【民進】大学までの教育無償化を衆院選公約に ★９ [sc](★0)
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- 1
- ここん ★
- 2016/12/02(金) 09:28:02.01
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民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると
明示する方針を固めました。
民進党は先月から、次の衆議院選挙で掲げる公約の柱となる政策の検討を進めていて、これまでに骨格案をまとめました。
骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、
幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、
「教育の無償化」を実現するとしています。
そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、
所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を１０％に引き上げた際の１％分の税収などを明示しています。
民進党は、この骨格案を１日夕方に開く党の会合に示して了承を得たうえで、そのほかの政策についても検討を急ぐことにしています。
＠依頼スレ
NHK NEWS WEB（12月1日 5時00分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html
１の立った日時2016/12/01(木) 11:06:39.43
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480626811/
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- 81
- 2016/12/02(金) 09:48:09.14
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糞みたいな大学にお金出すっていうこと？
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- 82
- 2016/12/02(金) 09:48:10.69
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>>65
馬鹿はお前
日本の公立高校と私立高校の比率を知ってて言ってる？
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- 83
- 2016/12/02(金) 09:48:17.97
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>>51 分母が増えるって計算がわからなのかね〜 理想論の人は黙ってなさい
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- 84
- 2016/12/02(金) 09:48:34.77
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>>63
昭和50年に3万6000円だった国立大授業料は現在53万5800円だ
物価が上がったにしても高くなりすぎだ
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- 85
- 『専業主婦』は“無償”で国家基盤である「家庭や地域」を支えてきた
- 2016/12/02(金) 09:48:36.40
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>>1
> その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することで確保する方針を固めました。
主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。
専業主婦は国の｢保育政策の恩恵｣に与る事なく自分の手で子供を育て｢家庭地域｣を守る役割を果たしています。
“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。
また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-22.html
配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-31.html
【家族を守ろう！『なでしこ日本』】 (一二〇二〇九四五)
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- 86
- 2016/12/02(金) 09:48:49.34
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>>82 知ってるからいってるんだがwww
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- 87
- 2016/12/02(金) 09:48:58.22
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この政策は悪くないと思うけどな。
でも民進党は支持できない。
自民がこの政策をパクッってくれりゃいいのに。
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- 88
- 2016/12/02(金) 09:49:46.92
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日本人を減らすには、増税は有効
日本人を減らすには、女を大学に行かせるのは有効
日本人を減らすには、女を働かせるのは有効
外国人を増やすには、増税は有効
外国人を増やすには、外国人を大学に行かせるのは有効
外国人を増やすには、女を働かせるのは有効
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- 89
- ｢働く女性｣月額40万も“優遇”､専業主婦は｢子育て差別｣を受ける!
- 2016/12/02(金) 09:50:01.22
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>>1
> その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することで確保する方針を固めました。
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★☆★『“専業主婦”はゼロ、“働く女性”は年間約500万円もの保育所支援を受ける』★☆★
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「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
(一二〇二〇九四五)
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- 90
- 2016/12/02(金) 09:50:23.52
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この間、テレビを見ていたら、
今後、世界的に経済成長率は低成長なのに、
格差は今より更に急激に拡大していくと言っていた。
低成長が続くのに、一部の富裕層にさらに富が集中し、
富裕層の資産はロケットのように急上昇していく。
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- 91
- 2016/12/02(金) 09:50:37.85
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今までと少し違うのは配偶者控除を財源にって思い切った所だな
金が無限に出てくるわけじゃない所を受け入れたのと
女同士で争わせる部分に視点が行ったのは進歩だ
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- 2016/12/02(金) 09:50:46.07
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また出来もしないことを公約にしてる
美味しいと思って入ったラーメン屋が全然美味しくなかった時みたいなのが民進党
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- 2016/12/02(金) 09:50:56.85
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観点自体は悪くないのよね
実現出来れば多少なりとも少子化は改善するし国際競争力も上がるでしょう
実現出来れば、な
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- 2016/12/02(金) 09:50:56.97
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本当に国を良くしたいならこんなバカは言わない。しっかり勉強していい大学に入った
奴を優遇すれば強い国になる。
勉強頑張れば親の負担が軽くなるシステムにすべきだなs
勉強しなくても一律4年も無料で遊べるシステムだろこれ
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- 95
- 2016/12/02(金) 09:51:15.10
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聞こえのいい事言えば票を入れてもらえるとでも思ったのかねバカチョンwホントキチガイだわ！
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- 2016/12/02(金) 09:51:25.23
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鮮人パヨクによる留学制度を喰いものにしたアカデミックビジネス
・在日鮮人パヨク支配のマスゴミが、成りすまし帰化人議員政党たる売国ミンシ党を
支持し、脱法ハーフやガソリーヌ問題について報道しない自由を行使
・売国ミンシ党は学費・生活費丸抱えのシナチョン留学生制度を後押し
・少子高齢化の中、シナチョン留学生で辛うじて経営が成り立っている地方Ｆラン大学
・学業そっちのけでバイトに勤しむシナチョン留学生。窃盗や留学生同士の殺人など
地方の治安悪化に拍車
・マスゴミの反日売国記者らが定年後再就職先としてＦラン大学教授に天下りで、今度は
俄か学者としてミンシ党支持で反日の言辞をデマゴーグ
このパヨクの日本教育界を喰いものにしたトライアングルを補完するのが大学無償化
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- 97
- 2016/12/02(金) 09:51:28.03
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実は、
大学教員は、女と外国人を優先的に採用するようになっている
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- 『北欧型全女性就労保育ﾓﾃﾞﾙ』が“破綻”している事は疑う余地もない
- 2016/12/02(金) 09:51:48.96
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>>1
> その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止する方針を固めました。
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「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする(と勝手に決めづけ)、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi11.html
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
(一二〇二〇九四五)
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- 99
- 2016/12/02(金) 09:51:57.32
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>>86
知らないだろ
東大は公立出身者は少ないのに
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- 100
- 2016/12/02(金) 09:52:30.00
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大学無償化の部分だけ見るから可笑しなことになる
無償化と大学定数削減を並行してやるなら十分理解できる
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- 101
- 2016/12/02(金) 09:52:55.76
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>>55
なら返還不要の奨学金がベスト
この政策だと富裕層が一番得をする
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- 102
- 2016/12/02(金) 09:52:56.07
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GJ
いいね
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- 103
- 2016/12/02(金) 09:52:58.51
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>>73の地頭の違う人の割合が
大学無料になるともっと増える
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- “全女性就労と保育所”政策で『家族解体・犯罪大国』のスウェーデン
- 2016/12/02(金) 09:53:18.76
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>>1 >>98
> その財源は所得税の配偶者控除を廃止することで確保する方針を固めました。
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■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４〜５００人が１５〜２９歳である。
http://aki★ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
(一二〇二〇九四五)
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- 105
- 2016/12/02(金) 09:53:22.89
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全部 外国人の為だろ
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- 106
- 2016/12/02(金) 09:54:04.12
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>>93
維新ならまだ信じる
ミンス政権残党なら無理
これが普通でしょう
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- 107
- 2016/12/02(金) 09:54:16.10
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>>83
お金があるだけのアホは当然入れなくなるけど
それに何か問題でも？
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- 108
- 2016/12/02(金) 09:54:31.13
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最近のバカ大学生を見てくれ。
無償化をする価値なんてある？
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- 2016/12/02(金) 09:54:33.75
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また、やりもせんことを
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- “全女性就労と保育所”政策で『家族解体・犯罪大国』の旧ソ連！
- 2016/12/02(金) 09:55:00.75
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>>1 >>98 >>104
> その財源は所得税の配偶者控除を廃止することで確保する方針を固めました。
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
?家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
?性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
?堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct★.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm
(一二〇二〇九四五)
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- 2016/12/02(金) 09:55:00.82
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民進党「これで政権奪取や！」
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- 2016/12/02(金) 09:55:26.48
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地頭は遺伝で決まる
そうすると当然優秀な人の親も優秀で高所得
東大生の親の大多数は高学歴高所得
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- 2016/12/02(金) 09:55:57.09
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日本人の子供の数は減ってるんだし
大学の数も減らさないと駄目だよな
じゃないと外国人留学生をタダで養うだけの仕組みになる
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- 2016/12/02(金) 09:56:03.04
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テレビを見ていたら、イギリスの大学を出たばかりの女性は、
能力があるにも関わらず、職が無かった。
イギリス全体に職が少なく、そのあおりを食いやすい若者に職が回って来ないからだ。
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- 2016/12/02(金) 09:56:18.01
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役人が楽する事ばかりの政策は、だめでそ。足りなければ増税・・・
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- 2016/12/02(金) 09:56:22.86
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国公立に限るならいいよ
代わりに私立の補助金は全部打ち切れ
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- ｢家庭基盤の充実｣政策で低負担の｢日本型福祉社会｣を目指した大平首相
- 2016/12/02(金) 09:56:27.75
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大平首相は当時、先進的だった英国型の福祉社会、スウェーデン型の福祉社会は、
財政負担が大きく、国民のモラルが退廃して、行き詰まると見られていた。
「では､日本はどうすべきか？」の答えが、英国型でもスウェーデン型でもない『日本型福祉社会』だった。
例えば、まず「個人の自助努力」が第一で、「個人のリスク負担能力」の限界を超える場合には、
「社会的なリスク負担」システムを工夫し、“国家”が「最後のリスク負担者」となる。
次に、「無力な個人」を、国や地方自治体が“直接”保護するという発想ではなく、
「家庭、企業(および同業者の団体など、各種の機能的集団)が従来から福祉の重要な担い手であったという、
日本的な特色を、今後もできるだけ生かしていき、個人を包む最小のシステムである家庭の基盤の充実を図り、
安全保障システムとしての家庭の機能を強化すること」といったことが述べられている。
つまり、日本型福祉は国家が主体となるのではなく、その前に家庭や地域、企業などが、
福祉の担い手として期待される、国はその「基盤を充実」させる政策を採るべきという政策提言をしている。
この提言を受けて、1984年には、所得税の「配偶者控除」のための限度額が引き上げられたり、
「同居老親の特別扶養控除」が、導入されたりしている。
85年には、「専業主婦の基礎年金第三号被保険者制度」、「贈与税の配偶者特別控除」が導入される。
さらに、87年に「所得税の配偶者特別控除」の導入、89年には「配偶者特別控除の拡充」がなされた。
このように80年代、大平内閣の提唱による「家庭基盤の充実政策」は、国として家庭を税制面で支える、
また、専業主婦についても、老齢年金で優遇しようという政策が拡充された。
大平内閣から始まった一連の政策は、かなり“先見性”があった。
1979年の段階で、英国やスウェーデンのような福祉国家の道を突っ走ってしまうと、「財政面」でも、
「国民精神の面」でも、必ず“破綻”すると指摘し、そうならない様に手を打つということであった。
ところが、90年代に入ると、これとは全く逆の動きが始まる。キーワードは「世帯単位から個人単位へ」だ。
1994年に社会保障制度審議会が、『社会保障将来像委員会第二次報告』として、
「世帯単位中心のものから、できるものについては個人単位に切り換える必要がある」という報告を出した。
次に、1997年、橋本龍太郎内閣が、『男女共同参画2000年プラン＆ビジョン』を打ち出した。
この中でも「様々な態度・慣行の中に残されている世帯単位の考え方を個人単位に改め」と述べられている。
夫婦別姓､配偶者に係る税制､国民年金での雇用者の被扶養配偶者(第3号被保険者)を､検討･見直すとしている。
2001年には、「経済産業省の研究会」が、年金の第三号被保険者制度の廃止を提言。
小泉純一郎内閣の「経済財政諮問会議」が、『骨太の方針』の中で、
社会保障を、「専業主婦モデル」から「共稼ぎモデル」へ転換することを打ち出した。
2002年、同じく小泉政権の『骨太の方針第二弾」で男女共同参画社会を構築し、税制においては、
配偶者に関する控除等を検討し、男女共同参画社会の理念に合致した年金制度の構築を打ち出した。
大平内閣が打ち出した「家庭基盤の充実』政策は、このように全面否定されるに至った。
この間、社会現象としては、、家族、家庭が縮小し、高齢者では単身か夫婦だけの世帯が増えた。
子供と同居している高齢者が希少価値になってきている。
「日本型福祉社会」や「家庭基盤の充実」が発表された頃は、日本の高齢者の六割は子供と一緒に住んでいて、
これは、「日本の含み財産」であるという高い評価がなされていた。それが、瞬く間に崩れてしまったわけだ。
現在、提示されている、そして将来、大幅に減るであろう年金額では、単身の高齢者、
あるいは、高齢者の夫婦世帯が生活するには不足だ。そうなると生活保護を受けるしかない。
国民年金であれば、現在は約五万円の支給額であったとしても、
子供と同居している場合には、生活に困窮することはない。
しかし、社会保障審議会の報告以来、“世帯単位”で「国が保護」してきたものを、
「個人に分割」していく方向に、一気に流れてしまった。 これは“財政”、
そして“モラル”の面で、「国家崩壊の道」だと言わざるを得ない。 非常に深刻な問題である。
http://ippjapan.org/archives/16 (一二〇二〇九四五)
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- 2016/12/02(金) 09:56:36.22
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アホくさ
私学助成なくして国公立大は家庭の所得、資産に応じて安くしてやればいい
マイナンバーで把握できるんだろ？
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- 2016/12/02(金) 09:56:39.74
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84年前の少女たちが「今の女子高生と同じ姿」と衝撃走る【動画】
http://www.linktab.onedumb.com/10178956.html 得
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- 2016/12/02(金) 09:56:54.31
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難しいことを考えなくてもいい
サヨク＝外国の手先で、
日本人が減って外国人が増えること、
日本が弱って、外国が栄えることを、
目的に全部行動している
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- 121
- 2016/12/02(金) 09:57:08.50
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真夜中に子供と ファミレスきて
タバコをプカプカとフカして
周りの迷惑も考えずギャーギャー騒いでる親子が
増えるだけだろ
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- 2016/12/02(金) 09:57:19.65
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>>112
倒産したり死んだりするしね
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- 2016/12/02(金) 09:57:19.94
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大学ってレイプして遊んでる奴いるとこだろ、無償化してレイプさせるんだ
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- “男女共同参画”推進による『労働市場の供給過剰』で“賃金低下”！
- 2016/12/02(金) 09:57:49.92
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>>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
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女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (一二〇二〇九四五)
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- 125
- 2016/12/02(金) 09:58:04.97
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>>114
そして、彼女は、高齢の母親の面倒を見ていた。
職に有り付けないけど。
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- 126
- 若者の集まりでちゅ！！
- 2016/12/02(金) 09:58:11.98
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親父の見真もグリコ森永事件の真犯人で濃厚だよ！！近所のうわさじゃ！！
こいつ顔が常人じゃない薬物中毒の顔だぜ！！こいつも強姦魔だが公表まだ？
こいつは余罪で訴えられねえときてる！！書いちまえ！！ってやつだけど根拠なしのガセネタじゃないぜ！！！
疑う合理的根拠があるからよおこっちは！！これだけ書かれて削除だけしてるけど訴えないのなぜだい？
やってるからだよなあ！！！早く刑務所行けよ！！！削除して見てんだろーが！！批判しねえのか？認めたってことか！！事実ですってことだな！！
本人が名誉棄損で訴えますよとか以前載せただろーが！！なに黙ってんだ？ 訴えれるものなら訴えてみやがれ！
グリコ森永事件の犯人の息子のくせに調子こいてんじゃねえぞおお！！!!今までたくさん犯罪犯してて訴えられねえとはイタいねえ！！
お前の家の庭、、、牛糞のにおいがするけど、死体のにおいをごまかすためだろ！！！1977年12月24日生B型38歳 藤井恒次 運転免許証番号６３９６０６６５３２７０ 平成8年10月15日取得
不破中➡大垣南高校➡大学中退（キャンパスで女学生を滅多打ちに殴って逮捕されて強制退学処分）
ポエム：こころをもとめ、さまよい、横浜にきた 、えいえんのときはいつ・・・ 逮捕歴11回、刑務所8回、措置入院4回 精神特別障がい者 特１級
置石時効じゃないぞ！！！ポストふさぐの起訴状送達不能により時効停止だ！！！！海外出たことあるな！時効停止な！！！共犯による時効停止もあるぞ！！！
ストーカー行為ではない！！！この藤井恒次を筆頭とする犯罪組織の二次被害を防ぐためのマスコミ的報道による抑止だ！！！
ストーカー追加法案可決反対！！！親告罪廃止反対！！！犯罪者をかばうのか！！！ 誰がストーカー行為してるかといえば藤井恒次自身だ！！！犯罪を犯してるんだ！！
行政の速やかな藤井恒次の身柄拘束を求める！！！こいつはテクノロジー犯罪者だ！！
オウムと一緒だ！！毒ガスをまかれる前に対処してください！！オウムの時も行政が気づくの遅すぎるよ！！！ 思考盗聴器（テレパシー）を駆使する近未来ハイテク犯罪集団
ローンウルフに気を付けてーーーー！！！ドローンがあったので気づいて！！！実在するんです！！！
証拠がないのをいいことにやりたい放題の藤井恒次を筆頭とするローンウルフは列車テロを実行中！！！飛び込み自殺も暴走車もこいつがやらせてる！！
オウムを彷彿とさせる悪魔誕生！！！頭のおかしい歯医者服部直史もオウム信者幹部で殺人マシーンの異名を持つ、歯に盗聴器やエイズに感染させる歯医者で拉致されかねない。人相も暴力団組員さながらである。
キチガイで有名な歯医者で近所がおびえている。ゲイでおカマといわれる服部直史は歯に盗聴用チップを埋め込み患者の盗聴をしている。
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- 127
- 2016/12/02(金) 09:58:13.24
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やれるものならやってみろ
無理だから
やれたら景気は上がるだろうけど
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- 128
- 2016/12/02(金) 09:58:54.19
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やるなら学力が上から2割くらいに学費クーポン200-400万くらい配るくらいでいいだろう
なんでやる気のない底辺大学生も税金で無償にすんだよ
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- 2016/12/02(金) 09:58:57.33
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資本家っていっても、日本の資本家よりも世界の資本家のほうが何倍も何十倍も金持ってる時代だからね
要するに、資本主義とはユダ金の言う事を聞くと言う事
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- 2016/12/02(金) 09:59:19.96
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お金だけあるアホが増えすぎて
この国がおかしくなってるのはあるよね事実
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- 131
- 2016/12/02(金) 09:59:38.55
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