株式会社財経新聞社は統一協会系part1 [sc] | レス111-161

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1 2010/09/03(金) 23:17:36

「クリスチャントゥデイ」に関する声明
2008年6月13日
日本基督教団総会議長山北宣久公印

2004 年4月11日に発刊され、現在はインターネット新聞として出されている「クリスチャントゥデイ」については、
その当初より発行団体について疑念が持たれてきた。
ことに韓国における設立者である張在亨牧師の統一協会の前歴問題をはじめ異端問題までも提起されている。
日本においても救世軍山谷真少佐、クリスチャン新聞根田祥一氏に対して法的闘争を図るなどをしている。

日本基督教団としては、これらの疑惑が解決されない限りキリスト教として同一の線に立つことは出来ないと判断する。
従って、今後一切の関係を持たないと共に、クリスチャントゥデイ紙創刊号に掲載した祝辞及びメッセージを取り消す。

参考リンク
財経新聞
http://www.zaikei.co.jp/
クリスチャントゥデイ
http://www.christiantoday.co.jp/
ホームページ制作のベレコム
http://www.verecom.co.jp/

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111 2014/01/27(月) 14:05:54.50: アベノカルト

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112 2014/06/06(金) 21:03:19.27: 株式会社財経新聞社（本社・東京）の配信するインターネットニュース
「ＩＢＴｉｍｅｓ（アイビータイムズ）」が、他の報道機関のインター
ネットの記事を部分的に無断使用し、それを継ぎ合わせた記事を大量に
配信していたことがわかった。

　同社は契約ライターによる無断使用を認め、過去の該当記事を削除した。

　同社によると、財経新聞社は米国に本社を置くビジネス紙の日本法人。
同社が「国内　政治・社会」分野で７月１日〜８月１９日に流した４３２
本を本紙が調べたところ、３０２本で他社の記事と一致する表現があった。
全国紙や通信社、放送局がネットで流した記事２〜５本を組み合わせる手法
で、使われた記事は７００本以上。読売新聞の記事も７０本以上あった。

　例えば、８月１２日午後１時２７分に配信された「日航機墜落事故から
２５年」の記事は、午前１１時５２分から午後０時２２分に流れた読売新聞
など４社の記事と部分的に一致するなど、短時間で作成されていた。

　同社の溝内聡社長は「今春契約した男性ライターが『あちこち調べるより
早いので始めた』と認めたため、契約を打ち切った。無断使用は申し訳ない」としている。

（2010年8月31日読売新聞）

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113 2014/06/06(金) 22:04:39.66: ?NWOによる世界的虐殺、ウクライナの危機とナチスの遺産

http://www.youtube.com/watch?v=rIbjSZ7R26o&list=PLpDII_V5N9Cv0rapxiSQhRPZwb2xmBrVe&feature=player_detailpage

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114 2014/06/22(日) 18:08:51.80: 北鹿新聞社製作課主任を逮捕　女子トイレ侵入容疑

大館署は２１日、建造物侵入の疑いで

大館市板沢、北鹿新聞社製作課主任、富樫亘容疑者（４２）を逮捕した。

逮捕容疑は１９日昼ごろ、同市字長倉の同社女子トイレに侵入した疑い。
同社によると、２０日午後、トイレでカメラのような不審物を他の社員が発見。
２１日に富樫容疑者が「自分がやった」と申し出たため、同署に届け出た。

同社の工藤雅一常務取締役は「報道機関としてあってはならないことで、深くおわび申し上げる」とコメントした。

（2014/06/22 00:48 更新）
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20140621q

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115 2014/07/08(火) 21:01:09.08: 坂井能大や山谷真だけでなく救世軍とやらはトンデモ変態ばかりみたいのようだな（笑）

http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52540767.html

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116 2014/10/20(月) 16:03:42.97: >>115
それはそうと、あれさ

神戸市の東、芦屋西宮の知的障害者施設で未成年利用者に性的な行為をして淫行条例で逮捕された三田谷学園元職員の堂垣直人(西宮市老松町)は、結局どういう罪になったの？
被害者家族のケアを芦屋市役所と兵庫県警はちゃんとやったのか？
差別や虐待は環境を選べない子供には関係ない。

http://www.youtube.com/watch?v=JxMzW3ZlV4g&sns=em

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117 2015/01/17(土) 20:45:30.23: 宗教団体の広告は、
一般企業の広告とは異なる特質を持ちます。
もし、宗教団体の広告を扱う事で、
それに対する自由な取材・報道が損なわれるようなことが

あるとすれば、民主的な社会にとって大変な問題だと言う事を、
メディア側は再認識するべきでしょう。
メディアはいかなる宗教団体であれ、タブーする事なく、
自由闊達に批判し、議論できる条件を
確認しておく事が肝要です。
広告を受けるとか、印刷を引き受けるという商業行為上の関係から、
自由な批判や議論が
できなくなってしまうとすれば許されない事です。
メディアとジャーナリズムの根幹が問われる事態だと思います。