東京都の小池百合子知事が、週明けから「抵抗勢力」に大胆に切り込む。豊洲新市場の「盛り土」未実施問題では、当時の最高責任者である石原慎太郎元都知事の「無責任回答」を受け、公開聴取を模索する。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費圧縮問題でも、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長に直談判。基本にあるのは「徹底した情報公開」「都民ファースト」という政治姿勢だ。

　一橋大学在学中に芥川賞受賞作『太陽の季節』で作家として鮮烈デビューし、国会議員としては環境庁長官や運輸相を歴任し、都知事としても「東京から日本を変える」と注目された石原氏が色あせた。

　豊洲問題について、都が送付した質問状に「自分は聞いていない」「細かいことは事務方に任せていた」「記憶にない」などと“ゼロ回答”で応じたのだ。産経新聞に１７日掲載されたコラム「日本よ」でも、「（豊洲の）不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて」「中傷記事が氾濫し、心痛で健康まで損なわれた」と、まるで他人事だ。

　８４歳という高齢で、体調がすぐれないことには同情する。だが、都民の信頼を裏切った問題について、当時の最高責任者として、もっと責任を噛みしめるような言動・対応はできないものなのか。「男らしさ」や「潔さ」に期待していた慎太郎ファンも残念だろう。

　小池氏も１４日の記者会見で「都合の悪いことを教えていただかないと」「これまでの作家生活や都知事を続けたご功績を無になさらないようにしていただきたい」と厳しく突き放した。

今後、石原氏の回答を精査したうえで、公開の場での聞き取り調査（公開聴取）など、新たな対応を検討していく。豊洲問題を見逃した責任がある都議会も、石原氏の参考人招致や、地方議会の「伝家の宝刀」と言われる「百条委員会」などを検討していくことになりそうだ。

　東京五輪の開催費圧縮についても、小池氏に「妥協」はない。

　小池氏は１５日、ボート・カヌー会場の移転候補地である、宮城県登米市の「長沼ボート場」を視察した。ボートに乗って競技場を見て回ったほか、選手村としての再利用が提案されている、東日本大震災の仮設住宅にも訪れた。

　これは、ボート・カヌー会場「海の森水上競技場」と、水泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」、バレーボール会場「有明アリーナ」の整備費が異常に膨張しており、五輪開催費用などを検証する都の調査チームが「建設中止を含めた見直し」を提案したためだ。海の森水上競技場に至っては、当初計画の７倍という約４９１億円まで膨らんでいる。

　もともと、東京五輪は「復興五輪」として招致されたこともあり、小池氏は「被災地の方々の熱意は、『その原点（復興五輪）に戻れ』という声ではないか」といい、被災地開催の意義を改めて強調した。

　だが、小池氏と「犬猿の仲」とされる森喜朗会長率いる大会組織委員会や、競技団体は見直しに反対している。

　日本ボート協会の木村新理事長は１４日、都の調査チームから見直し案の説明を受けた後、「長沼はアスリートファースト（選手第１）の観点では非常に遠い。海の森でぜひやってほしいとお願いした」と記者団に語った。

大会組織委員会は同日、小池氏が宮城県の村井嘉浩知事に水面下で面会していたことについて、「競技団体の意見を聞かず、他県知事とだけ話し合うのは極めて不透明なやり方」と非難する声明を発表した。

　この非難声明に対し、小池氏は「透明にすべきことはたくさんある。だからこそ（五輪会場の）見直しを多くの都民が望んでいるのではないか」といい、村井氏は「非常に組織委員会に不信感を持ちました。結局、何でもかんでもイチャモンをつけているようにしか見えない」と反発した。

　東京五輪の開催費は現在、当初予算の６倍という２兆円とも、３兆円とも指摘されるほど拡大している。その莫大なツケは、競技団体でも大会組織委員会でもなく、間違いなく都民や国民に回ってくる。「アスリートファースト」も大切だが、当然、都民や国民の理解が必要だろう。

　読売新聞が１０日報じた全国世論調査では、東京五輪の一部施設の整備計画を見直しについて「賛成」は８５％、「反対」は８％だった。圧倒的多数が、小池氏を支持している。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161018/plt1610181140001-n1.htm