原発は、停止していても

県には、2000年度から2010年度の稼働率で
市町村には、一律稼働率68％で

電源立地地域対策交付金が交付される

その他に、原発内に山積みされている使用済み核燃料に課税する条例を自治体独自で制定し
使用済み核燃料税を採ることも出来る

なのにわざわざ、電力会社に原発を再稼働させ、燃料電池実用化推進協議会（ＦＣＣＪ）http://fccj.jp/jp/member.html　の敵になり

政府が山ほど出している脱原発新エネルギー産業関連の事業に対する補助金を自ら辞退するのは愚の骨頂