【ﾆｭｰｽ】原発関連記事をまとめていくスレ4【分類】 [sc](★0)
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- 2012/05/22(火) 13:04:15.42
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放射能問題で、原発関連に関した最新記事ソース“のみ”を貼るニュース一覧専用スレッドです。
この板はニュース板ではないので、
マスコミ記事引用でのセンセーショナルなスレ立てはニュース板などでやってね。
※ 基本的に関連スレにお持ち帰りで話題化。
※ 問題が大き過ぎて関連スレが多岐に渡るなら議論スレ化で立てる。ニュース単発スレは原発系の総合スレで管理してね。
※ 単体記事元の議論スレがDAT 落ちしたらしつこく立てない。
【ニュース】放射線に関したソース記事転載 02【速報】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1326384534/
【無駄レス】原発関連総合12【禁止】
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1337227607/
過去スレ
03 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1328350046/
02 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/radiation/1322361680/
01 http://hato.2ch.net/test/read.cgi/lifeline/1318669923/
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- 2012/05/22(火) 13:06:12.67
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過去ログ
1、http://unkar.org/r/lifeline/1318669923
2、http://unkar.org/r/radiation/1322361680
3、http://unkar.org/r/radiation/1328350046
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- 2012/05/22(火) 21:35:22.34
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海外輸出用の中古車から放射線検出
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120522-955178.html
川崎市は２２日、川崎港から輸出業者が海外に輸出しようとしていた中古の乗用車１台から
毎時２５・３６マイクロシーベルトの放射線量が検出されたと発表した。車は業者が持ち帰った。
同市は毎時５マイクロシーベルト以上が検出された場合、輸出しないよう業者に要請。
輸出が断られたのは昨年８月以降、今回で３３台目。
車は栃木県のオークションで競り落とされたものだったという。
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- 2012/05/23(水) 22:26:23.73
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全身被ばく、最大５０ミリシーベルト＝福島原発事故でＷＨＯが推計
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300942
世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日までに、東京電力福島第１原発事故による日本国内外の住民の推計被ばく線量をまとめた報告書を公表した。
全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と飯舘村で事故後４カ月間で１０〜５０ミリシーベルト、
福島県のその他の地域は年間１〜１０ミリシーベルト、宮城など近隣県が同０．１〜１０ミリシーベルト、その他の国内は０．１〜１ミリシーベルトだった。
同事故に伴う被ばく線量を評価する国際的な調査は初めて。平常時の一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルトとされ、
年間線量が１００ミリシーベルトを超えると発がんリスクが高まるといわれる。
爆風で扉変形、ロボット入れず＝３号機格納容器の隣室−福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052300956
東京電力福島第１原発事故で、東電は２３日、３号機原子炉建屋１階の格納容器隣にある部屋の扉が水素爆発で変形して開かず、
予定していたロボット「クインス」による室内の調査ができなかったと発表した。
東電は、格納容器内の温度測定や内視鏡調査などに使える配管を確認するため、
格納容器などから出た配管が通る「ＴＩＰ室」にロボットを入れ、線量や配管の測定を行う予定だった。
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- 2012/05/24(木) 10:33:49.70
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東電 ９０京ベクレル放出の試算
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120524/0640_90kei.html
東京電力福島第一原子力発電所から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、
これまで原子力安全委員会が公表していた量よりも１．５倍多い、９０京ベクレルと試算したことが分かりました。
福島第一原発では、事故の直後、１号機から３号機の原子炉がメルトダウンを起こし、
大量の放射性物質が外部に放出されましたが、実際にどれだけ放出されたか確定していません。
これについて東京電力は、メルトダウンした原子炉の解析結果や、原発周辺で測定された放射線量、
それに土壌の放射性物質の濃度などから放出量を試算した結果、
事故の翌日から放出されたヨウ素１３１とセシウム１３７の量は、合わせて９０京ベクレルと評価しました。
この値は、これまで原子力安全委員会が公表した５７京ベクレル、原子力安全・保安院がことし２月に出した４８京ベクレルの、
およそ１．５倍から１．８倍と増えましたが、チェルノブイリ原発事故の放出量の５２０京ベクレルの２０％以下にとどまっています。
東京電力は２４日午後、これらの試算結果を公表することにしています。
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- 2012/05/24(木) 19:56:54.27
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放出総量９０万テラベクレル＝昨年３月、２・３号機が８割−福島第１事故・東電推計
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052400632
東京電力福島第１原発事故で、東電は２４日、事故翌日の昨年３月１２日から同３１日までの放射性物質の放出総量（ヨウ素換算）を
９０万テラ（テラは１兆）ベクレルとする推計結果を公表した。
経済産業省原子力安全・保安院が２月に試算で示した４８万テラベクレルの１．８７倍で、チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の５２０万テラベクレルの１７％の数値だ。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「他の評価ともオーダー（桁）は合うが、ヨウ素１３１はやや過大評価の可能性が残る」と話した。
東電はモニタリングポストで計測された放射線量の変化などから、原子炉から放出された放射性物質の量を推計。
１〜３号機の格納容器圧力の変化、水素爆発、炉内の気体を放出するベントなどの時間と突き合わせ、
いつ、どの号機から放出されたかを解析した。さらに、当時の風向などから拡散状況を分析し、文部科学省による土壌の沈着量調査結果とも比較的一致することを確認した。
その結果、キセノンなどの希ガス類とヨウ素１３１がそれぞれ約５０万テラベクレル、セシウム１３４、１３７がそれぞれ約１万テラベクレルと放出総量を推定。
ヨウ素は保安院推計の約１５万テラベクレルより多いが、放出されやすさを高めに仮定した影響とした。
各号機の推計では、２、３号機が多く、それぞれ全体の４割を占めた。残り２割が１号機とみられ、４号機からの放出はなかった。
福島県飯舘村など北西方向に広がった汚染は、３月１５日朝と夜に、２号機原子炉建屋から放出された計約１０万テラベクレルのヨウ素１３１などが、
当時の風向や降雨で沈着した影響と推定。１、３号機の水素爆発による影響は比較的小さいとした
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- 2012/05/25(金) 05:46:10.65
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「専門家の検討必要」＝東電の放出総量推計−保安院
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052401000
東京電力福島第１原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約９０万テラ（テラは１兆）ベクレルと推計したことについて、経
済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は２４日、
「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。
保安院は昨年６月、総量を約７７万テラベクレルとする推計を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告。
今年２月には、詳細な解析により約４８万テラベクレルとする試算も公表した。
森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、
解析方法によって違いが出る」と指摘した。
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- 2012/05/25(金) 05:56:58.97
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福島汚染、主因は２号機 東電発表 ３号機も大量放出
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY201205240498.html
東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）とする試算結果を発表した。
２号機からが最も多く、昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。
１６日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「３号機から」としているが、詳しくは不明だ。
東電は、昨年３月１２日〜３１日の期間の大気への放出量を評価。
９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。
１〜３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。
放出源が判明しないものも１１京ベクレルあった。定期検査中だった４号機からの放出はない、とした。
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- 2012/05/25(金) 23:39:19.88
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日本原電、勝俣会長を再任へ＝社外取締役で
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052501085
日本原子力発電（東京）は２５日、非常勤の社外取締役に就いている勝俣恒久東京電力会長を再任する方針を明らかにした。
６月２９日の定時株主総会の選任が条件。
勝俣会長は同２７日の東電株主総会後に同社を退任する予定だが、
日本原電は「（勝俣氏の）経験などを踏まえ、引き続きご指導いただければ」としている。
東電は１兆円の公的資本注入を受ける一方、役員を刷新し、経営合理化と賠償を加速する方針だ。
しかし退任する高津浩明、宮本史昭両常務が関連会社社長に就任。勝俣会長も引き続き関連会社の要職を務めることには批判が出そうだ
福島原発４号機建屋の壁に膨らみ 保安院が耐震性評価を指示
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052501002273.html
東京電力は２５日、福島第１原発４号機の原子炉建屋の壁面の一部に、水素爆発でできたとみられる膨らみが見つかったと発表した。
東電は「建屋全体や使用済み燃料プールへの影響は少ない」としているが、
経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、建屋を詳細に調査し、壁面の安全性や建屋全体の耐震性を評価するよう指示した。
東電によると、膨らみが見つかったのは建屋西側の高さ約１３メートル付近の壁面。外側に約３センチ膨らんでいた。
エレベーターが設置され吹き抜けになっている付近の壁で、爆発の影響が大きかったとみられるという。
原発耐震「旧指針で安全」宣言を…電事連も要請
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120525-OYT1T00608.htm
原子力施設の耐震設計審査指針（新指針）改定の際、電力会社でつくる電気事業連合会が、
作業を進めていた原子力安全委員会に２００４年９月に「旧指針で審査を受けた既存原発の安全性を宣言するよう求める」趣旨の文書を提出していたことが２５日わかった。
経済産業省原子力安全・保安院も０６年に同様の要請をしたことが発覚、問題となっている。
電事連の文書は、独自の工程表に沿った「安全宣言シナリオ案」も添えられ、規制される側が主導権を握ろうとする意図も見られるが、安全委は「議論に影響はない」としている。
読売新聞の情報公開請求に対し、安全委が開示した。
新指針の改定作業は、０１年７月に始まり、３年程度で終わる予定だったが、ずれ込み、旧指針で審査された既存原発の安全性が裁判などで疑問視されていた。
電事連の文書は、ちょうどそんな時期に提出された。工程表には、０４年度末に新指針を策定し、０６年までに新指針に基づく耐震安全性評価を行うと記されている。
シナリオ案は、工程表に沿って、改定案が提示された段階で、「新指針の既設プラントへの遡及そきゅう適用が不要の表明」を要請。
策定時には、規制行政庁に「旧指針でも既設炉の安全は確保されている」との趣旨の発言をするよう求めた。
電事連原子力部の渡辺剛史副部長は、当時の経緯は不明とした上で、「規制側に事業者から『こういうことを言って下さい』という要請はありえない」と語る。
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- 2012/05/25(金) 23:45:23.42
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原発担当相「原発依存度は１５％が軸」
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5038412.html
細野原発担当大臣は、２５日の閣議後の記者会見で、２０３０年時点での原発への依存度について
「１５％が軸になる」という認識を示しました。
政府は今後、原子力発電にどの程度、依存するかについて、２０３０年の時点で、
「原発を早期に廃止しゼロにする」「ある程度、維持して１５％に低減する」「現状と同程度の発電量を維持する」など、５つの選択肢を軸に議論しています。
これについて、細野原発担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政府が打ち出した「４０年で原発を廃炉にする」という方針を踏まえ、
「１５％が１つのベースになる」という考えを示しました。
政府は夏をめどに最終的な方針を決めることにしていますが、閣僚が望ましい原発の依存度について言及するのは初めてで今後の議論に影響を与えそうです。
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- 2012/05/26(土) 23:55:28.92
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減容化開始...課題多く 仮置き処理に数年 施設設置住民難色も
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/05/post_4051.html
東京電力福島第一原発事故に伴い、県内の下水処理場で汚泥の仮置きが続く中、減容化の取り組みが始まった。
白河市の白河都市環境センターでは汚泥乾燥機２台が稼働し、
国見町の県北浄化センターと福島市の堀河町終末処理場も導入を計画している。
ただ、これまでにたまった汚泥を処理するのに数年かかる見通しで、最終処分先が決まらず、住民が設置に難色を示すケースも。
関係者からは、除染で出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設への汚泥搬入を求める声が上がっている。
■汚泥乾燥機を導入
白河都市環境センターは市の施設で、同市と西郷村の下水処理を行っている。発生する汚泥は１日約１０トン。
市はたまり続ける汚泥の量を減らすため、県内の市町村に先駆け、約１億７２００万円を投じて汚泥乾燥機２台を導入し、
４月から稼働を始めた。費用は東電に請求する方針だ。
乾燥機は毎時０．５トンの処理能力があり、脱水汚泥の体積を３分の１に減らせる。
１台は１日約１０トン発生する汚泥の処理に、もう１台を昨年から敷地内に置かれた仮置き分の処理に充てている。
ただ、毎日発生する分の汚泥はその日のうちに減容化が可能だが、仮置きしている推定２６００トンの処理には、
１日８時間作業したとしても、約２年はかかる計算だ。
■１点張り
減容化した乾燥汚泥は２棟建設されたビニールハウスに運んでいるが、順調に処理が進むと、約半年後にはいっぱいになる。
市の担当者は「最終的な処分方法や場所が決まらない限り、随時ビニールハウスを増設しなければならなくなるのではないか」と懸念する。
放射性物質汚染対処特別措置法では、放射性セシウムが１キロ当たり８０００ベクレルを超える廃棄物を指定廃棄物として国が処分し、
８０００ベクレル以下の場合、市町村が処分することになっている。乾燥汚泥の放射性セシウムは１キロ当たり６００ベクレルから８００ベクレルと
国の基準を大幅に下回っているが、再利用するにも１００ベクレル以下でないと引き取ってくれない業者がほとんどだという。
市は国が設置を検討している放射性廃棄物の中間貯蔵施設に汚泥を置けないか、昨秋環境省に打診したが、「基準以下の下水汚泥は対象外」と回答があった。
その後も機会をとらえて苦しい現状を訴えているが、国は「（８０００ベクレルという）指針は既に出している」の１点張りだ。
市の関係者は「乾燥機導入はある意味で『延命措置』でしかない。国が根本的解決に向けた方策を示さないことで、現場を預かる各自治体が今後どうすべきか、
見通しを持てないことが一番の問題」と指摘する。
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- 2012/05/26(土) 23:56:09.01
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■反対意見相次ぐ
県が国見町に設置している県北浄化センターも、汚泥を乾燥させて減容化する設備をセンター敷地内に設置する方針だ。
しかし、２３日に地元住民向けに開いた説明会で、住民から「汚泥の搬出が先決だ。保管の長期化につながる」と反対意見が相次いだ。
センター設置時、県は汚泥は全て搬出すると約束しており、保管自体に根強い反発がある。
減容化の設備設置を認めれば、保管を容認したことになるためだ。
センターが保管している汚泥は１０日現在、約１万４５００トンで、１日約４０トンずつ増えている。
敷地内の駐車場などに専用テントを張って中に保管しているが、限られた敷地内でテントは増える一方だ。
関係者の１人は「搬出を最優先で考える立場には違いはないが、何らかの対応を取らなければ、いずれ行き詰まる」と危機感を募らせる。
■重い負担
１０日現在で約２１３０トンの汚泥が保管されている福島市の堀河町終末処理場。汚泥の一部が１キロ当たり８０００ベクレルを超えており、
国が処理に責任を持つことになっている。国は平成２４年度内にも敷地内に汚泥の減容化設備を完成させ、２５年度の稼働を目指す。
設置費用の約３０億円は全て国が負担する。１日２４時間稼働させるための職員も国が配置する見通し。
市の担当者は「１つの自治体で整備するのは財政的にも人員的にも厳しい。独自にはとても無理」と打ち明ける。
県内では財政負担を理由に減容化設備の導入に二の足を踏んでいる自治体もあるという。
【背景】
県と市町村が設置している下水処理施設３１カ所で汚泥が処理できずに保管されている。
保管量は４月２０日現在、３万８６９０トンに達している。
国の基準では１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば汚泥などを管理型処分場で埋設可能だが、
処分場の周辺住民の反対で埋め立てができない状況が続いている。
８０００ベクレルを超える汚泥などは国が処理することになったが、処分先が確保できず、排出業者が保管している。
１０万ベクレル超の汚泥は中間貯蔵施設に保管される。
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- 2012/05/27(日) 06:39:38.96
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細野氏、４号機プール視察 「補強状況確認できた」
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052601001756.html
細野豪志原発事故担当相は２６日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）の４号機の原子炉建屋内に入り、
大きな地震で崩壊するとの懸念もある使用済み核燃料プールの補強状況や、
１〜４号機の廃炉に向けて進む作業を視察した。
終了後、細野氏は「建屋の水平性、プール底部の補強状況を確認できた」と述べた。
細野氏は仮設階段で建屋５階まで上がった後、東電の担当者からプール補強工事の概要説明を受け、
使用済み燃料の取り出し用に設置されたクレーンなどを見て回った。
東電によると、最上階の５階の線量は現在、毎時３００〜１００マイクロシーベルト程度という
廃炉作業阻むがれき 福島４号機・建屋内部を初公開
ttp://www.asahi.com/national/update/0526/TKY201205260356.html
政府と東京電力は２６日、爆発した福島第一原発４号機の原子炉建屋内部を報道陣に公開した。原子炉建屋内部の公開は事故後初めて。
廃炉に向けた作業が最も進む４号機だが、依然としてがれきが建屋内に大量に残り、困難を極めている。余震による再事故の危険性も抱えている。
事故を起こした１〜４号機のうち、４号機は地震発生時に検査で止まっていた。燃料はすべて使用済み燃料プールに収められていた。
燃料の数は同じ大きさの原子炉３基分の１５３５体に上る。
東電は燃料を来年１２月に取り出し始め、２年かけて近くの共用プールに移す。
しかし、がれき撤去は昨秋から始めたが、６割ほどしか進んでいない。
東電は東日本大震災と同じ程度の揺れに襲われても、４号機の原子炉建屋は耐えられると評価。
昨年７月には念のため、プールの下階に鉄骨の支柱とコンクリートで補強工事をした。
仮にプールの冷却装置が壊れて燃料が冷やせなくなっても、燃料がプール水面から露出するまでには２、３週間の余裕があるという。
原発４号機 事故後初公開…線量計鳴り緊迫した場面も
ttp://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/27/kiji/K20120527003336300.html
政府と東京電力は２６日、東日本大震災に伴い事故を起こした福島第１原発（福島県大熊町・双葉町）の４号機の
原子炉建屋内部や使用済み核燃料プールを事故後初めて報道陣に公開した。
細野豪志原発事故担当相が建屋内に入り、内閣記者会の代表社の記者ら４人が同行。
事故があった原子炉建屋に閣僚が入るのは初。
細野氏は、大きな地震で崩壊するとの懸念もある使用済み核燃料プールの補強状況を視察。
肩をすぼめてやっと通れるほどの狭い仮設階段を使って２階に上り、プールの補強のために設置されたコンクリート壁を確認。
最上階の５階では白いシートに覆われたプール脇で、東電社員による水位やゆがみの検査などを見て回った。
５階の線量は毎時約３３０マイクロシーベルト。視察中、１人の線量計が鳴り、
東電の担当者が「５００マイクロ（シーベルト）、急いで」と叫ぶ場面もあった。
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- 2012/05/28(月) 00:13:35.36
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一時帰宅で行方不明＝６０代男性、警戒区域内−福島
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052700202
２７日午前１１時４０分ごろ、東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されている
福島県浪江町内の店に一時帰宅した６０代の男性の姿が見えないと県警双葉署に通報があった。
県警や消防などが捜したが見つからず、２８日朝に捜索を再開する。
政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は午前１０時ごろ、妻と自家用車で警戒区域に入り、
ＪＲ浪江駅近くの自分の商店に向かった。妻は「１０時５０分ごろから姿が見えなかった」と話しているという
「警戒区域」一時帰宅４巡目、大熊の347世帯参加
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0527/news4.html
東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内の警戒区域に指定されている大熊町は２６日、
同区域内への住民の一時帰宅４巡目を行った。
３４７世帯８８７人が参加。このうち、３世帯に家屋の修繕などで業者が同行した。
政府の災害現地対策本部によると、立ち入った１台の車のタイヤが基準値を超えたため簡易除染を行った。
持ち出せなかった物や体調不良者はなかった。
国と東電、福島第1原発4号機の燃料の一部を7月に試験取り出しへ
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00224140.html
国と東京電力は、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料の一部を
7月に試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。
原発の廃炉に向けた中長期のロードマップでは、4号機の使用済み燃料プールからの燃料の取り出しは、
「ステップ2」の達成から2年以内となる、2013年12月までの開始を予定している。
プール内には、使用済みのものと、定期検査後に使用する予定だった新しい燃料のあわせて1,535体がある。
国と東京電力は、このうち新しい燃料の2体を試験的に取り出す計画を進めていることがわかった。
燃料の取り出しは、2012年7月を予定していて、建屋上部にあるクレーンで取り出し、燃料の状態を確認したうえで、保管の方法を検討するという。
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- 2012/05/29(火) 00:23:30.53
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１号機、格納容器内調査へ＝溶融燃料近くで汚染水採取−福島原発で政府・東電
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800957
東京電力福島第１原発の廃炉に向け、８月末から９月中旬に１号機の原子炉格納容器内部を工業用内視鏡で調査し、
溶けた核燃料の近くから高濃度汚染水を採取して分析する計画がまとまった。
７月上旬には４号機使用済み燃料プールから未使用の燃料を一部引き出し、腐食状況を調べる。政府と東電が２８日、中長期対策会議の後に発表した。
格納容器内部の調査は今年１、３月に２号機で行われ、水位が底から約６０センチしかないと判明している。
１号機では予備の配管用貫通部にカメラや放射線測定器を挿入して調べるほか、汚染水を採取・分析して溶融燃料の状態を推定する。
最後に「熱電対」と呼ばれる金属製温度計を挿入したままにし、内部の水温を継続的に測定する。
不明男性、遺体で発見＝一時帰宅の浪江町、自殺か
ttp://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052800659
東京電力福島第１原発事故で、警戒区域の福島県浪江町に一時帰宅中、行方不明となっていた６０代の自営業男性が、
同町の倉庫内で首をつって死んでいるのを２８日、捜索していた消防団員が発見した。
遺書などは見つかっていないが、県警は自殺とみて調べている。
政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は２７日午前１０時ごろ、一時帰宅のため妻と自家用車でＪＲ浪江駅近くにある自分の商店に向かい、
その後、行方が分からなくなった。
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- 2012/05/29(火) 18:34:45.81
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細野氏、溶融認めるべきだった 米ハーバード大教授と対談
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052901002038.html
細野豪志原発事故担当相は２９日、熱気あふれる政治哲学講義で知られる米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と
内閣府の担当相室で対談し、東京電力福島第１原発事故直後の対応に関し
「炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば、政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。
問題があったと思っている」と述べた。
情報公開の在り方をめぐり細野氏は「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」とした上で
「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」と強調した。
米沖のマグロから放射性セシウム
ttp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120529/index.html
アメリカ西海岸沖で去年８月に捕獲されたクロマグロから微量の放射性セシウムが検出されたと、アメリカの研究チームが発表しました。
研究チームでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が回遊するマグロを通じて広がったものとみていますが、
微量のため、食べても健康に影響はないとしています。
これは、アメリカ・スタンフォード大学などの研究チームが、２８日、アメリカの専門誌で発表したものです。
それによりますと、研究チームは、去年８月、カリフォルニア州サンディエゴ沖でクロマグロ１５匹を捕獲して調べた結果、
１キログラム当たり４ベクレルのセシウム１３４と、６．３ベクレルのセシウム１３７が見つかったということです。
研究チームは、２００８年にも同じ地域でクロマグロを捕獲していますが、いずれもセシウム１３４は検出されず、セシウム１３７もごくわずかでした。
このため研究チームでは、去年セシウムが検出されたクロマグロは、福島第一原発の事故当時日本近海にいて、その後、海流に乗ってアメリカの西海岸沖まで回遊し、
放射性物質が広がったものとみています。しかし、今回クロマグロから検出された放射能については、微量のため、食べても健康への影響はないとしています。
ただ、今回明らかになったデータは、原発事故の影響が太平洋の広い範囲に及んでいることを示しているとしています。
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- 2012/05/30(水) 09:50:20.91
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「裏切った民主議員に報いを」 東電労組トップが不満
http://www.asahi.com/national/update/0530/NGY201205290040.html
「裏切った民主党議員には、報いをこうむってもらう」。
東京電力労働組合の新井行夫・中央執行委員長は２９日、愛知県犬山市であった
中部電力労働組合の大会に来賓として出席し、そうあいさつした。
「脱原発」をかかげる民主党政権のエネルギー政策などに、支持団体トップが不満を示した発言。
中部電労組の出席組合員約３６０人からは、どよめきが上がった。
新井氏は東電の福島第一原発の事故について
「（東電に）不法行為はない。国の認可をきちっと受け、現場の組合員はこれを守っていれば安全と思ってやってきた」と述べた。
事故後の政権の対応を踏まえ、「支援してくれるだろうと思って投票した方々が、必ずしも期待にこたえていない」とも語った。
原発沖の魚、いぜん高濃度 シロメバルやスズキ
ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052901002361.html
東京電力は２９日、３〜５月に福島第１原発から２０キロ圏内の海域で採取した魚介類から、
最大で１キログラム当たり１８８０ベクレルと高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。
昨年の別の調査で同３千ベクレル超の検出例があるが、依然として高い濃度が続いていることを示す結果だ。
東電によると、最も高かったのは５月２日に採取したシロメバル。
同様に海底近くにすむスズキが同１６１０ベクレル、ババガレイが同１２６０ベクレル、ヒラメが同１１９０ベクレルと高かった。
国が定める一般食品の新基準値である同１００ベクレルを超えたのは１３種類の魚だった。
福島原発２号機温度計が異常値 東電が原因調査
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/304872
東京電力は２９日、福島第１原発２号機の格納容器内にある温度計のうち４個が、
上昇と下降という異なる傾向を示したと発表した。
燃料が連鎖的に核分裂する臨界は起きていないとしており、温度計の不具合の可能性もあるとみて、
電気抵抗を検査するなど原因を調べる。
東電によると、２８日夕方から深夜にかけて、４個のうち２個が上昇、２個が下降傾向を示した。
４〜７度程度の変化で、ほかの温度計に大きな変動はない。
福島第１原発は温度計の異常が相次ぎ、測定値が信頼できない場合は対象から外している。
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- 2012/05/30(水) 09:59:58.68
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東電、値上げ原価にボーナス計上
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5041659.html
平均１０％あまりの家庭向け料金の値上げ申請をしている東京電力が、
値上げされる料金の原価に向こう３年間のボーナスとしてあわせて７３４億円を計上していることがわかりました。
原発事故を受けて、東電はこの夏のボーナスの支給を見送っていますが、
２８日に開かれた東電の値上げ申請を審査する政府の委員会で、この冬以降、
向こう３年間のボーナスとして総額７３４億円を計上していることを明らかにしました。
理由について東電は、一般職員の年収を２０％削減するなど、すでに十分削減しているなどと説明しましたが、
委員からは「消費者からは理解を得られない」などと指摘する声が上がりました。
また、東電は今年度から２年間凍結する新規採用について、技術の継承が困難になるなどとして、
２０１４年度は５００人の採用を行う方針を示しました。
大気中のセシウム、４０日周期で増加…原因不明
ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120529-OYT1T01041.htm
福島県内の大気中の放射性セシウム降下量と濃度が約４０日周期で高くなる傾向があることが、
福島大の渡辺明教授（気象学）の調査でわかった。
茨城県つくば市で２９日に開かれた日本気象学会春季大会で発表された。
渡辺教授は「放射性物質が濃淡を持って大気中に存在し、動いているのか、
大気の運動として放射性物質を集める仕組みがあるのかなど、現時点ではわからない」としている。
渡辺教授は、福島県が昨年３月から今年４月まで、
原子力センター福島支所（福島市方木田）で計測した放射性セシウム降下量のデータについて解析した。
その結果、時間の経過とともに数値自体は下がっているが、東京電力福島第一原発からの風向きなどにかかわらず、
平均値より高い数値がほぼ４０日ごとに規則的に見られた。特に今年１月以降は傾向が顕著だったという。
福島知事、ＳＰＥＥＤＩデータ見逃しを謝罪
ttp://www.news24.jp/nnn/news89037016.html
福島第一原発事故の原因究明などを行う国会の事故調査委員会が２９日、
福島市で開かれ、福島・佐藤県知事が出席した。
佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測するデータを見逃したことについて謝罪した。
佐藤知事は、放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」について、
「色んな資料が入って、ついつい見逃してしまった。県民の皆さんにご心配をかけた」と謝罪した。
また、「住民や被災自治体への情報伝達が不十分で、組織上の問題もあった」と述べ、
県として危機管理のあり方を見直す考えを明らかにした。
事故調査委員会・黒川委員長は「国から県、県から市町村や住民への情報の伝わり方に疑問が残った」として、
さらなる検証が必要との考えを示した。事故調査委員会は、来月末にも報告をまとめることにしている。
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- 2012/05/31(木) 10:09:49.50
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【原発問題】柏崎原発に今年初の核燃料搬入 反原発派約２００人が抗議行動
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338422404/l50
東京電力は30日、柏崎刈羽原発に１号機用の燃料集合体２３２体を搬入した。同原発への核燃料搬入は今年初めて。
これに対し、県平和運動センターや原発反対地元３団体などでつくる同原発設置反対県民共闘会議のメンバーら
約２００人が原発付近で抗議行動をした。
刈羽村のＪＲ刈羽駅前の公園で開かれた集会で、地元３団体の高橋新一・柏崎市議は「今日運ばれた核燃料は
使用させないという思いで抗議をしよう」と訴えた。
画像
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/photos/w_h/36046.jpg
ソース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/36045.html
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- 2012/05/31(木) 23:04:50.37
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核燃料再処理工場、１９回目の完工延期へ
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T01278.htm
日本原燃の川井吉彦社長は３１日、青森市内で記者会見を開き、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場を
１０月に完工する目標について「現状では非常に厳しい」と述べ、１９回目の完工延期が不可避との見通しを示した。
同社は今年１月下旬にも、工場の最終準備段階となる「ガラス固化試験」を再開する予定だったが、
試験に使う溶融炉のトラブルを受け、再開見込みは６月中旬〜下旬となっている。
川井社長は新たな完工目標について「これまで１８回の延期で批判をいただいている。先の工程も読める段階になってから、しっかりとした工程を示したい」とした。
再処理工場は１９９３年に着工し、当初の完工予定は９７年だった。見込まれる建設費も７６００億円から２兆円以上に膨れ上がっている。
東電の新料金プラン、申し込みわずか１２０件
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120531-OYT1T01020.htm
東京電力は１日、家庭向けの時間帯別電気料金制度を始める。
昼間のピーク時の電力使用を抑えるのが狙いで、東電は１日までに５万件の申し込みを想定していたが、
実際の件数は５月２９日時点で１２０件にとどまっている。
新制度「ピークシフトプラン」は、現行料金と比べて午後１１時から午前７時までの深夜・早朝を約半額に割り引く一方、
その他の時間帯を約２割高くし、さらに７〜９月の午後１〜４時は約２倍に引き上げる。申し込むと東電が無償で専用の電力計を取り付ける。
申し込まない限り現行制度が適用される。東電は、昼間に留守がちな家庭などでの利用を想定している。
一方、平均的な電気使用量の家庭（１か月当たり２９０キロ・ワット時）が従来と同じ時間帯に電気を使うと、新制度の方が年間１万円以上の負担増になると試算している。
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- 2012/06/01(金) 13:13:40.17
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東電社員の平均年収計画 異論も予想
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015523371000.html
政府に電気料金の値上げを申請している東京電力の人件費は、来年度以降、
社員の平均年収が今年度に比べて増える計画になっており、値上げについて広く意見を聞くため
今月開かれる公聴会などで異論が出ることも予想されます。
東京電力は、電気料金の値上げを査定する政府の専門委員会に値上げの根拠となる
料金の「原価」についての資料を提出しました。
このうち人件費では、今年度は夏のボーナスの支給を見送ることで社員１人当たりの平均年収が５２５万円となる一方、
来年度と再来年度については、夏のボーナスの支給を再開する計画になっているため、
平均年収は今年度より４０万円以上増え、５７０万円余りになるとしています。
これについて東京電力は「電気事業を安定的に行えるよう人材を確保するには、この程度の水準が必要だ」と説明しています。
しかし来年度以降、計画どおりに夏のボーナスが支給された場合、東京電力の社員の平均年収は、
社員が１０００人以上の企業の平均となっている５４３万円を上回る水準になります。
東京電力の値上げ申請を巡っては、今月、市民などから広く意見を聞く公聴会が開かれますが、
平均年収の増加を盛り込んだ今回の計画に対しては異論が出ることも予想されます。
放射線量の測定は行わず…福島大会
ttp://hochi.yomiuri.co.jp/baseball/hs/news/20120531-OHT1T00204.htm
第９４回全国高校野球選手権大会福島大会の運営委員会が３１日、福島市で開かれ、
今大会は球場での放射線量測定や開会式の簡素化を実施せず、例年通りの運営で行うことを決めた。
今大会は福島市の県営あづま球場など６球場を使用。７月１３日に開幕し、決勝は同２７日に行う予定。
昨年の福島大会は東京電力福島第１原発事故を受け、各球場で早朝に本塁付近やスタンドで放射線量を測定し、
国が屋外活動制限の基準とした毎時３・８マイクロシーベルトを超えた球場では、その日の試合を中止する方針で開催した。
昨年実際に基準を超えた球場はなく、除染も進んだことなどから、ことしは通常運営に戻す決定をした。
舘岩川、阿武隈川のイワナとウグイ出荷停止指示
ttp://www.minyu-net.com/news/news/0601/news6.html
政府は３１日、原子力災害対策特別措置法に基づき、舘岩川のイワナ、
信夫ダム（福島市）上流の阿武隈川で採取したウグイの出荷停止を県に指示した。
今回の指示で阿武隈川は全域でウグイの出荷が制限された。
いずれも食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたための対応。
県は同日、関係漁協や自治体などに政府の指示を伝えた。
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- 2012/06/02(土) 18:44:11.17
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大熊町「５年帰還しない」宣言へ 生活基盤整わず
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120602t61017.htm
福島県大熊町の渡辺利綱町長は、福島第１原発事故で避難している全町民が
今後５年間は町に帰らない「帰還しない宣言」を６月中にも出すことを決めた。
町民の約９５％が住民登録している地域が、長期間生活できない
帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）に指定される見通し。
このため、残り約５％の町民も生活基盤が整わず、暮らすことができないと判断した。
役場機能を移した会津若松市で１日あった町議会全員協議会で、渡辺町長が明らかにした。町議会の議決を経て宣言する。
町によると、帰還困難区域は全町民約１万１５００人のうち約１万９００人の地域が指定され、５年以上の町外避難が法的に義務付けられる。
残り約６００人の地域は、一時帰宅できる居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、
早期帰還を目指す避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）になる見通し。
渡辺町長はこうした状況について「町役場も医療福祉機関もなく、帰っても生活できない」と判断。
帰還しない宣言に関しては「町民の理解も得られる」と述べた。
町は全域を帰還困難区域にするよう政府に求めていたが、区域によって町民への賠償額に差をつけないことを条件に
帰還困難、居住制限、解除準備の３区域に分ける政府案を受け入れる。
町は町民が役場機能と共に別の市町村に一定期間集団移住する「仮の町」をつくる復興計画を検討している。
渡辺町長は「帰還は目指すが、それまで１０年、１５年と安心して住める居住環境を整備したい。国、県に働き掛け、モデル地区を造る」と語った。
住民の帰還をめぐっては、避難区域に指定された福島県川内村が１月に帰村宣言を出し、村民に帰還を促している。
東電値上げに企業８万６千件が同意せず…契約なしで供給も
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/06/02/kiji/K20120602003381210.html
東京電力が４月１日から値上げを求めている約２３万５千件の企業の４割弱に当たる約８万６千件が、
５月３１日時点で値上げに同意していないことが２日、分かった。
このうち３月３１日が満了日だった約８千件には、契約がない状態で電気を供給している。
同意を得られていない企業への説明作業は依然として難航。一方で、すでに同意した企業は値上げ分を補うための経費削減を迫られている。
鉄スクラップを電気で溶かして鋼材を生産する電炉大手各社は、電力確保を優先せざるを得ないと判断し、おおむね４月末までに値上げを受諾した。
４月１日にさかのぼって２０１２年度の契約を結んだ東京製鉄は、「値上げ分の鋼材価格への転嫁は難しい」として、一層のコスト削減に取り組む方針だ。
一方、死活問題となる中小企業では反発が根強い。公正取引委員会に今回の値上げが独禁法違反（優越的地位の乱用）に当たると申告した埼玉県川口市の川口商工会議所。
会頭を務める児玉鋳物の児玉洋介社長は「契約は仕方なく更新したが、値上げ率は納得していない」と、東電に圧縮を求めて交渉中という。
東電は検針日翌日から３０日以内の支払いを求めており、契約上は期限を２０日過ぎると電気の供給を止めることができる。
３月３１日で契約が切れた顧客は約４万９千件。値上げに同意しない場合は５月２３日にも電気を止める可能性があると説明していたが、現時点では延滞利息を請求せずに供給を続けている。
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- 2012/06/02(土) 18:45:02.23
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２号機温度計半分以上使えず
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20120602/index.html
東京電力福島第一原子力発電所２号機で原子炉の温度計の故障が相次ぎ、もともと設置されている温度計のうち
半分以上が使えなくなっていることが分かりました。
東京電力は新たな温度計の設置に向けて作業現場の除染作業などを進め、来月下旬までの測定開始を目指すとしています。
福島第一原発２号機では、ことしに入ってから、冷温停止状態の維持を把握するために欠かせない原子炉周辺にある
温度計の故障が相次いでいます。
東京電力が１日に公表した調査結果では、２号機の原子炉周辺の温度計は、もともと設置されている４１個のうち、
測定に使えるのは１８個で、故障などで使えないのは２３個に上ることが分かりました。
２か月前に比べると、故障などで使えない温度計が１つ増え、東京電力は２号機内部の湿度が高いことが故障が相次いでいる要因の１つとみています。
このため東京電力は、来月下旬までに、原子炉内部につながる配管から新たな温度計を入れて測定を始める計画で、
現在、温度計を入れる作業現場の除染作業を進めるとともに、配管から温度計を効率よく入れるための訓練を続けています。
東京電力の松本純一本部長代理は「冷温停止状態の把握のため温度計は欠かせない。なんとかして新たな温度計を入れて測定できるようにしたい」と話しています。
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- 2012/06/04(月) 13:34:07.69
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川内村で釣りイベント、釣った魚は放射性物質濃度を計測
ttp://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120604t65005.htm
福島第１原発事故で今も多くの住民が避難している福島県川内村を活性化しようと、
首都圏などの釣り愛好者が２、３の両日、村内の川で釣りのイベントを開いた。原発事故後、村内で公式に釣りが行われるのは初めて。
釣った魚は放射性物質の濃度を測り、汚染状況の把握に役立てた。
東京や埼玉県、宮城県などから３２人が参加した。３日早朝、数人ずつに分かれて村内の河川に散らばり、昼までにイワナとヤマメ、ニジマスを計１００匹近く釣った。
４０センチ級の大物も上がった。稚魚の姿も数多く見られ、順調に自然繁殖している様子を確認した。
魚は釣った場所別に放射性物質の濃度を測定。１キログラム当たりの放射性セシウムが最も高いのは富岡川のヤマメで１０４０ベクレル。
最低は木戸川上流のイワナ・ヤマメ（混合）で１９８ベクレルだった。
川内村は原発事故後、住民約３０００人が一時、ほとんど避難した。
村中心部の放射線量は毎時０．２マイクロシーベルト前後と比較的低く、村は帰還を呼び掛けるが、戻ったのは６００〜７００人という。
村内の川は、漁業権を持つ木戸川漁協（福島県楢葉町）が入漁券の販売を中止し、釣りができなくなっていた。
イベントは、事故前から村をよく訪れていた埼玉県加須市の団体職員渡辺政成さん（６６）らが、釣りを通じて村に人を呼び込み、
生活環境の安全性のＰＲや復興につなげようと、漁協や村商工会の協力を得て実現。広く参加を呼び掛けた。
２日は交流会を開き、遠藤雄幸村長ら村民も参加した。遠藤村長は「村に遊びに来ても大丈夫、と村外の人に言ってもらえるのは大変うれしい」と歓迎した。
渡辺さんらは「福島県で釣りを楽しむ会」を結成。今後も川内村などで釣りのイベントを開き、原発事故の風評被害に悩む地域を支援していく。
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- 2012/06/04(月) 21:50:29.47
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「夏限定や大飯限定の再稼働はダメ」福井県知事 (06/04 18:05)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220604038.html
大飯原発の再稼働に向けて、細野原発担当大臣が4日午後、福井県の西川知事を訪ねました。
細野大臣は、大飯原発の再稼働は暫定的なものだとしたうえで、副大臣クラスを常駐させるなど特別な監視体制を設けると説明しました。
また、福井県が求めていた関西の自治体への説得についても理解が進んでいると説明しました。
これに対し、西川知事は、国と関西とのやり取りに不信感を持っているとしたうえで、
夏に限っての再稼働や大飯原発だけの再稼働でないことを国に明確にするよう求めました。
西川知事は、地元の大飯町長や県議会の議論などを聞いたうえで、再稼働について判断する方針です。
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