【捕鯨】アイスランド、ナガスクジラ商業捕鯨を2年ぶり再開 [sc](★0)
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- 2018/04/22(日) 19:21:45.94
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>>437
2000.10.16
アイスランド 捕鯨再開に「不安」 輸出や観光産業に影響も （毎日中学生ニュース）
１９８９年以来、操業を停止したままの捕鯨船を示すクリスチャン・ロフソン社長
１９９２年に国際捕鯨（ほげい）委員会（ＩＷＣ）を脱退（だったい）した北大西洋の島国アイスランドが、商業捕鯨の再開に向け動いている。
輸出の７割を水産物が占（し）める同国では「捕鯨は国家主権に関わる問題」として、日本以上に政治的な意味を持つ。政府は「再開は時期だけの問題」と断言するが、
再開すれば、国際的な反捕鯨キャンペーンが人口約２８万人の小国全体に向けられる可能性もあるだけに、政府は再開を支持する世論を前に微妙（びみょう）な判断を迫（せま）られている。
レイキャビクの首相官邸（かんてい）に近い漁港には、４隻（せき）の捕鯨船が係留されている。
うち２隻は８６年、米国の反捕鯨団体の破壊（はかい）工作で沈没（ちんぼつ）したのを引き揚（あ）げたもの。
捕鯨船の船内は整備が行き届いている。船を所有する水産会社社長のロフソンさん（５７）は言う。
「捕鯨を再開しても、水産物輸出に占める割合は１・５％に過ぎない。しかし、米経済で（輸出全体に占める割合が）同じ規模（きぼ）を占めるボーイング社（航空機メーカー）を閉鎖（へいさ）しろと言われれば、米国民はどんな反応を示すだろう」
アイスランド議会は昨年３月、「漁業専管水域（２００海里）内での捕鯨を可能な限り早急に再開する」ことを賛成３７、反対７の圧倒的（あっとうてき）多数で決議した。
世論調査では、国民の８割が捕鯨再開を支持している。
漁業省のゲイルソン次官は「我々は『持続可能な漁業』を最優先し、捕鯨再開にも科学的な根拠（こんきょ）がある」と訴（うった）える。
政府報告書は周辺海域の推定生息数を、ナガスクジラ２万頭▽ミンククジラ７万頭――と列挙し、「絶滅（ぜつめつ）の恐（おそ）れなどない」と主張する。
オッドソン首相は今年９月、「ＩＷＣ再加盟の決定を来年にも行う」と述べながらも、捕鯨再開の時期には言及（げんきゅう）を避（さ）けた。
反捕鯨団体の激しい抗議（こうぎ）行動の記憶があり、再開が、輸出、観光産業に深刻（しんこく）な影響（えいきょう）を与（あた）える心配もあるからだ。
アイスランドは鯨肉の輸出先として日本を想定している。
ＩＷＣは加盟国に非加盟国からの鯨肉の輸入を禁じている。
ＩＷＣに再加盟するのは、捕鯨再開のための手続きとも言える。
アイスランドでは現在、伝統の食習慣とは言え、鯨料理を出すレストランは１軒（けん）しかない。
日本に向う途中（とちゅう）で環境（かんきょう）団体に阻止（そし）された鯨肉コンテナ（２０トン）を丸ごと買い取り、その在庫を使い続けているのだ。
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【アイスランド】１９８６年に商業捕鯨全面禁止（モラトリアム）が実施（じっし）されるまで、年間ナガスクジラ約２４０頭、ミンククジラ約２００頭を捕獲（ほかく）し、９割以上を日本へ輸出していた。
９２年、反捕鯨国主導の運営に反発して国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、ノルウェーなどと「北大西洋海洋ほ乳類管理委員会」（ＮＡＭＭＣＯ）を新設。
ノルウェーは９３年に商業捕鯨を再開したが、アイスランドは捕鯨を停止している。
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