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『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。　日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？

　　　少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
　　　その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。


　　　内容を見ると・・・　『　なんなんだよ日本。　何が少子化だよクソ！　まじいい加減にしろ日本。』

　　　　　・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。

　　　国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
　　　この論争は、　　「前提条件」　　が　　“間違っている”　　と言わざるを得ません。


このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、

“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡

しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？

福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡


　　　　障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
　　　　みなさんが収めた　“税金”　を使って支援することには、ちゃんと　“理由”　があるのです。


　　　　　　　 保育事業は、　「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」　 という大前提の上で、
　　　　　　　“何らかの理由”　で　「子供を保育することができない家庭」　を支援する施策です。

　　　　　　　 病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
　　　　　　　“理由”　　がある家庭を、　　「税金」　　を使って　　“支援”　　するものです。


　　　　かつて“児童福祉法”には、　　「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」　　と書かれていました。
　　　　（現在は、“児童福祉法改正”により　　「保育を必要とする」　　という文言に代わっています。）

　ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
　例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
　こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）

　　　　　　　　　自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
　　　　　　　　　何でも　 “税金”　 に　 「おんぶと抱っこ」　 では、日本は　 “潰れて”　 しまいます。
　　　　　　　　　『自助』　 ⇒　 『共助』　 ⇒　 『公助』　 の順番を、間違えてはならないのです。


しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡

施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡


　　【『杉田水脈のなでしこリポート』　「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員　杉田 水脈】

　http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html　　〔『産経新聞』2016年7月4日〕
　https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM　　　　　　　　　　　　　　　　(一〇一九一二四二)
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