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- 首都圏の虎 ★
- 2021/06/11(金) 17:42:59.02
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京都市の行財政改革案に対し、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が「身を切る改革をすべき」と苦言を呈したことについて、京都市の門川大作市長は10日、「京都市長としてコメントする考えはない」と記者団に語った。
門川市長は7日、厳しい財政状況を受けて財政再建に向けた行革案を発表。翌8日、松井市長は維新創設者の橋下徹氏が大阪市長時代に実施した市長給与の3割削減などを引き合いに「それぐらいやらないと市民サービスや職員給与のカットというのも理解されない」と指摘した。
門川市長は松井発言について問われると、険しい表情を見せて不快感を示したものの、直接的な反論は避けて「市民の命と健康、暮らしを守るため行財政改革をまい進する」と述べた。門川市長は今年4月から自身の給与カット幅を2割から3割に拡大している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12dd6814f12cb6b9cc2fdc8dd4744d8b7cbf1bbd
https://amd-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20210610-00679734-kyt-000-7-view.jpg
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- 381
- 2021/06/15(火) 21:28:18.00
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>>369
山本太郎のネコババ発言は知らんけど、>>279にも書いたとおり（一般論じゃなく、国会で大阪都構想についての
質疑がなされたときの答弁だよ）大阪市から事務と財源が移管されて大阪府が事業主体となるのだから、
それらの事務にどのように予算をつけて事業を行うのかは大阪府の権限になる
だから、総務大臣の答弁も「最終的に大阪府の歳入となるものの使途については大阪府の財政運営上の問題」
となってると理解している
この大阪府の歳入となると試算されているおおよそ二千二百億円につきましては、新たな事務分担を踏まえて
大阪府が支出することとなる消防や下水道等の事務、 公債費等の経費に対応するものとされていると
承知をしています。
いずれにしても、仮に特別区が設置された場合に、最終的に大阪府の歳入となるものの使途については
今後の大阪府の財政運営上の問題であるという認識でございます。
自分は事業の予算をゼロにするとか書いてないが、ただ貴方の上げた資料にあるのは任意事務なのだから、
事業によってはいずれは廃止もあり得るだろう
少なくとも効率化の観点からスクラップアンドビルドがなされる可能性はある
大阪市が事業をしていた時の予算額が、大阪府の事務となって同額で措置され続けるというものでもない
余談だが、これらの承継事務も、移管されたら大阪府の予算シーリングの対象になっただろうかね
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- 382
- 2021/06/15(火) 21:45:14.79
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ところで、>>369で
> つまり、高校を運営する事業全部の予算がなくなって、大阪市域の高校を全部潰すと言っているのと同じ。
と書いてるけど、大阪府の大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画だと
府立高校・市立高校合わせて８校程度募集停止するとなってる
勿論全部廃止なんてことはあり得ないが、廃止、再編整備は計画されてる
「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」（2019（H31）から2023）
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34721/00000000/kokisaihenseibikeikaku_kaitei.pdf
本計画の最終年度に実施する2024年度選抜における公立高校の総募集定員については、40,560人となり、
2009（平成21）年度比で▲4,440人（▲111学級相当）と試算される。学校規模について、
基本的な募集学級数である6から8学級の中間値である7学級を適用した場合、府立高校・市立高校あわせて
15校相当の募集定員減が必要となるが、前計画期間中において8校の募集停止と1校の新設を公表したことから、
新たに府立高校・市立高校あわせて8校程度の募集停止を公表することとする。
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- 383
- 2021/06/15(火) 22:15:40.96
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「経営危機に直面する市バス、地下鉄事業に関する支援」を西田に要請しながら
同時に北陸新幹線の推進と関西国際空港への延伸(現時点では計画すらない)を要請する一貫性のなさ
https://ameblo.jp/j-shoujinishida/entry-12680348967.html
この人、鉄道に関する執着はちょっと異常だと思う
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- 2021/06/15(火) 23:00:29.49
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議員も切れよ。国政に憧れてるくせに実力が無い奴らばかりww
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- 2021/06/16(水) 07:21:01.95
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まえに一緒に旅行した人に京都の不正受給の実態を調査したことがある人がいて
同和や害人（在日や中国）の不正受給の酷い実態
金額なんかとても公表できる額ではないと言っていたよ
京都府も知っていたが、いよいよごまかせれなくなってるのだろう
国民の税金で穴埋めだろうな
最近ニュースでSNSで誹謗中傷がー、SNSでデマがー、SNSで死人がーとか
煽っているけど、国民の怒りが同和、在日どもに向かないように裏から手を回しているのだろうなと勘繰ってる
みんな政府の表現や言論の自由の規制、言論統制、ネット規制には
断固反対していこうぜ
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- 2021/06/16(水) 07:27:23.69
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市長がいくらもらってると思ってるんだ？身を切る改革なんか出来るわけない。
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- 2021/06/16(水) 07:35:28.28
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補助金カットしろよ
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- 2021/06/16(水) 07:42:24.83
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>>380
１ ＞交付金の配分割合を大阪府条例で決める
おまえは順序がわかってない。
なぜ条例で決めるかというと、地方自治法で都区財政調整制度を設けて、調整するように定められているからであり、
その財政調整制度が大都市制度（特別区設置）協議会での議論で決められた。
そこで、財政調整財源は、普通税三税(法人市町村民税、固定資産税、特別土地保有税)・法人事業税交付金相当額・地方交付税相当額で、
財政調整交付金の配分割合は３年平均と決められている。
２ 間違い。
地方自治法で、財政調整制度で調整して条例を設けると定められている。
大阪府・特別区協議会(仮称)で検証して協議の上合意しないと、勝手に財政調整交付金の配分割合を変更できない。
３ 間違い。決まってる。
大阪府・特別区協議会(仮称)は合意による運営が基本。
協議が不調の場合は第三者機関が設置されて、調停案が提出され、再協議。
>>381
＞大阪市が事業をしていた時の予算額が、大阪府の事務となって同額で措置され続けるというものでもない
(七)大阪府に配分される財源の使途等
大阪府は、財政調整制度によって配分された財源を、特別区の設置の日の前日までにおいて
大阪市が担っていた広域的な役割を果たすための事業に充当するものとする。
おまえは、大都市制度（特別区設置）協議会での議論の過程や公式の資料を無視して、
協定書の文言を切り取りして勝手な憶測から妄想膨らませて曲解してるだけ。
大都市制度（特別区設置）協議会での資料
財政調整
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34351/00358699/siryo5-8.pdf
大阪府・特別区協議会(仮称) ~大阪版「都区協議会」~
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/34351/00358699/siryo5-9.pdf
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- 2021/06/16(水) 07:44:19.85
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維新の身を切る改革
冨田裕樹池田市長 家庭用サウナを市役所持ち込み
梅村みずほ参議院議員 公設秘書殺人未遂で逮捕
丸山穂高衆議院議員 北方領土戦争扇動発言で除名
下地幹郎衆議院議員 中国企業IR汚職
不破忠幸大阪市議 買収 １審2審有罪
徳村さとる大阪府議 暴行 賠償命令
田中厚志松原市議 議会休み旅行
羽田達也池田市議 保険金詐欺 逮捕
富田武彦大阪府議 不正預かり金
中村晴樹大東市議 給付金不正受給
元橋理浩寝屋川市議 給付金不正受給
広田和美大阪市議会議長 政務活動費不正
飯田哲史大阪市議 政務活動費不正
伊藤良夏大阪市議 政務活動費不正
梅園周大阪市議 政務活動費不正
小林由佳、黒瀬大堺市議 政務活動費不正
北野礼一堺市議 政務活動費不正
西井勝堺市議 ひき逃げ
山本景大阪府議 女子中学生恐喝
山本大大阪府議 泥酔暴行
中谷恭典大阪府議 市駐車場私物化
森忠久寝屋川市議 居住実態不正
木下章広富山市議 建造物侵入
荻野稔太田区議 口座不正譲渡
中谷裕之参院候補 運動員逮捕
山本修広柏原市議 政務活動費不正
中野隆司柏原市長 女性スキャンダル
樽谷彰人兵庫県議 DV 逮捕
不破忠幸大阪市議 公職選挙法違反逮捕
西端勝樹守口市長 宅建業法違反
徳村聡大阪府議 知人暴行で賠償命令
高木かおり参議院議員 政党交付金で借金返済
森夏枝衆議院議員 怪文書で誹謗中傷
田中孝博支部長 不正リコール
その他、多数
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- 2021/06/16(水) 10:06:23.44
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パヨチョンどBに食い潰される
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- 2021/06/16(水) 13:26:55.67
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>>1
京都市は、在チョンに財政を食い物にされてるんじゃねえの？
とりあえず、市内の全頭数を殺処分しろよ
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- 2021/06/16(水) 13:32:24.99
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門川犬作って、京都の教育行政出身かよ
闇しか感じねえな
●市長就任まで
1969年3月、京都市立堀川高等学校定時制普通科卒業。
同年4月、京都市教育委員会に就職。
働きながら、立命館大学法学部第二部を卒業した。
京都市教育委員会総務部長、教育次長を経て、2001年に京都市教育長に就任し、2007年まで同職を務める。
また2003年から中央教育審議会委員、2006年から安倍内閣の下で設置された教育再生会議委員を務めた。2007年、京都市教育長を辞職。
●京都市長に初当選
2008年2月の市長選挙で初当選を果たした。
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- 2021/06/16(水) 13:40:42.96
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拝観料拒否した社寺が京都市を食い潰す。
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