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- Egg ★
- 2021/04/08(木) 21:36:24.30
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東京都が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を要請した背景には、変異ウイルスの拡大や繁華街の人出の増加に対する強い懸念がある。
８日の都モニタリング会議で専門家は「爆発的に感染が拡大し、第３波を超えることが危惧される」と強調した。
小池百合子知事は「一人ひとりの行動の積み重ねが今後の感染状況を左右するのは言うまでもない」と強調。改めて協力を求めた。
会議では、都内の感染状況と医療提供体制は共に最も深刻なレベルが続いていると分析。重症患者数は４０人前後でここ１カ月横ばいだが、７日の新規陽性者数は５５５人と２カ月ぶりに５００人を突破。８日も５４５人と増加傾向にある。
都健康安全研究センターは変異ウイルスの感染状況を報告。関西では感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ」が広がりを見せるが、都内では再感染やワクチンの効果が低減する恐れのある「Ｅ４８４Ｋ」が感染者の約半数を占めるとの推計を示した。吉村和久所長は「今後、Ｎ５０１Ｙの広がりも懸念される」と説明した。
都医学総合研究所によると、３月２１日の緊急事態宣言解除直後に急増した繁華街の人出は、２７日をピークに減少に転じた。しかし、夜間の人出は引き続き高い水準で、マスク着用率が昼間よりも低くなる傾向があったという。
都はこれまで埼玉、千葉、神奈川各県と連携して対策を進めてきたが、重点措置について千葉県の熊谷俊人知事は「千葉の感染状況を見ると、現時点で要請する段階にないと考える」と述べた。
一方で、埼玉県の大野元裕知事は「選択肢の一つとして検討していることに変わりはない」、神奈川県の黒岩祐治知事は「１日で２００人程度の新規感染者が出たら、総合的に判断して決める」とそれぞれ述べた。
時事通信 2021年4月8日 19時45分
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/19993728/
写真
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/2/5/25831_1596_9322aa2d_6357e847.jpg
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- 2021/04/13(火) 19:34:05.60
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■転載■
親中派の公〇党・創〇学〇が日本版マグニツキー法に実質反対（後日、アリバイ作りで議連に参加）
人権侵害制裁法目指す超党派議連 ４月初旬に初会合 公〇は不参加
産経新聞 2021/3/24(水) 19:52配信
＞与野党の有志議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は２４日、国会内で発起人会を開き
＞４月初旬に第１回総会を開くことを決めた。海外での深刻な人権侵害行為に制裁を科すための日本版「マグニツキー法」の議員立法や
＞人権問題をめぐる国会決議などを目指し、全国会議員に参加を呼び掛ける
＞
＞議連は、自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め
＞自民、立憲民主、国民民主、共産の各党と日本維新の会、無所属の議員が発起人となった
＞公〇党の議員も発起人に加わる予定だったが、中谷氏によると、２４日朝になって不参加を伝えてきた
人権侵害に制裁法「いかがなものか」 公〇代表
日本経済新聞 2021年3月30日 20:57
＞公〇党の山口那津男代表は30日の記者会見で、人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す法整備について
＞「いかがなものか」と慎重な考えを示した。法整備をめぐって与野党の有志議員が超党派の議員連盟を近く発足させる予定だが
＞現状で公〇党の参加者はいない
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＞人権侵害を理由として外国当局者に制裁を科す法律は海外で「マグニツキー法」と呼ばれる
＞既に法整備している米欧の主要国は中国のウイグル族への人権問題を巡り、対中制裁に踏み切った
＞与野党では人権保護を重視する米欧との連携を促す動きがある
中国での布教許可を得る為、命と人権を軽視し、中国共産党の走狗化した公〇創〇
創〇はスークレ君事件や福岡5歳児餓死洗脳事件を起こしたばかり
創〇、公〇、そして彼らと一体化した自民は、要らない
創〇の完全解散、会員らの社会からの完全隔離が必要
私達にできる事
・自公を下野させる・学〇票で当選する自民候補＆比例自民への不投票id3.
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