再開見込みは6月中旬〜下旬となっている。
川井社長は新たな完工目標について「これまで18回の延期で批判をいただいている。先の工程も読める段階になってから、しっかりとした工程を示したい」とした。
再処理工場は1993年に着工し、当初の完工予定は97年だった。見込まれる建設費も7600億円から2兆円以上に膨れ上がっている。


東電の新料金プラン、申し込みわずか120件
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120531-OYT1T01020.htm
東京電力は1日、家庭向けの時間帯別電気料金制度を始める。
昼間のピーク時の電力使用を抑えるのが狙いで、東電は1日までに5万件の申し込みを想定していたが、
実際の件数は5月29日時点で120件にとどまっている。
新制度「ピークシフトプラン」は、現行料金と比べて午後11時から午前7時までの深夜・早朝を約半額に割り引く一方、
その他の時間帯を約2割高くし、さらに7〜9月の午後1〜4時は約2倍に引き上げる。申し込むと東電が無償で専用の電力計を取り付ける。
申し込まない限り現行制度が適用される。東電は、昼間に留守がちな家庭などでの利用を想定している。
一方、平均的な電気使用量の家庭(1か月当たり290キロ・ワット時)が従来と同じ時間帯に電気を使うと、新制度の方が年間1万円以上の負担増になると試算している。


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  • 2012/06/01(金) 13:13:40.17
東電社員の平均年収計画 異論も予想
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015523371000.html
政府に電気料金の値上げを申請している東京電力の人件費は、来年度以降、
社員の平均年収が今年度に比べて増える計画になっており、値上げについて広く意見を聞くため
今月開かれる公聴会などで異論が出ることも予想されます。
東京電力は、電気料金の値上げを査定する政府の専門委員会に値上げの根拠となる
料金の「原価」についての資料を提出しました。
このうち人件費では、今年度は夏のボーナスの支給を見送ることで社員1人当たりの平均年収が525万円となる一方、
来年度と再来年度については、夏のボーナスの支給を再開する計画になっているため、
平均年収は今年度より40万円以上増え、570万円余りになるとしています。
これについて東京電力は「電気事業を安定的に行えるよう人材を確保するには、この程度の水準が必要だ」と説明しています。
しかし来年度以降、計画どおりに夏のボーナスが支給された場合、東京電力の社員の平均年収は、
社員が1000人以上の企業の平均となっている543万円を上回る水準になります。
東京電力の値上げ申請を巡っては、今月、市民などから広く意見を聞く公聴会が開かれますが、
平均年収の増加を盛り込んだ今回の計画に対しては異論が出ることも予想されます。


放射線量の測定は行わず…福島大会
ttp://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20120531-OHT1T00204.htm
第94回全国高校野球選手権大会福島大会の運営委員会が31日、福島市で開かれ、
今大会は球場での放射線量測定や開会式の簡素化を実施せず、例年通りの運営で行うことを決めた。
今大会は福島市の県営あづま球場など6球場を使用。7月13日に開幕し、決勝は同27日に行う予定。
昨年の福島大会は東京電力福島第1原発事故を受け、各球場で早朝に本塁付近やスタンドで放射線量を測定し、
国が屋外活動制限の基準とした毎時3・8マイクロシーベルトを超えた球場では、その日の試合を中止する方針で開催した。
昨年実際に基準を超えた球場はなく、除染も進んだことなどから、ことしは通常運営に戻す決定をした。


舘岩川、阿武隈川のイワナとウグイ出荷停止指示
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0601/news6.html
政府は31日、原子力災害対策特別措置法に基づき、舘岩川のイワナ、
信夫ダム(福島市)上流の阿武隈川で採取したウグイの出荷停止を県に指示した。
今回の指示で阿武隈川は全域でウグイの出荷が制限された。
いずれも食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたための対応。
県は同日、関係漁協や自治体などに政府の指示を伝えた。


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  • 2012/06/02(土) 18:44:11.17
大熊町「5年帰還しない」宣言へ 生活基盤整わず
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120602t61017.htm
福島県大熊町の渡辺利綱町長は、福島第1原発事故で避難している全町民が
今後5年間は町に帰らない「帰還しない宣言」を6月中にも出すことを決めた。
町民の約95%が住民登録している地域が、長期間生活できない
帰還困難区域(年間放射線量50ミリシーベルト超)に指定される見通し。
このため、残り約5%の町民も生活基盤が整わず、暮らすことができないと判断した。
役場機能を移した会津若松市で1日あった町議会全員協議会で、渡辺町長が明らかにした。町議会の議決を経て宣言する。
町によると、帰還困難区域は全町民約1万1500人のうち約1万900人の地域が指定され、5年以上の町外避難が法的に義務付けられる。
残り約600人の地域は、一時帰宅できる居住制限区域(20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)、
早期帰還を目指す避難指示解除準備区域(20ミリシーベルト以下)になる見通し。
渡辺町長はこうした状況について「町役場も医療福祉機関もなく、帰っても生活できない」と判断。
帰還しない宣言に関しては「町民の理解も得られる」と述べた。
町は全域を帰還困難区域にするよう政府に求めていたが、区域によって町民への賠償額に差をつけないことを条件に
帰還困難、居住制限、解除準備の3区域に分ける政府案を受け入れる。
町は町民が役場機能と共に別の市町村に一定期間集団移住する「仮の町」をつくる復興計画を検討している。
渡辺町長は「帰還は目指すが、それまで10年、15年と安心して住める居住環境を整備したい。国、県に働き掛け、モデル地区を造る」と語った。
住民の帰還をめぐっては、避難区域に指定された福島県川内村が1月に帰村宣言を出し、村民に帰還を促している。


東電値上げに企業8万6千件が同意せず…契約なしで供給も
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/02/kiji/K20120602003381210.html
東京電力が4月1日から値上げを求めている約23万5千件の企業の4割弱に当たる約8万6千件が、
5月31日時点で値上げに同意していないことが2日、分かった。
このうち3月31日が満了日だった約8千件には、契約がない状態で電気を供給している。
同意を得られていない企業への説明作業は依然として難航。一方で、すでに同意した企業は値上げ分を補うための経費削減を迫られている。
鉄スクラップを電気で溶かして鋼材を生産する電炉大手各社は、電力確保を優先せざるを得ないと判断し、おおむね4月末までに値上げを受諾した。
4月1日にさかのぼって2012年度の契約を結んだ東京製鉄は、「値上げ分の鋼材価格への転嫁は難しい」として、一層のコスト削減に取り組む方針だ。
一方、死活問題となる中小企業では反発が根強い。公正取引委員会に今回の値上げが独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たると申告した埼玉県川口市の川口商工会議所。
会頭を務める児玉鋳物の児玉洋介社長は「契約は仕方なく更新したが、値上げ率は納得していない」と、東電に圧縮を求めて交渉中という。
東電は検針日翌日から30日以内の支払いを求めており、契約上は期限を20日過ぎると電気の供給を止めることができる。
3月31日で契約が切れた顧客は約4万9千件。値上げに同意しない場合は5月23日にも電気を止める可能性があると説明していたが、現時点では延滞利息を請求せずに供給を続けている。


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  • 2012/06/02(土) 18:45:02.23
2号機温度計半分以上使えず
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120602/index.html

東京電力福島第一原子力発電所2号機で原子炉の温度計の故障が相次ぎ、もともと設置されている温度計のうち
半分以上が使えなくなっていることが分かりました。
東京電力は新たな温度計の設置に向けて作業現場の除染作業などを進め、来月下旬までの測定開始を目指すとしています。
福島第一原発2号機では、ことしに入ってから、冷温停止状態の維持を把握するために欠かせない原子炉周辺にある
温度計の故障が相次いでいます。
東京電力が1日に公表した調査結果では、2号機の原子炉周辺の温度計は、もともと設置されている41個のうち、
測定に使えるのは18個で、故障などで使えないのは23個に上ることが分かりました。
2か月前に比べると、故障などで使えない温度計が1つ増え、東京電力は2号機内部の湿度が高いことが故障が相次いでいる要因の1つとみています。
このため東京電力は、来月下旬までに、原子炉内部につながる配管から新たな温度計を入れて測定を始める計画で、
現在、温度計を入れる作業現場の除染作業を進めるとともに、配管から温度計を効率よく入れるための訓練を続けています。
東京電力の松本純一本部長代理は「冷温停止状態の把握のため温度計は欠かせない。なんとかして新たな温度計を入れて測定できるようにしたい」と話しています。


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  • 2012/06/04(月) 13:34:07.69
川内村で釣りイベント、釣った魚は放射性物質濃度を計測
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120604t65005.htm

福島第1原発事故で今も多くの住民が避難している福島県川内村を活性化しようと、
首都圏などの釣り愛好者が2、3の両日、村内の川で釣りのイベントを開いた。原発事故後、村内で公式に釣りが行われるのは初めて。
釣った魚は放射性物質の濃度を測り、汚染状況の把握に役立てた。
東京や埼玉県、宮城県などから32人が参加した。3日早朝、数人ずつに分かれて村内の河川に散らばり、昼までにイワナとヤマメ、ニジマスを計100匹近く釣った。
40センチ級の大物も上がった。稚魚の姿も数多く見られ、順調に自然繁殖している様子を確認した。
魚は釣った場所別に放射性物質の濃度を測定。1キログラム当たりの放射性セシウムが最も高いのは富岡川のヤマメで1040ベクレル。
最低は木戸川上流のイワナ・ヤマメ(混合)で198ベクレルだった。
川内村は原発事故後、住民約3000人が一時、ほとんど避難した。
村中心部の放射線量は毎時0.2マイクロシーベルト前後と比較的低く、村は帰還を呼び掛けるが、戻ったのは600〜700人という。
村内の川は、漁業権を持つ木戸川漁協(福島県楢葉町)が入漁券の販売を中止し、釣りができなくなっていた。
イベントは、事故前から村をよく訪れていた埼玉県加須市の団体職員渡辺政成さん(66)らが、釣りを通じて村に人を呼び込み、
生活環境の安全性のPRや復興につなげようと、漁協や村商工会の協力を得て実現。広く参加を呼び掛けた。
2日は交流会を開き、遠藤雄幸村長ら村民も参加した。遠藤村長は「村に遊びに来ても大丈夫、と村外の人に言ってもらえるのは大変うれしい」と歓迎した。
渡辺さんらは「福島県で釣りを楽しむ会」を結成。今後も川内村などで釣りのイベントを開き、原発事故の風評被害に悩む地域を支援していく。

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  • 2012/06/04(月) 21:50:29.47
「夏限定や大飯限定の再稼働はダメ」福井県知事 (06/04 18:05)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220604038.html

大飯原発の再稼働に向けて、細野原発担当大臣が4日午後、福井県の西川知事を訪ねました。

 細野大臣は、大飯原発の再稼働は暫定的なものだとしたうえで、副大臣クラスを常駐させるなど特別な監視体制を設けると説明しました。
また、福井県が求めていた関西の自治体への説得についても理解が進んでいると説明しました。
これに対し、西川知事は、国と関西とのやり取りに不信感を持っているとしたうえで、
夏に限っての再稼働や大飯原発だけの再稼働でないことを国に明確にするよう求めました。
西川知事は、地元の大飯町長や県議会の議論などを聞いたうえで、再稼働について判断する方針です。


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  • 2012/06/05(火) 09:12:56.42
【エネルギー】「裏切った民主議員には報いを」 東京電力労組執行委員長の「恫喝」が波紋 (J-CASTニュース)[12/06/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338854477/l50
ソースは
http://www.j-cast.com/2012/06/04134431.html?p=all

[1/2]
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。
東京電力労働組合の新井行夫中央執行委員長が、こんな発言をしたと朝日新聞に
報じられ、物議を醸している。
発言の瞬間、その場にいた約360人から大きなどよめきが起きたという。
愛知県犬山市で2012年5月29日にあった中部電力労働組合の大会に、
新井行夫中央執行委員長が来賓としてあいさつしたときのことだ。

■原発事故について「不法行為はない」と強調
朝日新聞の5月30日付記事によると、新井委員長が不満を示したのは、
民主党議員らが脱原発政策を打ち出したことについてだった。
新井委員長は、原発事故について、東電は国の認可通りに守っていけば安全と考えて
やってきただけだとして、「不法行為はない」と強調した。
そのうえで、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待に
こたえていない」と不満をぶつけた。

新井委員長は、「報い」の内容について、大会では明言していない。
しかし、朝日の取材に対し、こうした議員には、来る選挙で推薦を出さないことを
示唆している。

東電労組を裏切った民主党議員とは、具体的にだれを指すのか。
脱原発と言えば、真っ先に名が上がるのが、菅直人衆院議員だ。
原発事故処理に当たった首相時代にこの方向を打ち出し、4月12日に設立された
議員連盟「脱原発ロードマップを考える会」の顧問までしている。
原発を推進したい東電側とは裏腹に、この会では、原発稼働を25年にゼロにする
素案を5月22日に示し、菅氏は6月2日の講演で、民主党は脱原発を総選挙の争点に
すべきだとさえ主張した。もちろん、会に参加した議員も裏切ったとみなされうる。
一方で、新井委員長は、朝日新聞の取材に対し、原発のことだけでなく、
雇用や産業の政策についても選挙推薦の判断材料にするとしている。

-続きます-


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  • 2012/06/05(火) 09:13:16.18
-続きです-
[2/2]
■菅直人事務所「コメントを遠慮します」
とすると、夏のボーナスが全額カットされたことなどもそれに含まれることが
考えられる。
冬のボーナス147億円分を盛り込んだ家庭向け電気料金の値上げについても、
2012年7月1日実施は難しく、8月以降に延期されたと報じられており、このことも
不満の対象になりうる。場合によっては、ボーナス削減の可能性もあるからだ。
次の選挙では、電気料金値上げについて冷ややかな対応をした民主党議員についても、
何らかの判断がなされるのかもしれない。

新井行夫中央執行委員長の発言について、ネット上では、同様な推測が広がり、
「何も反省しとらん……」「内ゲバwww」「税金で暖まった懐からボーナスですか」
などと冷ややかな反応が目立っている。
朝日新聞の声欄でも6月2日、現場社員でつくる労組の幹部も庶民感覚から
ずれているとして、「東電 労組の姿勢にも失望」との投稿があった。

東電労組に対しては、5月30日から取材を始めたが、何度電話しても、
書記長ら幹部は外出中などとして、6月4日夕までに話を聞くことができなかった。
中電労組本部の書記長は、
「ごあいさつをしていただいたのは事実ですが、相手のある話ですので、
発言の事実関係も含めてコメントを差し控えさせて下さい」と言っている。

菅直人事務所では、新井委員長発言をどう考えるのかについて、
「今回は遠慮させていただきます。理由は特にありません」と取材に答えるのみだった。

-以上です-
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価 http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9501


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  • 2012/06/05(火) 16:28:08.08
「線量計」契約解除でアルファ通信が文科省提訴
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0605/news7.html

文部科学省発注の空間放射線量を測定する「リアルタイム線量測定システム」設置工事で、
工事を請け負い、納入期限に間に合わなかったとして契約を解除されたアルファ通信(東京、豊田勝則社長)は4日、
同省による契約解除は無効として、約3億7000万円の物品供給代の支払いを求め、東京地裁に提訴した。
訴状によると、同社と同省は、同線量計を本県の600カ所に設置する契約を昨年8月4日に締結。
同社は同10月28日に納入を完了したが、同省が「別の線量計より2割ほど高い線量を示した」などとして仕様変更を打ち出し、
測定数値を補正する演算ソフトの書き換えを要求。同省は、最終納入期限の同11月14日に間に合わなかったとして契約を解除した。


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  • 2012/06/05(火) 21:48:12.04
【原発問題】冷却モーターが焼け焦げ停止 福島第一原発4号機の燃料プール
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338899282/l50

東京電力は5日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却水を冷やす空冷用モーターに
焦げ跡が見つかったと発表した。ショートした可能性があるという。

東電によると、4日午後8時3分、警報が鳴り、確認したところ、モーターの一部が焼けこげて穴があき、
電源ケーブルが焼き切れていた。24分後に別のモーターを起動したが、5日にはモーターをすべて
止めて原因を調べている。プールの冷却は停止しているが、水温は5日午前11時で34度で、
温度上昇は1時間に0.3度程度という。

画像
http://www.asahi.com/national/update/0605/images/TKY201206050518.jpg

ソース
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY201206050509.html


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  • 2012/06/05(火) 23:27:11.82
【原子力】原子力規制庁ではなく、「原子力規制委員会」設置で合意 民主、自公案受け入れ [12/06/05]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1338904715/l50

 原子力の推進と安全を担う行政組織について、人事や予算面で独立性の高い「原子力規制委員会」の設置が5日、固まった。
政府提出の原子力規制庁設置法案をめぐる修正協議で、民主党が自民、公明両党案の受け入れを正式に表明した。
政府案を取り下げ、衆院環境委員会で新法を委員長提案することを確認。今国会成立を目指す。

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働への手続きが大詰めを迎える中、
地元自治体などからは新たな規制組織の設置を求める声が強まっていた。

 自公案の規制委員会は、国家行政組織法第3条に基づく行政委員会。
環境省の外局に位置づけ、複数の委員による合議制をとる。
政府案に比べ政策実行の権限を強め、規制庁は同委の事務局の位置づけにとどめる。

 同日から始まった民自公3党修正協議では、
民主党が原発事故などの緊急時に首相が指示権限を持つことの是非など17項目を今後の論点として挙げた。
政府・民主党側は緊急時に内閣が関与できる仕組みを主張しているが、
自公両党は政治介入を排除するため規制委が対応すべきだとしている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503O_V00C12A6MM8000/?dg=1


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  • 2012/06/06(水) 12:42:46.75
4号機プール、水温4度上昇 予備ポンプでも不具合
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060601001243.html
東京電力は6日、福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールで、冷却水を冷やす
2次系循環水の予備ポンプに不具合があり、停止したと発表した。
メーンのポンプも不具合があって停止しており、プールの水温は5日午前より4度上昇し、6日午前5時に38度となった。
東電によると、メーンのポンプは4日夜にケーブルの端子が焦げて自動停止、
直後に起動した予備のポンプでも5日朝、モーターとケーブルの接続部に絶縁が不十分な部分が見つかったため止めたという。
東電は6日中に修理する予定で「絶縁テープを巻き直してポンプを起動すれば、プールの水温は下がる」と説明している。


「飯舘に帰らぬ」5割、「除染困難」8割 住民団体調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120606t65013.htm
福島第1原発事故で避難区域に指定されている福島県飯舘村の住民の2人に1人が帰村に否定的な考えを持っていることが5日、
村民グループ「新天地を求める会」のアンケートで分かった。
帰村の意思を問う質問で、回答者の49.1%が「帰村するつもりはない」と答えた。
帰村肯定派も「国、村が安全宣言すれば帰村する」(13.5%)
「村全体の放射線量が年1ミリシーベルト以下になれば帰村したい」(8.9%)などと計46.2%に上った。
帰村しない理由(複数回答)は「除染が困難」(82.7%)
「国、村が安全と言っても信用できない」(74.2%)「帰村しても農業ができない」(67.5%)などの回答が多かった。
除染効果については「除染しても住めるようにならない」とする答えが62.8%で、「住めるようになる」の5.6%を大きく上回った。
求める会は帰村に消極的な住民らで組織。事務局の伊藤延由さん(68)は
「会の趣旨に同意する人が回答した傾向もあるだろうが、帰村に否定的な答えが予想以上に多かった。
村は帰村以外の選択肢も考えるべきではないか」と話した。
飯舘村の門馬伸市副村長は「アンケートについてはコメントできない」とし、「村に戻らない選択をした人も支援する計画を策定している」と話した。
アンケートは4月に実施。原発事故前に村に住民登録するなどした1448世帯を対象に郵送で尋ね、576世帯(39.78%)から回答を得た。村も現在、アンケートを行っている。


国見のウメから基準値超セシウム 市場流通なし
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0606/news6.html
県は5日、12市町村で採取された21品目の野菜と果物47点の放射性物質検査結果を発表、
国見町のウメ4点のうち1点から1キロ当たり210ベクレルの放射性セシウムが検出され、
食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回った。
県は同日、国見町にウメの出荷自粛を要請した。県によると、新基準値を超えたウメは出荷前で、
市場には流通していないという。このほか県内のウメは福島、伊達、相馬、南相馬、桑折の5市町で昨年6月から出荷停止となっている。
県は同日までに、伊達市のウメ17点を調べたが、3点で新基準値を超えたため出荷停止が継続される。



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  • 2012/06/06(水) 13:03:03.73
海底土壌最高値は668ベクレル いわき江名沖1キロ
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0606/news7.html

政府と県は5日、港湾・海面漁場の計63地点で4月2〜30日に実施した放射性物質の調査結果を発表し、いわき市江名沖1キロの海底土壌から放射性セシウム668ベクレルを検出したのが最も高かった。一方、海面では、全ての調査地点で不検出だった。
調査は警戒区域を除く新地、相馬、南相馬、いわきの各市町の港湾や漁港の海面、沖合の海底土壌などで実施。港湾や漁港の海面からのセシウム検出はなく、検出したのは海底土壌のみだった。



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  • 2012/06/07(木) 11:33:50.96
ゾッとする福島原発4号機の冷却ポンプの状況
http://matome.naver.jp/odai/2133896689032228801

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  • 2012/06/07(木) 13:29:10.07
東電に値上げ撤回要請=静岡のホテル・旅館組合 
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060600614
静岡県の宿泊施設が加盟するホテル旅館生活衛生同業組合は6日、東京電力沼津支店を訪ね、
電気料金値上げの即時撤回などを求める要請文を栃木宏光支店長に手渡した。
同組合の萩原勲理事長は「なぜ今値上げなのか理解に苦しむ。このままでは受け入れられない」と述べ、不快感を表明した。
組合によると、電気料金の値上げで年間約2000万円の負担増になるケースもある。
萩原理事長は「電気料金は経費の大きな割合を占めている。このままでは利益が吹き飛んでしまう」と懸念を示した。
東電の栃木支店長は「要請は真摯(しんし)に受け止め本社に伝える。誠意を持って対応していきたい」と応じた。


4号機プール42度に 冷却は再開
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120606/index.html
東京電力福島第一原子力発電所で、最も多くの燃料がある4号機のプールで冷却水を循環させるポンプが故障し、
プールの冷却を止めた問題で、水温は6日夕方、42度まで上がりました。
東京電力は午後6時すぎに予備のポンプを動かし、プールの冷却を再開させました。
福島第一原発では、4号機の使用済み燃料プールに最も多い1535体の燃料が保管されていますが、
プールを冷却する水を循環させるポンプのモーターが焦げているのが、4日に見つかりました。
東京電力は代わりに動かしていた予備のポンプも停止し、プールの冷却を止めて原因を調べました。
その結果、焦げたモーターは、ケーブルとの接続部分の締め付けが緩く、そこからショートしたとみられていて、
また予備のポンプでも、同じモーターの接続部分に故障が見つかったということです。
4号機のプールの水温は、6日午前11時現在で、1日前より6度高い40度まで上がり、午後5時には42度まで上昇しました。
東京電力は、予備のポンプを修理したうえで午後6時すぎに動かし、プールの冷却を再開させました。
東京電力は「プールの冷却が進み、半日から一日で10度程度は下がるのではないか」と説明しています。
4号機では、来年中に燃料の取り出しが本格的に始まる予定ですが、プールの健全性が懸念されていて、
プールの耐震性を高める工事や周辺で進められている天井や壁などの撤去の状況が、先月下旬、報道関係者に公開されました。


原発運転40年「見直しを」 原子力学会が声明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060701001382.html
学者や原子炉メーカーなどでつくる日本原子力学会は7日、原発の運転期間を原則40年とする規制の導入を政府が進めていることに対し
「専門家も含めた特段の議論もなく提案された。合理性、科学性に疑問を抱かせる」として、見直しを求める声明を発表した。
声明では、原発の導入当初は経験が限られていたため、30〜40年の運転を前提にしていたことを挙げ、
その後は「さまざまな設備や部品の経年変化(老朽化)の知見を獲得」と強調した。
原発の寿命は「事業者が(老朽化に)対処できない、あるいは適正な(財政的)負担レベルを超えると判断された時点」と指摘している。


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  • 2012/06/07(木) 13:45:04.98
二本松のイノシシとクマが基準値超
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0607/news5.html

県は6日、野生鳥獣の肉の放射性物質検査結果を発表、二本松市のイノシシとツキノワグマから
食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出された。
新基準値移行後、野生鳥獣の肉が検査されたのは初めて。
検出値はイノシシが1キロ当たり310ベクレル、ツキノワグマが同420ベクレル。
中通りなどのイノシシとツキノワグマの肉は昨年11月から出荷が停止されている。


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  • 2012/06/07(木) 22:50:24.31
圧力抑制室、損傷見つからず=福島第1原発2、3号機−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060700959
東京電力は7日、福島第1原発2、3号機で、作業員らが原子炉格納容器下部の
圧力抑制室を6日に調査した際の写真を公表した。
大きな変形や損傷は見つからず、原子炉に注入している冷却水がどこから建屋地下に漏れ出しているか、
さらに探す必要があるという。
調査は廃炉に向けた長期的な作業の一環で、格納容器の損傷箇所を見つけて修理し、
冷却水を満たして溶けた核燃料を取り出すのが目標。


第1原発建屋地下の汚染水5m 2、3号機、画像を公開
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012060701002039.html
東京電力は7日、高濃度汚染水がたまっている福島第1原発2、3号機の原子炉建屋地下室の画像を公開した。
圧力抑制プールの周囲にたまった汚染水の水位は2号機が約5・3メートル、3号機が約5・4メートルだった。
これまで地下室につながる階段室で測定していたが、今回は作業員が初めて地下室で水位を測った。測定は6日。
ドーナツ状の圧力抑制プールは格納容器につながっており、内部が水で満たされている。
東電は、プール周辺に損傷があり、炉心に注水した水が高濃度汚染水となって建屋地下に漏れ出しているとみている。


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  • 2012/06/08(金) 16:34:38.53
【関西電力】 計画停電、午前8時半〜午後9時。2時間半ずつ管内の6グループに割り当て。グループ内をさらにA〜Hの8つに細分化
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1339140558/l50

関西電力が準備している今夏の計画停電案が7日、明らかになった。
管内全体を6グループに分け、2時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。

関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前8時半〜午後9時。
作業時間を含めた2時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の6グループに割り当てる。

各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、
電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。

グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、
グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。
http://www.asahi.com/business/update/0608/OSK201206070182.html

関西電力の計画停電の順番のイメージ
http://www.asahi.com/business/update/0608/images/OSK201206070172.jpg



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  • 2012/06/08(金) 18:52:56.29
大飯原発・再稼動を決めた町議会の呆れた裏舞台
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1291.html

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  • 2012/06/09(土) 01:45:15.29
4号機プール、鉄板でふた=がれき落下防止−東電福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060801009 
東京電力は8日、建屋上部が崩壊して屋根がない福島第1原発4号機原子炉建屋について、
使用済み核燃料プールに鉄板をかぶせると発表した。
建屋上部の解体作業を行う際、がれきがプール内に落下するのを防ぐため。


スクラップから高放射線量=原因は運搬容器、市が回収−秋田
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012060801029 
秋田市は8日、市のごみ処理施設「総合環境センター」から市内の業者に売却されたスクラップから、
高い放射線量が検出されたと発表した。
業者から7日に通報を受け、市が調べたところ、スクラップ中にあった放射性物質運搬用の鉛製容器から
1メートル離れた所で毎時2.05マイクロシーベルトが検出された。
同市の通常空間放射線量の約50倍に当たるため、市が容器を回収し、同センターで保管している。


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  • 2012/06/10(日) 00:26:14.57
福島原発周辺、住民帰還困難続く 政府試算、10年後も18%
ttp://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060901002081.html

政府は9日、東京電力福島第1原発事故による県内の避難指示区域(11市町村)で、除染による効果を加味しない場合、
10年後も年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える地域が残り、18%の住民の帰還が困難との試算を明らかにした。
第1原発が立地する大熊町では10年後に81%が、双葉町では49%が帰還できないと予測している。
試算は事故発生前の居住状況を基に、今後20年間に予想される汚染状況を機械的に組み合わせた。
地域の復興や住民帰還に向けた判断材料として、福島県双葉郡8町村の首長らとの協議会で示した。


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  • 2012/06/10(日) 02:26:52.38
公園から1キロ当たり11万ベクレル超
http://news.tbs.co.jp/20120608/newseye/tbs_newseye5050683.html

東京・葛飾区の都立公園の土から廃棄物管理の基準を大きく上回る1キロ当たり
11万ベクレル以上の放射性物質が検出されたことがわかりました。
これは共産党東京都議団が明らかにしたものです。住民からの情報提供をもとに8日午後、
都議団が葛飾区にある都立水元公園の駐車場の奥にある植え込みの土を採取して測定したところ、
1キログラム当たり11万2000ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
廃棄物で、1キログラムあたり8000ベクレルを超える放射性物質が含まれる場合は、
国が直接処理することになっていますが、その基準を大きく上回る値でした。
都議団は、除染が必要だとして、都に、より細かな調査を求めるとしています。


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  • 2012/06/11(月) 16:34:57.51
死亡者は増加 赤ちゃんは1,000人超減(福島県)
ttp://www.news24.jp/nnn/news8653759.html

去年一年間に県内で亡くなった人の数は、震災が要因となって大幅に増え、
全国でも5番目の多さである一方、生まれた赤ちゃんは1,000人以上減った。
県のまとめでは、去年県内で亡くなった人は2万6,076人で、
前の年より3,000人以上も増えて、全国で5番目に多い数字だった。
死亡した原因は「がん」、「心臓疾患」、「脳血管疾患」に続き、震災による犠牲者を含む不慮の事故が多いという。
一方、出生数は、1万5,072人で前の年より1,000人以上も減少したが、
これは、原発事故で子どもを産み育てる世代が県外に避難したことが影響していると見られる。





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  • 2012/06/12(火) 11:51:38.69
県民1300人が東電幹部らに告訴状 「原発事故に責任」
http://www.minyu-net.com/news/news/0612/news9.html
 
東京電力福島第1原発事故で多くの人を被ばくさせたなどとして、
県民有志で組織する「福島原発告訴団」の約1300人は11日、
東電や国の幹部、放射線の専門家ら計33人について、業務上過失致傷などの容疑で福島地検に告訴状を提出した。
原発事故に関する同地検への刑事告訴は初めて。同地検は受理するか検討している。
33人は東電の勝俣恒久会長や県の放射線健康リスク管理で助言してきた福島医大の山下俊一副学長ら。
避難中や原発での作業中に亡くなったり、被ばくした人についても、業務上過失致死傷の疑いで告発した。



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  • 2012/06/13(水) 00:56:49.93
赤外線カメラで水位判明せず=2号機圧力抑制室−福島第1
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061200976 
東京電力は12日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器下部にあるドーナツ形の圧力抑制室を
作業員が赤外線カメラで撮影したが、内部の水位は分からなかったと発表した。
赤外線カメラは温度分布が分かるため、圧力抑制室内部の水と空気の境界を温度差として確認できる可能性があった。
内部にたまっている冷却水の正確な水位が分かれば、損傷・漏水箇所を特定する手掛かりになるが、
水面の上に湯気があると推定され、水位がはっきりしなかった。
圧力抑制室表面の最高温度は約38度だった。



福島原発6基で年900億円 東電、値上げ原価に維持費
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061201002406.html
東京電力が、福島第1原発5、6号機と福島第2原発1〜4号機の設備維持などのため、
2012年度から14年度の平均で年間900億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが12日、分かった。
料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。
東電は福島第1原発事故を受け、これら6基の存廃を10年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、
利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。
原価に算入した900億円の内訳は、原子炉などの点検や修理に使う運転維持費が486億円、
建設費などを一定期間に分けて計上する減価償却費が414億円。


東京湾全域で放射性物質調査 25地点で海水、底泥採取 千葉県と国
ttp://www.chibanippo.co.jp/c/news/politics/85882
千葉県は11日、東京湾の海水、底泥の放射性セシウム濃度調査を行うと発表した。
国と連携して湾北部〜内房海域までの計25地点を調べる。6月13日から開始し、
8月上旬をめどにホームページなどで結果を公表する予定。
これまで、千葉港などの湾港や海水浴場、潮干狩り場での調査はあったが、東京湾全体の検査は初めて。
県水質保全課によると、調査は、国が策定した総合モニタリング計画に基づき実施する。
環境省が千葉市〜浦安市沖の流入河川河口部5地点を、文部科学省が湾北部・中央部の12地点を調査。
県はこれを補完する形で東京湾アクアラインより南の内房海域8地点を調べ、文科省が底泥の検査しかしない10地点の水質調査も行う。


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  • 2012/06/14(木) 00:50:10.16
外部被ばく最大25.1ミリシーベルト 県民健康管理調査
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0613/news5.html

東京電力福島第1原発事故を受け全県民を対象とした県民健康管理調査を実施している福島医大と県は12日、
5月末までに分析が終わった原発作業員ら放射線業務従事者を除く住民2万4309人の
事故後4カ月間の外部被ばく線量の推計値を発表、最大は25.1ミリシーベルトだった。
内訳は川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村の先行調査地区住民が1万4412人、先行調査地区以外で初めて推計値が公表された
県北、県中、会津、南会津、相双各地区の住民が9897人。
最大値が推計されたのは、先行調査地区のうち、浪江町か飯館村の住民だが、性別や住所などは明らかにされていない。
計画的避難区域内に1カ月以上滞在していたとみられ、すでに区域外に避難しているという。
これまでの調査結果を受け同大は「100ミリシーベルト以下での明らかな健康影響は確認されていない。放射線による健康影響は考えにくい」としている。


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  • 2012/06/15(金) 02:24:45.55
2号機で880ミリシーベルト=ロボットが5階で計測−東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061401028
東京電力は14日、福島第1原発2号機原子炉建屋に調査用ロボット「クインス2」を入れて放射線量を測定したところ、
原子炉最上部の5階で最大で毎時880ミリシーベルトの高線量を記録したと発表した。
東電によると、調査は13日に実施。クインスは建屋3〜5階のフロアや階段を走行しながら映像を撮影し、線量を測った。
目立った損傷は見つからなかったが、5階フロアで毎時415〜880ミリシーベルトを確認した。



原発事故の汚染水また漏れる アレバ社装置から3トン
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061401001961.html 
経済産業省原子力安全・保安院は14日、東京電力福島第1原発事故で発生した汚染水から放射性セシウムを取り除く
フランス・アレバ社の装置から、少なくとも3トンの汚染水が漏れたと発表した。敷地外への流出はないという。
保安院によると、汚染水の放射性物質濃度は1立方センチ当たり約480ベクレル。14日朝に装置の異常を示す警報が鳴り、装置周辺に汚染水が深さ1センチ前後たまっていた。
アレバ社の装置は水漏れなどのトラブルが相次いだため稼働を停止していたが、
装置内のセシウムを除去するため、5月下旬から水を循環させる作業を進めていた。


土壌から2万ベクレル超のセシウム 多摩川河川敷
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061490093829.html
神奈川県川崎市川崎区殿町先の多摩川河川敷の土壌から一キログラム当たり約二万七〇〇〇〜二万一〇〇〇ベクレルの
高濃度の放射性セシウムが検出されていたことが分かった。
河川敷を管理する国土交通省京浜河川事務所が五月に汚染物質を調べて判明した。
同事務所は「今のところ除染の予定はたっていない」としている。 
河川事務所は「原発事故由来と考えられる」と分析。
五月三十日までに、三カ所の土を土のうなどで覆い、川崎市の除染の目安である「毎時〇・一九マイクロシーベルト」を上回る範囲をロープで囲った。
市と連携し、定期的に監視する。
廃棄物であれば「指定廃棄物」として国が処理を求められる基準値「一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル」を大幅に超えているが、
土壌であるため対象にならない。河川部の汚染についても国の対策の方針が決まっていないという。
除染のめどが立たない現状に、市民から「汚染された土が流出するのも心配。早く撤去してほしい」など、不安の声が上がっている。


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  • 2012/06/16(土) 08:47:12.55
相馬沖で試験操業開始 原発事故後初、タコと貝水揚げ
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120615t63022.htm
福島第1原発事故の影響で自粛している福島県沖での漁の再開に向け、相馬双葉漁協(福島県相馬市)は14日、
事故後初めて相馬沖で試験操業を実施した。県の放射性物質検査で「不検出」が続いているタコと貝計3種を捕獲し、放射性物質や漁場の状況などを調べる。
底引き網漁船6隻が午前1時に相馬市の松川浦漁港から出港。宮城県の海域と接する
相馬沖約50キロの水深150メートル以上のポイントで漁を行い、午後5時までに帰港した。
6隻でミズダコ約400キロ、ヤナギダコ約60キロ、シライトマキバイ(マキツブ)約200キロを水揚げし、対象魚種以外は放流した。
放射性物質の検査は、生とゆでた加工品を船、魚種ごとに1キロずつ抽出して行う。漁協職員が同日夕に検査を始めた。
結果は「18日の県漁連の組合長会議で正式に報告する」(同漁協)という。
生、加工品ともに放射性セシウムが検出されなければ、月内に試験操業を2回実施。漁獲物は地元の買い受け人組合を通じて、
県内外の小売店などへ試験的に出荷して市場の反応を見る。
同漁協の南部房幸組合長は「販売する上では安全が大前提。流通でどんな評価を受けるか不安はあるが、魚を捕るのが漁師。
操業再開に向け課題を整理していきたい」と話した。
福島県の海洋モニタリング調査では、福島第1原発の南側で国の基準値を超える魚介類が多い一方、原発北側は比較的に影響が少ない。


3号機 高線量どこから
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000094.html
東京電力福島第一原発の敷地内のがれき撤去が進み、全体的には放射線量は下がってきた。
しかし、いまだ屋外でも妙に線量の高いスポットがある。3号機の周辺だ。 
「3号機が見えると線量が高くなる。これが現場の感覚」。原発内で作業にあたる東電社員。
昨年秋、東電が大型クレーンで原子炉建屋の上三メートルの線量を測った際には毎時五〇〇ミリシーベルトと高かった。
五月下旬、本紙記者が隣の4号機原子炉建屋に入った際も、五階に上がって3号機が見えた瞬間、放射線量がぐんと上がった。
3号機で起きた水素爆発は、1、4号機の爆発より規模が大きかった。飛散したがれきの中には表面線量が一〇〇〇ミリシーベルトもあるものもあった。
高い線量の発信源は、原子炉建屋上部かもしれない。
海側を走る道路でも3号機タービン建屋前に差しかかると、線量は一・五ミリシーベルトと一気に十倍程度にまではね上がる。
3号機が危ない存在であることだけは確かだ。
ただ、一つおかしな点がある。この位置からは原子炉建屋が見えないことだ。
放射線はまっすぐ進むはずだから、見えない場所から放射線を浴びるとは考えにくい。
立命館大の安斎育郎・名誉教授(放射線防護学)は
「放射線が空気中の窒素や酸素などの分子にぶつかって進む向きが変わり、タービン建屋の陰にもある程度回り込んでいる」とみる。
道路脇には「逆洗弁ピット」と呼ばれるくぼ地があり、ここには津波で流されたトラックやがれきがほぼそのまま残っている。
社会技術システム安全研究所の田辺文也所長(元日本原子力研究所研究主幹)は「これらのがれきが高線量の原因の可能性がある」と指摘する。
高い放射線を生み出す源がどこなのか、3号機周辺を細かく調べれば突き止められるはずだが、今のところ調査予定はなし。
東電の小林照明・原子力設備管理部課長は「測定で作業員がたくさん被ばくしては意味がない。本格的な作業をする必要が出てきた際に、しっかり測定したい」。
原因解明にはまだ時間がかかりそうだ。


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  • 2012/06/17(日) 09:52:56.21
井戸水からセシウム 田村の旧避難準備区域
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0616/news6.html

文科省などは15日、田村市の旧緊急時避難準備区域の681カ所で3月に実施した井戸水など
地下水の放射性物質検査で、1カ所の井戸から1リットル当たり16.6ベクレルの放射性セシウムを検出し、
水道水の管理目標値(1リットル当たり10ベクレル)を上回ったと発表した。
同省などによるとセシウムを検出した井戸は斜面にあり、井戸の周囲に落ち葉などが堆積していたほか、
ふたが欠けていたため周囲の水が流れ込んだ可能性があるという。
5月に同じ井戸の水を測定した結果、不検出だった。
政府の原子力災害現地対策本部は「3月の時点では使用していなかったので飲用を差し控えるよう指導していない。
現在は不検出で、飲用には問題ないと考える」としている。
また、田村市、川内村の避難指示解除準備区域の計140カ所で4月から5月にかけて行った検査では全地点で不検出だった。


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  • 2012/06/18(月) 12:51:13.38
【電力/経営】原発廃炉なら電力会社4社が債務超過に 損失計4兆円超--経産省試算 [06/18]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339990022/l50
政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち
4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を
経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、
電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。

試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、
東北、東京の3電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電
(本社・東京)の計4社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが
難しくなり、経営がたちゆかなくなる。

債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は
資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、
大きな赤字を一気に抱えてしまう。

●図解 http://www.asahi.com/business/update/0617/images/TKY201206170398.jpg

●表 http://www.asahi.com/business/update/0617/images/TKY201206170397.jpg

http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201206170449.html


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  • 2012/06/19(火) 07:38:14.72
米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、米エネルギー省が米軍機で空から
放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、
住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、
北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。
同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17〜19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、
福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える
高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝(ひばく)線量の限度を超える数値だった。
外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、
同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。
文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという。


汚染灰問題 千葉県、一時保管場所を設置へ(千葉県)
http://www.news24.jp/nnn/news89038248.html
千葉・柏市などで放射性物質を含むゴミの焼却灰が大量に発生している問題で、
千葉・森田県知事は18日、我孫子市内に一時保管場所を設置することを決めた。
ただ、地元からは反発も起きそうだ。 
この問題は、柏市などのゴミや汚泥などの焼却灰から埋め立ててよい基準の一キロ当たり8000ベクレルを超える放射性物質が検出され、
焼却灰の保管場所の確保が難しくなっているもの。 
森田知事は「苦渋の決断ではあるが、今回の決断をした。窮状を察し、ご協力ご理解を賜りたい」と述べ、
我孫子市にある「手賀沼下水処理場」を一時的な保管場所とすることを決めた。
処理場に放射線の遮へい性が高い鉄筋コンクリート製の倉庫を建設し、最大で2500トンを保管するとしている。 
ただ、地元の我孫子市の住民らは設置に強く反対していて、今回の決定への反発も予想される。


砂時計アラームタイマー
フリックゾンビ
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