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- パンナ・コッタ ★
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今月８日からデジタル庁が、若者を中心に支持を集める中国発の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」で、マイナンバー普及のための動画を配信したことが話題となった。
ティックトックも米国当局はかねてから「危険視」している。ドナルド・トランプ政権時にいったんは排除を決めたものが、ジョー・バイデン政権で見直されたものの、個人情報流出の懸念は引き続き出されている。６月には、ＦＣＣ関係者が、アップルとグーグルに、アプリストアからの削除を求めてもいる。
日本のデジタル庁の動きには当然、ネットなどで厳しい批判の声が上がった。ツイッターでは、国民の批判的な書き込みに加え、前経済安全保障担当相である小林鷹之衆院議員が次のように疑義を呈した。
「政府内で十分に検討した結果の取組なのか？？」これに対し、大串正樹デジタル副大臣が、次のとおりツイッターで釈明した。
「動画の作成から配信まで、ＴｉｋＴｏｋ側で完結してます。ＴｉｋＴｏｋユーザー世代への広報が弱いのは事実なので、ご協力いただいたというものです」
これに、さらに小林議員は「国として国民に対して、特定のアプリを事実上オーソライズ（認証）するには十分な検討が必要ではないか、との意味です」とくぎを刺している。
↓全文はこちら
夕刊フジ 2022.9/23 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20220923-HPKXS7HB45LGBDP67I6Q7LBOGA/
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アホ
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