-
- 1
- ニライカナイφ ★
- 2016/10/20(木) 03:41:26.44
-
◆日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”
最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。
電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。
ちなみに2015年、過労死で労災認定されたのは96人にもなり、未遂も含む過労自殺は93人が労災認定されている。
（中略）
今さらだが、この状況は世界的に見ると普通ではない。
過労死などが声高に叫ばれるようになった80年代から、日本の過酷な労働状況は世界でたびたび報じられ、外国人の目に奇妙に映っている。
また経済大国である日本は実のところ「生産性が悪いのではないか」との指摘まで出ている。
外国のメディアで報じられている報道から、日本の労働環境について見てみたい。
（中略）
そんな意識が原因となっているのかどうかは分からないが、海外メディアから「日本の会社は労働生産性が悪い」といった指摘も出ている。
例えば、英エコノミスト紙（10月15日付）は、一連の過労死問題についてこのように書いている。
「仕事の成果よりも会社で過ごす時間や仕事への献身さに価値を見出している（日本のような）文化では、仕事のビジネス慣行を根本的に変えるのは容易ではない。
あるIT企業の会社員（42、匿名を条件に取材に応じた）は、『会社は大きなチームのようなもの。私が早く帰ったら私の仕事を誰かが引き継いでやる必要が出てきて、かなり罪悪感を感じる』と話す」
外国や外資系企業で働いたことがある人なら分かるはずだが、多くの外国人にはこういう「責任感」はないと言っていい。
筆者は英企業に勤めた経験があるし、米国でもいくつもの企業や大学、研究所を訪問したり、友人などから話を聞いたりするが、勤務終了時間になれば、見事なまでにオフィスから皆いなくなるし、他人の仕事を気遣って残業するなんてことはまずない。
特に米国では、上司が帰るのを待ってから、とか、ダラダラとオフィスに残って仕事をするなんてことがない。
ただそんな米国は、今も世界最大の経済大国である。
これについては、なぜなのかと疑問に感じていたが、英エコノミスト紙はその理由を皮肉たっぷりに書いている。
「（日本の）超過労働は経済にあまり恩恵をもたらしていない。
なぜなら、要領の悪い労働文化と、進まないテクノロジー利用のおかげもあって、日本は富裕国からなるOECD（経済協力開発機構）諸国の中でも、最も生産性の悪い経済のひとつであり、日本が1時間で生み出すGDPはたったの39ドルで、米国は62ドルである。
つまり、労働者が燃え尽きたり、時に過労死するのは、悲劇であるのと同時に無意味なのだ」
◇日本人の労働生産性
日本人の労働生産性は世界的に見て、非常に低く、ほかのOECD諸国より劣る。
ちなみに、世界各国は1時間でどれほどのGDPを生み出しているのか。ランキングにするとこうなる（2014年）。
1. ルクセンブルグ 79.3ドル
2. ノルウェー 79ドル
3. アイルランド 64ドル
4. 米国 62.5ドル
5. ベルギー 62.2ドル
6. オランダ 60.9ドル
7. フランス 60.3ドル
8. ドイツ 59.1ドル
（G7の平均は54.5ドル）
いかに日本の生産性が悪いかが分かるだろう。
エコノミストの指摘を見れば、過労死をなくすには、日本の非効率な労働を見直す必要があるということなのだ。
どうすれば米国などのように、時間内に帰れるのかを真剣に議論しなければならないのである。
（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）
ITmedia ビジネスオンライン 2016年10月18日 06時36分
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_2.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_3.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_4.html
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1610/18/news019_5.html
前スレ（１が立った日時：2016/10/18(火) 21:51:16.02）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476860591/
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- 108
- 安倍チョンハンターさん
- 2016/10/20(木) 05:04:59.86
-
>>86
ジャップと違って失業手当が厚いから
-
- 109
- 2016/10/20(木) 05:05:51.82
-
>>74
違うだろ、GDP／総人口だよ
-
- 110
- 2016/10/20(木) 05:07:01.74
-
引きこもりが経済を語るスレ
-
- 111
- 2016/10/20(木) 05:08:14.46
-
>>106
違いますね
ＯＥＣＤ基準だとＰＰＰで評価されたＧＤＰ÷就業者数＝生産性
-
- 112
- 2016/10/20(木) 05:08:19.95
-
生産性とトレードオフになるものって人件費と品質じゃね？
-
- 113
- 2016/10/20(木) 05:08:26.34
-
ルクセンブルクとかってGDPでよく引き合いに出されるけど
じゃあルクセンブルク産でなんか有名なのってあるか？
タックスヘイブンで金集めしてるだけじゃないの？
そんな国に日本より産業が優れてるとか言われたくないわ
-
- 114
- 2016/10/20(木) 05:09:52.85
-
.
没落したイギリスのエコノミストの言うことに説得力は皆無
-
- 115
- 2016/10/20(木) 05:12:10.36
-
>>113
GDPは人口が多い国ほど優位で
1人当たりのGDPは逆に人口が少ないほど優位になる
どちらも他国と比較する上ではあまり意味が無い数値
-
- 116
- 2016/10/20(木) 05:12:18.29
-
>>113
全然関係無い話だが、例えば東京は世田谷区とか道路あれはなんだ
グチャグチャで支離滅裂
また、地方はシャッター街が広がり巨大ホームセンターが不良の少年のたまり場になる悲惨な状況
貧しい少年の比率も上がってる
ホワイトカラーも、意味不明な会議やわけのわからない飲み会だらけで疲弊し子作りもできない
しようとしても保育園にも入れない
日本は、カネの問題というよりシステムの問題
何も考えないで都市計画を行い過ぎた
そのツケが回ってきてる
多摩地区もあと10年とかするとゴーストタウンだろあれ
-
- 117
- 2016/10/20(木) 05:12:43.26
-
>>113
ルクセンブルグは主に金融、不動産、鉄鋼ですな
-
- 119
- 2016/10/20(木) 05:13:49.09
-
こういうのって帝国陸軍根性と変わらんよ
戦略的発想が上から下まで無くて戦術的だから
休み時間や余暇を含めてトータルに考えて効果的に短時間でというよりも
後先考えるよりまず目の前のことをひたすら一生懸命時間を惜しまず全力でっていう発想になってしまう
全力疾走でウルトラマラソンスタートして休みも取らず最後まで全力なんだけどタイムを見たらすげえことに、または途中で死亡、っていうね
-
- 120
- 2016/10/20(木) 05:14:35.09
-
マクロ経済対策でデフレ脱却しろって話だ
従業員シバキで解決しない
-
- 121
- 2016/10/20(木) 05:14:50.53
-
>>103
平均のインフレ率を下回る物を持ってたら、名目上は儲かってても
実質上は損してるから、有利とはいえない
良くインフレするものを見分けて、先回りして持てる奴しか有利にならないね
-
- 122
- 2016/10/20(木) 05:15:56.65
-
あと構造改革と無駄削減リストラで供給能力上げても解決しないからな
GDP=総需要の拡大でしか解決出来ない
それか失業率を「上げる」か
-
- 124
- 2016/10/20(木) 05:16:30.49
-
>>120
マクロ経済政策は一時的に血流増やそうというだけ
体細胞と臓器の根本的な活性化の治療を行うしかない
都市計画と労働環境、育児介護環境の全てが間違えてきた
-
- 125
- 2016/10/20(木) 05:16:51.15
-
黙れ二枚舌の白豚 地球にお前らの居場所など無い(´･ω･`)
-
- 126
- 2016/10/20(木) 05:17:48.03
-
>>124
悪いが何言ってるのか分からない
金融政策＝マクロ経済対策じゃないぞ？
-
- 127
- 2016/10/20(木) 05:18:16.74
-
>>115
アメリカは総人口で日本の3倍くらいだけど、一人当たりGDPも高いぞ
これらを他国と比較する上で意味が無いとするならば、何で比較すれば良いんだ？
それとも他国と比較すると惨めになるので、比較するなって事か？
-
- 128
- 2016/10/20(木) 05:18:29.00
-
>>115
ＧＤＰは当たり前だけど他国との比較では重要だよ。
ＧＤＰは経済の大きさを表すから大きな産業が根づいてる。
その経済を守る為に軍事強国となる。これが国力差。
-
- 129
- 2016/10/20(木) 05:18:32.62
-
>>126
財政も金融も血流を増やそうというだけの政策
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- 130
- 2016/10/20(木) 05:19:19.98
-
>>129
はいはい
イメージだけの構造改革論者乙
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- 131
- 2016/10/20(木) 05:19:58.21
-
>>123
そうか、納得
まぁ、一人当たりGDPも日本は27位と先進国の中では低いんだけどな
-
- 132
- 2016/10/20(木) 05:20:37.17
-
>>130
例えば、都市政策で新規制を作ったり、または逆に緩和したりというのは財政でも金融でもない
-
- 133
- 2016/10/20(木) 05:21:34.90
-
>>132
で？それがデフレ脱却にどう資すると？
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- 134
- 2016/10/20(木) 05:22:22.45
-
おれはあんまり生産性に意味はないと思ってるけどな
だってパートも派遣も政府が把握してる就労者はとりあえず人数に入ってるからね
イギリスだってずっとポンド高だったじゃん
日本と同じ仕事してても生産性は良かったはず
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- 135
- 2016/10/20(木) 05:22:52.76
-
>>1
> 高橋まつりさんのＳＮＳとツイッターの書き込みや友人とのやり取りでは・・・、
> 「生きていくために働くのか、働くために生きていくのかわからなくなってきた。。」
> 「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びと違って一生続く“労働”であり、
> 合わなかった場合は、精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。」
> 「もう働かなくていいよ、つって求婚されて専業主婦になって飼われるように暮らしてえな。」
電通の女性社員過労死は､『男女共同参画』やフェミが､女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して､
“すべての女性”は、「働くことのみ」が“正義” だと煽ってきた結果だろ。
“フェミニズム”(男女共同参画)は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常」を軽蔑し、“仕事”など「外の活動」の方に“価値がある”と見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
●『男女共同参画』で女性は“働くばかり”が推奨され、「結婚･出産･育児」の“無価値”が喧伝されている。
●“若い女性”たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
【麗澤大学 経済学部 教授 八木 秀次】 （『正論』平成15年9月号・平成16年8月号）】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドらが集めた統計では、“女性”の「学歴が向上」し､
「労働参加率が上昇」すると「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。
【立教大学 特任教授 平川 克美】 (〇五一九)
■マルクス主義フェミニストの“教義”と“本音”
・「女子力を磨くより、稼ぐ力をつけなさい」これが私から若い女性たちに送るアドバイスです。
【『働く女の未来予想図』上野千鶴子インタビュー・type 2014年】
↓↓↓↓ ↓↓↓↓ ↓↓↓↓ （本音は・・・）
・上野：仕事と自己実現が一致するなんて、大きな幻想ですよ。
【『結婚帝国 女の岐れ道』上野千鶴子＆信田さよ子・講談社 2004年】
・「男女共同参画社会基本法が可決された。しかも全会一致で！ 私はこの様に思った。
この男女共同参画社会基本法がどの様なものか知っていて通したのかよー！、と。」
「よう通したな、こんな過激な法律を･･･！ 」
【『ジェンダーフリーは止まらない！』上野千鶴子＆辛淑玉・松香堂書店 2002年】
.
-
- 136
- 2016/10/20(木) 05:22:56.95
-
>>133
労働力が健全に確保される規制や、ちゃんと保育園を確保できる都市政策は経済効果を生む
出生率にも貢献する
職も生む
-
- 137
- 2016/10/20(木) 05:23:02.35
-
殆どが中抜きされているからな
-
- 138
- 2016/10/20(木) 05:23:07.47
-
>>133
資金需要は生まれるかもな、得に規制緩和で
市場での金の回りが良くなれば、景気も上向くだろ
成功した場合の話だけどさｗ
-
- 139
- 2016/10/20(木) 05:23:31.14
-
たかが♀一匹死んだくらいで騒ぎすぎだろ
女はキャパが低い雑魚だから死んだだけ
-
- 141
- 2016/10/20(木) 05:24:21.32
-
>>132
というか都市計画にマクロ性が無いってどういう区分になってんの？
-
- 142
- 2016/10/20(木) 05:24:22.13
-
>>131
就労者が減ってるんじゃない
少子高齢化だし
日本のＧＤＰはずっと５００兆くらいで横ばいだよ
-
- 143
- 2016/10/20(木) 05:24:23.97
-
日本人は変化を嫌う国民性だから。意識もなかなか変わんないんじゃ無いの
-
- 144
- 2016/10/20(木) 05:24:46.12
-
>>41
そうそうそれが全て
余計なサービスやめろと
例えば何百人もの顧客に対する感謝メール作成する場合全部同じ文言でいいものを
個人個人1人ずつ違う文章にして真心のこもったものにしろなどと思いつきで命令、
結果膨大な作業でサービス残業という始末
-
- 145
- 2016/10/20(木) 05:24:48.85
-
物作りの下手なイギリスが良く言うよ
-
- 146
- ｢男女共同参画｣が｢女子保護規定｣を撤廃させ過酷な労働へと駆り立てた
- 2016/10/20(木) 05:24:52.40
-
>>135
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」「休日労働」「深夜業」の規制 が “なくなった”。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』】 (〇五一九)
-
- 148
- 2016/10/20(木) 05:25:27.92
-
>>136
フワフワ過ぎて話にならない
-
- 149
- 2016/10/20(木) 05:25:53.15
-
>>141
マクロ性が無い？
経済効果あると言ってる
ただ、必ずしもいわゆる財政金融政策だけの問題ではないと言ってる
-
- 150
- 2016/10/20(木) 05:26:21.42
-
>>148
保育園の経済効果は、現政権でもいろいろ試算されてる
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- 151
- 2016/10/20(木) 05:27:06.28
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＞「生産性が悪いのではないか」
わるいやろな
効率を上げるツールであるはずのメールとか稟議ツールも
いちいちこまけーことで却下するアホがいるからな
-
- 152
- 2016/10/20(木) 05:27:11.08
-
>>148
カネだけの問題に矮小化するのは、頭の悪い話
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- 153
- 2016/10/20(木) 05:27:29.43
-
>>142
少子高齢化は日本だけの問題じゃなく先進国共通の問題やで
念のためｗ
-
- 154
- 2016/10/20(木) 05:29:02.05
-
その通り
-
- 155
- 2016/10/20(木) 05:30:36.09
-
>>140
それはドルベースだからじゃなくてドルベースもまたって事でしょ。
ドル基軸通貨もしょせん貨幣価値を揃えられないと。
-
- 156
- 安倍チョンハンターさん
- 2016/10/20(木) 05:30:46.59
-
働けば働くほど損
生きる甲斐がない
-
- 157
- 2016/10/20(木) 05:31:12.48
-
>>152
無職はふわふわっとした抽象論しか語れないのがつらいところだよな
-
- 158
- 2016/10/20(木) 05:31:46.77
-
>>146
> 女性労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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