ポスト安倍の異論封じる　首相、任期延長へ着々と布石

歴代１位の首相に

安倍晋三首相（自民党総裁）が２０１８年の総裁選に、３選を目指して立候補できることになった。
党・政治制度改革実行本部が１９日の役員会で、現行の「連続２期６年」からの総裁任期延長を決めたためだ。
首相が悲願とする憲法改正のスケジュールや、２０２０年の東京五輪などを見据えた今後の政権運営にも影響する可能性がある。

安倍首相の自民党総裁としての任期は、１８年９月で２期目が満了する。自民党は３選を禁じた党則を改正し、「３期９年」とする案を軸に、無期限とする案も含めた最終判断を実行本部長の高村正彦副総裁に一任した。
来年３月の党大会で正式決定する。

首相は昨年９月に総裁選で無投票再選した直後、周辺に長期政権に向けた意欲を語っていた。
今年８月の党役員人事で、早くから任期延長論を唱え、「最も政治的技術を持った方」と評価する二階俊博氏を幹事長に据えるなど、着々と布石を打ち、党内でも延長を容認する空気が広がった。
首相に近い高村氏が主導する実行本部で党内議論を取り仕切り、「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相らの異論は封じられた。

日本では衆院の任期４年という以外、首相の任期を直接定める規定がない。自民党政権下では、総裁任期が事実上、首相の在任期間を縛ってきた。
実行本部の調べによると、主要７カ国（Ｇ７）で議院内閣制をとる国の与党では、党首の再選禁止規定や任期の規定がない。
高村氏は「日本だけがグローバルスタンダードからかけ離れている」と主張していた。

もっとも、安倍首相が抱える課題は山積みで、衆参両院の選挙で国民の審判を受ける。経済情勢や憲法改正のための国民投票があるかどうかなど不確定要素も多く、首相の思惑通りに政権運営が進むとは限らない。
それでも現職首相が総裁選に敗れたのは、過去に福田赳夫氏の一度しかなく、現時点では、１８年の総裁選で立候補が可能となった首相が優位とみられる。

仮に１８年総裁選で首相が勝利し、任期すべてを務めた場合、第１次政権と合わせた在任期間は３５００日を超す。
明治から大正にかけ３度首相になった桂太郎氏、首相の大叔父で戦後最長の佐藤栄作氏を超え、歴代最長となる。

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