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- 2021/06/13(日) 12:11:25.85
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>>265
総務大臣の国会答弁だと「最終的に大阪府の歳入となるものの使途については大阪府の財政運営上の問題」
となってる 特別区が直接関与できるわけじゃない
第189回国会 参議院 総務委員会 第8号 平成27年5月12日
○尾立源幸君
そこで、我々が言っておりますのは、この吸い上げられた財源が、今までは大阪市政の運営のために使われてきていたんですけれども、
本当に大阪市域にちゃんと還元されるのかどうかと、このことを非常に心配しておるわけです。大阪市はこれまでこの財源を使って子育てや
学校教育や、さらには医療、介護、又は町づくり、ごみ処理等々をやっておったんですけれども、こういう財源が大阪府に召し上げられると
そういったサービスが低下するのではないかという、非常に住民の方も不安に思っておるところでございます。
この二千三百億円、どうなるのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）
仮に大阪市が廃止されて新たに特別区が設置されることとなる場合には、現在大阪市が処理している事務について、
特別区設置協定書に基づいて大阪府と特別区に配分することになります。
大阪府・大阪市特別区設置協議会においては、大阪府に配分する事務の見合いとなる府の歳入、すなわち現在の市財源から府に移転する財源を
二千二百億円程度と試算していると承知をしております。
この大阪府の歳入となると試算されているおおよそ二千二百億円につきましては、新たな事務分担を踏まえて大阪府が支出することとなる消防や下水道等の事務、
公債費等の経費に対応するものとされていると承知をしています。
いずれにしても、仮に特別区が設置された場合に、最終的に大阪府の歳入となるものの使途については今後の大阪府の財政運営上の問題であると
いう認識でございます。
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