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- 2021/02/23(火) 14:43:41.42
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>>630
根拠となる報道：
2021/2/21
G7にロシア招待せず＝トランプ前政権の方針転換―米
2019/12/3
ロシアのプーチン氏、欧米との対決姿勢鮮明 冷戦終結30年
プーチン大統領は北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大などに徐々に不信感を募らせると、14年にはウクライナ南部クリミア半島の併合に踏み切り
、「われわれには世界でまだ誰も保有していない完全に独自な兵器がある」2018年の年次教書演説でも極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」
など、さまざまな最新鋭兵器を紹介し、軍事力を誇示している。
こうした行動を取る背景には、冷戦が終結したにもかかわらず、ソ連に対抗するために米国などが結成したNATOが存続し、ロシアを敵視している事
に強烈な不満があるとの事。また「NATOは軍事同盟だ。その軍事インフラがわが国の国境に近づいているのは愉快ではない」と批判もしている。
ウクライナ疑惑とは？
元アメリカ合衆国副大統領で2020年アメリカ合衆国大統領選挙の一般選挙で勝利したジョー・バイデンの次男であるハンター・バイデンは、2014
年から2019年まで、ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていたが、同社は、2016年までに何らかの疑惑
を抱えウクライナ検察当局の捜査対象となっていたが、父親のバイデン副大統領がウクライナを訪問した際に同国の検事総長を罷免するよう要求
すると、まもなくウクライナ議会は検事総長を罷免。会社は、検察当局からの追及を免れていたとの事。
2019年7月25日、ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナへの軍事支援を進めているタイミングでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と電話で
会談。秘密裏にバイデン親子のウクライナにおける活動について捜査するよう要請していたが、同年8月頃、会談の内容が何者かの手で明るみにな
ったが、ナンシー・ペロシ下院議長を始めとした民主党議員らは、職権乱用であるとして大統領の姿勢を一斉に批判し、2020年のドナルド・トラン
プの弾劾裁判に発展している。
2021/2/20
米国務省 中国「海警法」に懸念表明 日本などとの連携強調
中国が海上警備にあたる中国海警局に外国の船舶への武器の使用を認める法律「海警法」を施行したことをめぐり、アメリカ国務省の報道官は
「近隣諸国を脅すために使われる可能性がある」と述べ懸念を表明したうえで、日本など同盟国や友好国との連携を緊密にしていく方針を強調。
中国が今月1日に施行した「海警法」は、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた法律で、領海などに違法に入った外国の船舶を強
制的に排除する権限を盛り込んだ上で、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるなどと規定しているが、この法律につい
て、アメリカ国務省のプライス報道官は、19日の電話会見で「近隣諸国を脅すために使われる可能性がある」と述べ、中国が海警法を根拠に海
洋権益の主張を強めるおそれがあるとの懸念を示し、「われわれは日本とフィリピンに対する同盟国としての義務を必ず守る」と述べ、海警法
に懸念を示す日本やフィリピンなどの同盟国のほか、ベトナムやインドネシアなどの友好国との連携を緊密にしていく方針を強調し、中国をけ
ん制したとの事。
バイデン政権は中国の南シナ海での海洋権益の主張は違法だとするトランプ前政権の立場を踏襲し、今月には南シナ海に2隻の原子力空母を派遣
して軍事演習を行うなど、中国の海洋進出に対抗する姿勢を強く打ち出しているとの事。
※国務長官のアントニー・ブリンケンは1962年4月16日にニューヨーク州ニューヨークにて、ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケ
ンと、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生している。
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