2000年当時と比べると、現在では正社員比率が減り、
無職や非正規が増えている。

平均的な収入は当時の67％にまで減っている。
アベノミクスで盛り返す傾向にあるのは喜ばしいが。

したがって、公務員給与、年金、生活保護は6割程度にまで
減らさなければならない。

アベノミクスで景気が良くなったとしても
増やす議論は累積分を減らした後のことである。