大量「懲戒請求」で弁護士会にジレンマ、数百万円の郵送費と「弁護士自治」の間で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180517-00007892-bengocom-soci

弁護士法上、懲戒請求者らに対しては、調査開始とその結果を書面で伝えなくてはならない（同法64条の7）。
通常は配達証明などの手法が取られるため、1件当たりの郵送費用は合計で千円を超える。