希望しても保育施設に入れない待機児童の解消が全国的な課題となる中、住民の反対で保育施設の開園が困難になるケースが各地で相次いでいる。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市でも、私立の認可保育園の設置を目指していた社会福祉法人がこの夏、地元住民の反対を受けて断念に追い込まれた。住民から「子供の声がうるさい」「送迎車が増えて危ない」などと大合唱がわき起こったという。保育園はいまや“迷惑施設”なのか。（佐藤祐介）
「なぜこの場所なんや」「送り迎えの車で違法駐車が増え、事故の危険性も高まる」「地価が下がったらどうするのか」
芦屋市内での保育園開園計画について、５月８日に地元で開かれた大阪市内の社会福祉法人による説明会。住民から反対の声が相次ぎ、中には「（開園しても）家の前は絶対に通さない」とかたくなな態度をみせる住民もいたという。法人によると、保育園の建物の窓を二重にすることや、車での送迎の禁止、車での送迎が多くなりがちな０歳児の受け入れは行わないといった対案を提示したものの、住民からは「開園ありきの説明会だ」と批判にさらされた。その後も住民説明会や戸別訪問で説得を続けたが理解が得られず開園を断念。７月末、開園計画の中止を市に伝えた。
法人は今年３月まで、芦屋市内で保育士が小人数の子供を預かるグループ型家庭的保育事業（定員１５人）を運営する実績があった。より多くの子供を受け入れられる認可保育園に移行し、来年４月の開園を目指していた。当初、市内の別の場所で開園を計画したが、住民の反対で断念。その後、国道４３号沿いの住宅街に約１８０平方メートルの土地を見つけて仮契約した。今年４月１７日に地元自治会の集会に出席して開園計画の説明に臨んだところ、「おおむね好意的な反応だった」（法人担当者）という。
ところが、開園計画の住民説明会では集まった住民から猛烈な反対にあった。一部住民によると、反対を表明した住民は高齢者が大半で、この説明会で初めて開園計画の中身を知った住民も多かった。事業者や市の“根回し”の不足が反発を招いたのでは、という声も聞かれた。
住民説明会に参加していた８０代女性は「保育園の必要性は理解できるが、少しでも静かな環境で暮らしたい」と話す。「静かに余生を過ごしたい」という気持ちから環境の変化を嫌がる心情を吐露した。「保育園開設の必要性は理解している」と話す男性（８０）も「そもそも事業者のことを知らない。市がしっかりと『この事業者は大丈夫』と保証してくれないと問題があったときに不安だ。住民と事業者の間をつなぐのは市の仕事ではないのか」と語り、市への不満を口にした。
（以下省略、続きはソースで）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161018-00000530-san-soci
■ 前スレ (★１が立った日時 2016/10/19(水) 10:06:26.40)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476839186/
子供が将来の納税者になって、
地価が上がるのに。
老人は早く死ねよ。
>>1
> 少子高齢化の時代を迎えて、待機児童問題や子育て環境の改善については・・・。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://q-sv.info/mv/fv71.html
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
日本はどこもこんなもん
教育員会
東電
大口病院
オリンピック選考委員会
慶応大学
ああ日本＝朝鮮だったのか
「誰かが絶対損をする」のが社会なんだよ(w
子供は社会に必要だが老人は不用
老人の言うことなんて無視だ無視
子供は確かにうるさいけど、じゃあ自分が子供だった時はないの？って話だからな
お互い様って発想がないとな
それとも、もう日本には子供なんていらないと言いたいのだろうか？
全部安倍のせい
>>15
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は “潰れて” しまいます。
『自助』 ⇒ 『共助』 ⇒ 『公助』 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､左派勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『杉田水脈のなでしこリポート』 「日本のこころを大切にする党」所属 前衆議院議員 杉田 水脈】
http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html 〔『産経新聞』2016年7月4日〕
https://www.youtube.com/watch?v☆=6sOYS2AnhLM (一〇一九一二四二)
.
嫌なら進出されないように土地を買い上げたら？
３５年前の名曲「子供たちを責めないで」そのまんまだな。
老害どもは、子供がいない世界を望んでいる。
>>1
この儲け主義の社会福祉法人が保育園を建てようとした場所は・・・
表通りから隔絶された住宅地区の中を回るだけの細い道の最奥部
ちなみにこの場所から徒歩５分のところに
川沿いで表通りに面したグラウンド付きの大きな市立保育園がある。
>>1
「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。
だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。
中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって、
何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ、1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、
それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。
ただし、その「線引き」が国民のためではなく、
「政治家」や「官僚」の“都合”や“怠慢”によって行なわれ、「国民に格差」を付けているケースもある。
例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への“公的差別”が拡大している｡
政府は女性の社会進出(賃労働化)を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに“補助金”を投じ、
定員を全国で40万人増やす政策を進めているが､「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている｡
例えば、東京都板橋区の調査資料（2013年度実績）によると、
認可保育園の園児1人に投じられている税金（保育経費から親が負担する保育料を引いた金額）は、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。
専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円もの《子育て差別》があるのだ。
【『週刊ポスト』 2015年8月21・28日号】
http://www.news-postseven.com/archives/20150817_341493.html
(一〇一九一二四二)
.
無理して作る必要ないと思う
預ける必要がないのに預けたがる人が多すぎる
997 名前:名無しさん＠１周年 [sage] :2016/10/19(水) 13:05:49.09 ID:AUJJEd6V0
>>963
いや、断念しない場合もある
住民側のメリットは条件を呑んでもらうこと
具体的には車での送迎禁止とかな
保育所側が一切妥協しない場合、保育所は立てられ開園する
住民側に阻止する権限はねえの
建ててしまえばそれで終わりではない
その後も反対運動は続くし、執拗なクレームも入る
トラブル続出で場合によっては取り返しのつかない事件も起きるだろう
それでも建てたい業者は建てるんじゃないか
実際にそこまでは無理なんだよ
権限のあるなしの問題ではない
そもそも権限があるからで強行されるような雰囲気を作ってはいけないので、住民が徹底的に反対することは日本全体にとってもいいことだよ
郊外の保育園は廃れていくよ
狭い保育園をわざわざ住宅地に建てる必要がない
職場に近い小規模保育施設を増やして
公園などの共有スペースを整備すればいい
逃げ切り世代と小梨に日本の将来を語る資格なし
>>18
法律で認められてるのに反対するのはわがまま
実際に子供を保育園に預けてた人なら保育園が迷惑施設だというのは分かると思うが。
イオンとかあの手のショッピングセンターの一部を保育園にするのは有りだと思うね。
気持ちはわからないでもない。
昔はせいぜい午前8時から午後6時くらいまでなので、
許容の範囲だった。
今は早朝保育から延長保育まで合わせると時間が長いからね。
それこそ午前5時台から日付が変わるまで
入れ代わり立ち代わり車で乗り付ける人がいれば
反対するしたいよ。
反対を表明した住民は高齢者が大半
やっぱりな
団塊はほんと日本の癌
赤の他人のために犠牲になるなんてごめんだよね
中古マンション探してると小中学校や保育園近い物件はアピールしてること多いけどな
ファミリー向けの土地ならプラスで単身向けや商業地だとマイナスみたいなことなのかな
>>20
お前は高い金出して高級住宅街住んだことないよな
お互い様じゃないなw
はよ高級住宅買えや
>地価が下がったらどうするのか
知ったことか(´・ω・｀)
バカ親が毎朝、周辺道路占拠しちゃうんだからそりゃお断りっしょ
近所なら出庫すらままならない
夜は夜でお迎え路駐が途切れない、カオスすぎるわｗ
>>22 >>27
「北欧の全女性就労モデル」は“たいへんなコスト”がかかり「高額の税金」を必要とする事が判明した｡
家庭で子育(介護)をしていた女性達は､公的機関の職員となり他人の子(親)を保育(介護)する様になった｡
なんのことはない、 「税金を払って、そこから保育(介護)手当をもらっている」 ようなものである。
ちなみに、 「税金や保険料」 は “給料の約半分” だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 “なくならない” と女性達は苦情をいっている｡
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。
「家庭教育は軽視」 され、子どもは早くから 「自立を強制」 される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は、 「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」 を指摘している。
では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、 「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする(と勝手に決めづけ)、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」 というものである。
その背後には、 「男女の役割分担は悪である」 というのが、その基本的な考え方である。
この考え方の中にこそ、 「北欧型福祉モデル」 が “破綻” した根本原因が潜んでいる。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi11.html (一〇一九一二四二)
〓〓〓〓〓〓 【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 〓〓〓〓〓〓
￣￣￣￣￣￣￣ˉ￣￣￣￣￣￣￣ˉ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ˉ￣￣￣￣
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ-スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育園を増やすのが善政だという思想が政界に蔓延し､社会を“家族単位”から“個人単位”に改悪させようとしている｡
http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/femi14.html http://www007.upp.so-net.ne.jp/☆rindou/sunpyo.html
.
これで何件目だよ？
結局子育てしにくいってのは銭金の問題じゃなくて
子は地域の宝っていう概念を忘れた土人が増えたからなんだよ
あれば預けたくなるからもう作らない
どうしても必要なら質を下げる
すでによいものがあるなら利用料を値上げする
こんなモンじゃなくこれからの年寄りはどんどん我儘になっていくぞw
丸珍なこと真顔で言う爺婆の数は年々増えてるからなww
>>29
そもそもこんな場所に建てようなんて儲け重視の法人は
あっさり投げて，別の場所で儲けようとする。
名前は福祉法人だが，実際は福祉のためにやってんじゃなくて商売だから
この場所に拘る気もない。
保育園も作れないような場所に住み着く奴がバカ
朝鮮人地帯だからじゃね？
前のスレで反対派が書いたこと。
「お前の家にも汚物を流し込んでやろうか」
>>18
ウチの若いモンが何するかわからんぞって、脅したつもりか？ｗｗｗ
>>1 >>41
■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】
【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』
●結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
◆スウェーデンの結婚･離婚に関して【麗澤大学 教授 八木 秀次】
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30％が再婚するが、
再婚夫婦はたがいに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置づけられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア･チルドレン」､そして再婚相手との間に生まれた「アワ･チルドレン」､
これら三種類の子どもが、一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。
★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。 今は若者の自殺が増えている。
自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の ４〜５００人が１５〜２９歳である。
http://aki☆ran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとる様になった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
?家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
?性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。
?堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
http://www.oct.zaq.ne.jp/☆poppo456/in/b_cobet.htm (一〇一九一二四二)
.
>>31の子どもがガイジ、ニート、低所得者になったらどういった責任を取ってくれるの？
財産没収？
一家全員死刑？
もうそろそろ住宅街に保育園作ろうとするのやめろよ
公園とか学校に隣接させるとか商店街の中とかちょったは頭を使って立地を考えろ
もし自分が近所で当事者になったら考えるかもな
口では威勢の良い事を言えても
現実問題で近所に保育所が出来たら
ある程度は騒音や迷惑駐車の問題にぶつかるだろうし
法律がないなら、どこにでも保育園を作れるよう法整備しろよ
死んでくだけの老害に負けるな
土地が余ってる、安いだけで作ろうとするからだろwww
保育園は福島第一に作ればええやん
親と隔離しとけばええ
少子化で学校の教室とか余ってるんだからそこを使えば？
子供が嫌いな大人って最近特に増えてると思う。
近所の大人達は表では保育園の子供に愛想良くしてるけど、裏で文句ばっかり言ってる。
保育園が必要！反対するなんてひどい！
っていうことじゃなくて、共働きしなきゃならん要因の低賃金長時間労働をなくせ
待機児童がいる一方で迷惑施設扱いされるのは
東京とか人が多すぎるからだろ
そこを改めない限りどうにもならん
自分達も子供を育ててきたこと忘れちゃた老人かな、文句言ってるの
>>27
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (一〇一九一二四二)
地価が下がったら、固定資産税も相続税も下がるのに、何が不満なの？
都会では子育てが大変なんだね。
年寄りな居ない新規の住宅地がいちばんだ。