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- 2016/12/02(金) 19:44:34.42
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２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は１１月３０日、
東京五輪のバレーボール会場候補地「有明アリーナ」の建設や運営に民間資金を活用することを、
整備主体の東京都が検討を始めたことを明らかにした。
都内での記者会見で「一層の予算の削減にはそういう工夫をしたいということで検討されているようだ」と述べた。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のコーツ副会長は同月２９日の組織委、都、政府とのトップ級会合で
「民間資金が導入可能か検討してほしい。運営権を売却することも収入になる」と要望していた。
日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長も「有明アリーナを一番造ってほしいのは『音楽業界』じゃないかなと思い至った」
と発言し、業界が現在、資金面でのバックアップを検討していることを明かしている。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161201/dms1612011530020-n1.htm
東京オリンピックのバレーボール会場をめぐって、新設の有明アリーナについて、日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長が、
驚きの発言をした。
川淵会長は「今度の有明アリーナ、一番造ってほしいのは、『音楽業界』じゃないかなと思い至ったんだよ。
それで、そういう関係者を探したら、コンサートプロモーターズ協会というのが見つかって、その中西さんもよく知っていて。
今回、中西さんは、どうしても有明アリーナを造ってほしいから、『資金的な面でもバックアップしたい』と。
小池知事が、『クリスマスまで待ってくれ』と言ったのは、そういう意味だと思うね」と述べた。
川淵会長によると、小池知事もこの話を知っており、一方の中西氏は、現在、建設費用を工面するために動いているという。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00343157.html
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