■民進党が蓮舫氏の会見動画をネット投稿したユーザーに削除要請 自民との対応の違い際立つ
民進党が、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネルで公開している記者会見の動画を編集して
ツイッターに投稿した人物に、著作権法に基づき削除を求めたことが１８日、分かった。
民進党は「無断で動画を複製し著作権法上、問題だ」と説明するが、動画は蓮舫代表の「二重国籍」問題に関する
発言部分だったこともあり、ネットユーザーからは「言論弾圧だ」との声が上がっている。
民進党が削除要請した動画は、蓮舫氏の１０月６日の記者会見の一部。党広報局によると、投稿者は
約３０分の会見のうち蓮舫氏の国籍に関する質疑応答の約１分３０秒を抜粋し、ツイッターに載せた。
蓮舫氏は戸籍謄本の公開の意向などを問われ、「極めて個人的な戸籍に関し、話そうと思わない」と答えていた。
今回の投稿者は動画を複製、編集できるソフトウエアを使ったとみられ、党側は「リンクを張る分にはいいが、
今回は著作物である動画を無断で複製、加工した。著作権法に抵触する」と判断した。
投稿者にはネットを通じ「党が著作権を有し、編集や転載を許諾していない」と削除を要求。
再び同じようなことを行えば、法的措置に踏み切る可能性があると警告した。
投稿者からは「不本意だが、削除する」と返答があり、「言論弾圧とツイッター上で批判する」との意向が示されたという。
著作権法は、著作物を複製したり、変形したりする権利のほか、公衆に送信する権利を著作者が専有すると規定している。
ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「一部を抜き出すより、リンクを張った方がよかった」と述べる一方、
政党の公益性の観点から「事実をねじ曲げる編集は許されないが、会見の内容を周知する投稿であれば、
（政党は）情報に対してオープンな姿勢であるべきだ」と指摘した。
蓮舫氏は「許可なく党が権利を持つ映像を二次利用している場合は、一律に削除することにしている。
今年に入って、数十件あると聞いている」と説明している。
（※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞 16.10.19 10:50）
http://www.sankei.com/politics/news/161019/plt1610190007-n1.html
※関連スレ
【二重国籍】民進・蓮舫代表、日本国籍の選択宣言をしてなかったと認める行政指導で10月7日に宣言か 離脱届は不受理★20
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476760346/
【社会】蓮舫氏、25年以上違法状態か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476830538/
【社会】蓮舫氏、10月7日以前は国籍法違反の状態 金田法相「期限後に義務を履行しても、それまでの間は法違反」★8
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476817777/
言論の自由は？
民主党が政権をとったら
不都合なこと書いた奴は刑務所行きだ
削除だけですんでありがたいと思え
銀魂の前例あるしなw
消すと増えるのはネットの原則
追い詰められてるな
( ´-ω-)y‐┛~~
大陸スタイルですな
もうこいつら、自民党のから金貰ってんだろつーぐらい悪手ばかりでワロスですよわたす
蓮舫 「このハナシは〜 ･･･コレでもうおしまい♪」
ダウンロードして拡散させて
正体晒しちゃっていいの？
そもそもニュース映像って、著作権の対象になるんか？
>ネット問題に詳しい岡村久道弁護士（大阪弁護士会）は「一部を抜き出すより、リンクを張った方がよかった」と述べる一方、
そりゃまぁそうなんだろうけど、30分の動画長くて見てくれないでしょｗ
>約１分３０秒を抜粋し、
中国共産党みたいですね、あっ・・・
今更もう遅いネットの海に流れた動画は永遠に漂流する
説明は全部嘘
疑問を投げかけると弾圧
なぜサヨクのやることはいつも戦前なのか
「約１分３０秒」の前後に解説動画（顔を出す必要はない）くっつけて、
「出典：民主党HP」てテロップ付ければいいだろう
ナチスのようだ
・
◆
Ｔ Ｐ Ｐ ★ 政 府 調 達 分 野
ＴＰＰで
日本の公共事業は ＴＰＰ参加国すべてに平等に 割り当てられます。これが義務。ルール
なので
★日本の企業が 日本中のすべての公共事業 受注する数は １ ／ １２ となります
不当に日本企業の受注数が
港湾や道路、ダム、大学の建物 病院建設 、そして原子力発電所に 命の水道事業・・・・・・・・・・・
すべてで
一部でも 偏って 受注数が多いと
ＩＳＤ条項で ＷＴＯの下の仲裁裁判所に 訴えられます。 日本の裁判所では 守れません。そして 多額の賠償金を 地方自治体が負担します。
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★ＴＰＰ公共事業の完全透明化
そして
公共事業の契約・・・・・・つまり 役所とゼネコン企業 の 契約内容や 発注内容 すべて アメリカなど全ての多国籍企業に 公開されて
日本企業や日本の役所の あらゆる不正が 暴露されます。
当然 ＩＳＤ条項の対象です
★
現在の公共事業はもとより、これから役所が発注する 地元の公園や施設から 東京オリンピックや 大阪での万博、すべて。
それと
今までの不正の温床となってきた 過去の公共事業の資料も すべて ＴＰＰで公開の対象です。
★公共事業そのものが無くなります
結果
役所も 地元のゼネコンも 国も 地方自治体も・・・・・・すべてＩＳＤ条項で ＷＴＯの下の組織 ＝＝＝ アメリカの裁判所で 裁かれます。
公務員も
議会も すべて 利益が無くなり、消滅します。
その前に ＩＳＤ条項で 訴えられるのを恐れて 日本の自治体は あらゆる公共事業を 中止して 果てしなくゼロにするでしょう。
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★大阪万博も
ＴＰＰで 多国籍企業による公共事業を 、特に大型で 契約規模の大きな公共事業は すべて アメリカなど 資本力のＭＡＸな企業に 収奪されます。 地元大阪には 利益は落ちません。
役人も議員も 訴訟で訴えられることを覚悟してください。
「アベはヒトラー、ウチらは毛沢東な」
からあげを投げつけるカリアゲ